政策
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旧老松会館の運営団体を公募へ 横浜市
横浜市は、舞台芸術を中心とした創造活動の拠点施設として活用している旧老松会館(元結婚式場・現在の通称は急な坂スタジオ)で、2022年4月1日以降から5年間、運営を担う団体の公募を始めた。応募資格は、公益法人(続く) -
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「気候風土適応型PJ」21年度第2回の提案募集開始 国交省
国土交通省はこのほど、21年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2021)の第2回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継(続く) -
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第1回「土地月間」ポスターコンテストの応募作品募集 国交省
国土交通省では、毎年10月に設けられている「土地月間」等で、土地の制度に関する理解を広げるため、「土地」に関するポスターコンテストを実施する。応募作品を8月16日まで募集している。応募資格は不問。 (続く) -
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全国で前月比0.7%減、既存住宅販売量指数・21年3月分
国土交通省が発表した21年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.7%減の109.6(前年同月比2.8%増)となった。また、30平方メートル未満のマンション(続く) -
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横浜・みなとみらいに複合施設建設、大和ハウスなど2社
横浜市は6月25日、みなとみらい21中央地区52街区の事業予定者を大和ハウス工業(大阪市北区)、光優(横浜市港北区)の2社に決定したと発表した。 敷地面積は市有地が5618平方メートル、国有地が6199平方メートルの(続く) -
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21年版「国土交通白書」 2つの危機乗り越え、未来を展望
政府は6月25日、21年版「国土交通白書」を閣議決定した。同白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもの。 全体は2部構成。今回は、第1部で「危機を乗り越え豊かな未来へ」をテ(続く) -
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東京都 空き家発生の抑制対策として2件の民間事業者を採択
東京都は6月9日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業(空き家の発生抑制対策)」として2件の事業を採択した。 採択事業は一般社団法人空き家活用推進協会の「空き家相談員の養成と専門家の連携した相談(続く) -
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BIM導入メリット提案、5件を採択 国交省
国土交通省は、21年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」において、5件の採択提案が決定したことを発表した。学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果によるも(続く) -
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人生100年時代へ住まい環境整備モデル事業を公募 国交省
国土交通省は4月30日、住まい環境整備モデル事業の募集を開始した。「人生100年時代」への対応を掲げたもので、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進する狙い。先導性が認めら(続く) -
スーパーシティ構想の公募に提案した31自治体を公表 内閣府
内閣府は4月20日、スーパーシティ構想への提案応募を行った31自治体を発表した(図参照)。スーパーシティ構想は規制改革などにり、未来の生活を先行的に実現する「まるごと未来都市」を目指すもの。「スーパーシテ(続く) -
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既存住宅・不動産の省エネ性能の診断・表示を支援 国交省
国土交通省は4月19日、21年度既存建築物省エネ化推進事業における提案募集を開始した。省エネ性能のすぐれた住宅・建築物が適切に評価される環境整備を目指すための取り組み。省エネ改修工事を伴わない、300平方メ(続く) -
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起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集 東京都
東京都は、都内の空き家対策として「起業家による空き家活用モデル事業」のコーディネーターを募集する。Eメールでの申請事前連絡期間は5月10日～16日、申請書提出期間は5月11日～17日(郵送・必着)。 採択され(続く) -
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居住支援法人の活動を支援、5月7日まで募集 国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、21年度の補助事業を募集している。応募は5月7日まで。 予定している活動項目に応じて、支援体制の整備(基本項目)と(続く) -
兵庫・神戸の再開発で1万人収容大規模アリーナ NTT都市開発など
神戸市は、新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業で、整備の優先交渉権者として、エヌ・ティ・ティ都市開発を代表企業とし、デジタル・モビリティサービス業のスマートバリュー(大阪市中央区)とNTTドコモを構成員企業(続く) -
北海道・駅前にホテル・分譲マンなど開発 北広島市・日本エスコン
北海道北広島市は、JR北広島駅周辺の市有地約2.4万平方メートルを活用する「駅西口周辺エリア活性化事業」で、20年12月に整備に関わる優先交渉権を取得していた不動産開発の日本エスコン(東京都港区)と、正式なパ(続く) -
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空き家活用でマッチング制度を開始 横浜市
横浜市は4月9日から、「第2期横浜市空家等対策計画」に基づき「空家活用のマッチング制度」を開始した。 同制度は市内の空き家等の所有者と、地域での活動拠点を探している団体や事業者との対話の場を無料で設(続く) -
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東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5者を選定
東京都はこのほど、都の空き家利活用等普及啓発・相談事業について5事業者を選定した。これは、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取り組みと、空き家所有者や空き家活用希望者等からの相談(続く) -
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グリーン住宅ポイント制度、ポイント発行申請受付を開始 国交省
国土交通省はグリーン住宅ポイント制度について、3月29日から工事完了前に行うポイント発行申請の受け付けを開始した。併せて、発行されたポイントと交換可能な商品について事務局ホームページ(https://greenpt.ml(続く) -
PLT「クルマde給電」、4月から愛知県豊田市の補助対象に
プライムライフテクノロジーズのグループ会社が取り扱っている非常時給電システム「クルマde給電」は、愛知県豊田市が4月に創設する補助金制度「住宅向け外部給電装置設置費補助金」に適用された。「クルマde給電(続く) -
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デジタル技術積極的活用の「スマートシティ構想」を策定 浜松市
浜松市は、「浜松市デジタル・スマートシティ構想」「浜松版MaaS構想」「浜松市デジタル・マーケティング戦略」を3月29日に策定した。20年度から24年度を同構想の「第1期」に位置づけて「基礎固め」とする。構想・(続く)
