政策
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建売住宅が好調 国交省、2015年11月住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%減)、戸建てが1万1(続く) -
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標準規約採用の分譲マンション 改正なければ民泊不可 トラブル回避で国交省が見解
国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅(続く) -
人口減少時代の土地利用、検討開始 不動産のビッグデータ活用も 国交省
国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 今年閣議決定された(続く) -
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国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く) -
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国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を(続く) -
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IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に「IT重説に係る検(続く) -
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データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知を出した。 宅地(続く) -
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2015年度の補正予算 三世代同居・近居策を検討 国交省
国土交通省は2015年度補正予算の編成に際し、三世代同居・近居の推進に関する施策を検討している模様だ。12月4日に開かれた国土交通部会で報告した。 「一億総活躍社会」の実現に向けて三世代の同居・近居を推(続く) -
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国交省 投資市場の成長戦略策定へ
国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。そのための検討を行う有識者会議の初会合を、このほど開催した。投資市場の成長を加速させ、昨今の社会情勢への対応を図る考え。不動産特定共同事業法の(続く) -
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住宅着工、8カ月ぶりに減少 貸家と分譲住宅減が響く 国交省
国土交通省の調べによると、2015年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国交省は、着工戸数の(続く) -
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障害者差別解消法の対応指針 国交省が公表 12月から全国で説明会
国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行される(続く) -
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2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合(続く) -
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中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合 国交省
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに(続く) -
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国交省、データ流用の全物件調査へ くい到達の有無をまず確認
旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のように表明した。(続く) -
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国交省がお墨付き 「良質中古住宅」登録制度の創設検討
国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベーションによって魅(続く) -
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タワーマンションの節税対策 国税庁、チェック強化へ
タワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針をこのほど表明した。このほど開かれた政府税制調査会での委員からの意見を踏まえた対応。 国税庁は、2011年からの3年間(続く) -
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9月の新設住宅着工、7カ月連続増 国交省
国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。 -
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戦略特区諮問会議 旅館業法特例など14事業認定
政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域計画について、計14の特例が認定された。 今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特例と、日本で創業(続く) -
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省エネ住宅ポイント、申請受付終了 国交省
国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。 省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の高い自宅を新築(建(続く) -
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農地転用の許可権限委譲 市町村の指定基準、たたき台を提示
「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲(続く)
