政策
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2015年都道府県地価 下落幅縮小が継続 国交省
国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。 住宅地の全国平均は1.0%下落(2014年は1.2%下落)で(続く) -
経団連、太田国交大臣と懇談 社会資本整備など議題に
日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 両者の懇談会は、第二次安倍内閣では(続く) -
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10月から「土地月間」 国土交通省
国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラムが開催される。 -
浸水被害・土砂災害に対応 国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置
台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備に着手している。(続く) -
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国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業も予定している。(続く) -
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国家戦略特区、新たに14事業 八重洲に大規模地下バスターミナル
政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県(続く) -
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地方のストック再生を推進 ファイナンス環境整備など 国交省、2016年度予算概算要求
国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前年比約3倍。今年に(続く) -
中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ 国土交通省
国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ル(続く) -
良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また(続く) -
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7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増 分譲は減少
国土交通省が8月31日に発表した15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸で、前年同月比7.4%増と5カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.4万戸で前月比11.5%減となり、先月の増加から再び減少した。 (続く) -
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賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約360(続く) -
農地転用の許可権限、市町村へ移譲 指定基準の検討スタート 内閣府と農水省
「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基づく改正(続く) -
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「全国移住ナビ」と連携 ハトマークサイトにリンク 全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、総務省が運用している「全国移住ナビ」との連携を開始した。ナビの住まい情報から希望物件を検索すると、全宅連が運営しているハトマークサイトの物件情報に進む(続く) -
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インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時(続く) -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる(続く) -
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「適切なサブリース事業を」 国交省が業界団体に通知
国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定をめぐるトラブルが取(続く) -
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6月新設着工 年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え 国交省
国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。 -
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IT重説の社会実験 登録事業者を発表 国交省
国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の提出がなかったり(続く) -
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空き家改修でセーフティネットに 国交省、戸当たり50万円補助
国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平方メートル以上の(続く)
