政策
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農地転用の許可権限、市町村へ移譲 指定基準の検討スタート 内閣府と農水省
「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基づく改正(続く) -
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「全国移住ナビ」と連携 ハトマークサイトにリンク 全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、総務省が運用している「全国移住ナビ」との連携を開始した。ナビの住まい情報から希望物件を検索すると、全宅連が運営しているハトマークサイトの物件情報に進む(続く) -
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インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時(続く) -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる(続く) -
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「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取(続く) -
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6月新設着工 年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え 国交省
国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。 -
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IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり(続く) -
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空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く) -
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国交省、不動産市場の国際化に本腰 新ビジネス創出も
国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題に対し、解決策と共(続く) -
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国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進
国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内にまとめる。近く実(続く) -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開始
国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで、消費者の安心感を(続く) -
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マンション対象の政策提言でパブコメ募集 東京都
東京都はこのほど、東京都住宅政策審議会が取りまとめた「東京におけるマンション施策の新たな展開について」と題した答申素案に対する、パブリックコメントの募集を始めた。 マンションの実態を的確に把握し(続く) -
地方の空きビル・店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整理。来(続く) -
「ハトマーク不動産シンポ」開催 空き家・相続対策テーマに 全宅連、全宅管理
空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省(続く) -
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エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。(続く) -
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地域の低炭素化支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を対(続く) -
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5月新設着工 7.1万戸、3カ月連続増加 国土交通省
国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%減。(続く) -
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品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員も関わっていたこと(続く) -
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生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。 依頼内容は、生活保護受給世帯などが入(続く)
