政策
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14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に リート・GK-TKが高水準
国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加(続く) -
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4月の住宅着工は7万6千戸で2カ月連続の増加 マンション増に転換
国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3(続く) -
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住宅総合指数は3カ月連続増 2月不動産価格指数
国土交通省が発表した15年2月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。 住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0((続く) -
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3月不動研住宅価格指数 首都圏総合はほぼ横ばい
日本不動産研究所は5月26日、3月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.87ポイント(前月比0.04%減)で2カ月ぶりに下落もほぼ横ばいだった。東京都が91.17ポイント(同0.31%減)で2カ月ぶりの下落。神奈川県が(続く) -
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国交省、ガイドライン作成 特定空家等の判断基準で
国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。 ガイドラインでは(続く) -
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リフォーム事業者団体にベターライフR協
一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行され(続く) -
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空き家対策特措法 26日完全施行
今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行される。 倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して(続く) -
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太田国交相、「囲い込みは市場の公正損なう」
太田昭宏国土交通大臣は5月22日、定例の記者会見で記者の質問に答え、「わざと物件情報を隠すようないわゆる『囲い込み』は売主・買主双方の利益を損なうもので、市場の公正をも損なう」と発言した。「国交省とし(続く) -
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不動産証券化手法などによるPRE活用モデル事業 6月19日まで募集
国土交通省は、不動産証券化手法による公的不動産(PRE)活用の取り組みを進める地方公共団体を支援する事業募集を開始した。地方公共団体が行う公共施設の老朽化への対応などをサポートするのが目的。 募集期間(続く) -
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4月訪日外国人、月間過去最多を更新 イースター休暇などで増加
日本政府観光局は5月20日、4月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、4月に訪日した外国人旅行者は176万4700人で前年同月比43.3%増となり、27カ月連続増だった。また、月間過去最多旅行者数を更新した。(続く) -
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残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物のため、検証(続く) -
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車いす用エレベーターで強度不足 大臣認定と異なる鋼材使用 いうら
国土交通省は5月20日、いうら(愛媛県東温市)が製造・販売した車いす用エレベーター(段差解消機)で、一部の部材が大臣認定を受けた仕様と異なる鋼材で製造され、強度不足が生じていたと発表した。これは、車いすご(続く) -
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簡易宿泊所の違反建築対策、各都道府県に徹底通知 国交省
国土交通省は5月18日、違法に新築、増築された簡易宿泊所がないか、各都道府県の担当部署に指導を徹底するよう通知した。 簡易宿泊所については、17日未明に神奈川県川崎市に所在する簡易宿泊所で発生した火災(続く) -
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出来高総計は3年度連続増 14年度建設工事
国土交通省はこのほど、14年度の建設総合統計を発表した。 14年度の出来高総計は、50兆3973億円で、前年度比0.3%増。このうち、民間は28兆379億円(同3.1%減)で、3年度ぶりの減少だった。このうち、居住用は14兆(続く) -
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民間は10カ月連続減 3月建設工事出来高
国土交通省は5月18日、建設総合統計の3月分を発表した。 これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設(続く) -
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140億円の特別損失 東洋ゴム
東洋ゴム工業はこのほど、免震ゴム改ざん問題に関連して15年1～3月期連結決算で、140億円の特別損失を計上したと発表した。 東洋ゴムは性能不足問題のある製品が使われた建物154棟をすべて無償で交換する方針を(続く) -
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UR都市機構、コンパクトシティ事業化検討自治体を募集
UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。URでは10都市ほど選定した(続く) -
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省エネ住宅ポイント 1月半で1万6500戸発行
国土交通省は5月15日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、4月末時点での実施状況を発表した。 それによると、15年4月のポイント申請は、新築が1万1562戸、リフォームが1万9953戸で合計3万1(続く) -
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岩手・宮城、整備率は30% 15年度には6～7割に 災害公営住宅
復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅(続く) -
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国交省、IT重説社会実験ガイドラインを公表
国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するにあたり、事業者の責務や(続く)
