政策
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新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定 国交省
国土交通省は12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」を民間都市再生事業計画として認定した。このプロジェクトは長崎駅周辺を含む中央部に位置し、新たなランドマークの整備によりにぎわい拠点の形成を(続く) -
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ポイント申請受付は累計33.4万戸に グリーン住宅P制度
国土交通省は12月17日、21年11月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築19万3499戸(11月単月は4万6346戸)、既存1184戸(同292戸)、リフォーム13(続く) -
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国交省 既存建築物省エネ化推進事業、23件を採択
国土交通省は12月16日、21年度既存建築物省エネ化推進事業の第2回公募において、23件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化を推進すると共に、関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行う既存建(続く) -
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国交省 省CO2先導プロジェクト、12件を採択
国土交通省は12月15日、21年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第2回公募における採択プロジェクトを決定、公表した。今回採択されたのは、「(仮称)淀屋橋プロジェクト」(代表提案者・中央日本土地建物)(続く) -
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人生100年時代に対応、住まい環境整備で14事業を選定 国交省
国土交通省はこのほど、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の21年度第2回公募で、14事業を選定した。 同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進す(続く) -
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「安心R住宅」21年度上期は623件 国交省
国土交通省がこのほど、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の登録事業者団体に実施した調査によると、市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用される等)は21年度上半期に623件、制(続く) -
川越市×エンジョイワークス×埼玉信金、歴史的建造物の利活用で参加事業者を募集
埼玉県川越市は、国土交通省2021年度「官民連携まちなか再生推進事業」の採択を受けている「空き家再生プロデューサー育成プログラム」の一環として「歴史的建造物利活用事業者育成プログラムin川越市」を実施する。(続く) -
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「気候風土適応型プロジェクト」で4件を採択 国交省
国土交通省はこのほど、21年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集に対し、4件のプロジェクトを採択した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため(続く) -
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7〜9月期の国内旅行消費額は2.3兆円 観光庁
観光庁がこのほど公表した21年7〜9月期の旅行・観光消費動向調査(速報)によると、日本人国内旅行消費額は2兆3313億円で、19年同期比65.2%減、前年同期比19.7%となった。また、日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅(続く) -
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地域の魅力・歴史建造物を「Pokémon GO」で再発見 国交省・Niantic
国土交通省は、新たな切り口で地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供するため、「Pokémon GO」(Niantic)と初めて連携した。新たなポケストップの設置による歴史的建造物の紹介を、神奈川県小田原市(続く) -
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地価LOOK・21年第3四半期、93地区で変動率区分が変わらず 国交省
国土交通省は11月19日、21年第3四半期(21年10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。第3四半期の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は40地区(前期比5地区増)、横ばい地区数が30地区(同6地区(続く) -
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11月29日、30日に空き家セミナーをユーチューブで配信 横浜市
横浜市は11月29日、30日、ユーチューブ(動画投稿サイト)の横浜市公式チャンネルで空き家セミナーを配信する。横浜市は不動産、法律、建築などの専門家団体と空き家等対策に関する協定を結んでおり、今回の取り組み(続く) -
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斉藤国交大臣が再任、第2次岸田内閣
11月10日、第2次岸田内閣が発足した。国土交通大臣は斉藤鉄夫氏が再任。国交副大臣の中山展宏氏、渡辺猛之氏も第1次岸田内閣に引き続いての起用となった。国交大臣政務官の加藤鮎子氏、木村次郎氏、泉田裕彦氏の3(続く) -
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全国で前月比2.3%減 既存住宅販売量指数・21年7月分
国土交通省がこのほど発表した21年7月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.3%減の109.6(前年同月比2.2%増)となった。また、30平方メートル未満のマ(続く) -
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不動産価格指数、住宅は前月比1.2%上昇 21年7月
国土交通省はこのほど、21年7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は122.4で、前月比は1.2%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.4%増の104(続く) -
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民都機構 むつ市の「ウォーカブル」まちなか形成を金融支援
民間都市開発推進機構(民都機構)は10月28日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の1号案件として、青森県むつ市で都市再生推進法人が行う商業施設の改修事業に対し、低利貸付による金融支援を実施した。これは、(続く) -
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都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者が決定、29日に表彰式 国交省
国土交通省は10月21日、21年度都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者(個人12名、団体1団体)を決定したと発表した。毎年10月の都市緑化月間において、都市における緑化の推進、緑地の保全、都市公園の整備等に顕(続く) -
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建設工事受注高、8月は7.6兆円 国交省が発表
国土交通省は10月12日、21年8月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は7兆6615億円で、前年同月比2.8%の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆582億円で同2.3%減少し、下請け受注高は2兆6033(続く) -
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3D都市モデルなど連携データを拡充 国交省
国土交通省は10月5日、デジタルツインの実現に向けてデータ連携を拡充したと発表した。国土交通データプラットフォームでは、既に3D都市モデル(PLATEAU) や国土地盤情報(全国のボーリング結果等の地盤データ)との(続く) -
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グリーン住宅P制度、ポイント発行申請期限を延長 国交省
国土交通省はこのほど、「グリーン住宅ポイント制度」について、ポイント発行の申請期限を従来の21年10月31日から延長すると発表した。窓口・郵送は同11月30日、オンラインは同12月15日となる。なお、ポイント発行(続く)
