政策
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管理業務主任者証の住所欄を削除 個人情報保護で
国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則を改正した。施行は4月1日。管理業務主任者は、マンションの区分所有者らに管理受託契約の内容などの重要事項を説明する(続く) -
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住宅取得時の省エネ設備率が上昇 国交省住宅市場動向調査
国土交通省は3月26日、14年度住宅市場動向調査の結果をまとめ、概要を発表した。これは、住み替えや建て替えをした人に訪問して調査票の記入を依頼し、回収する方法で調査したもの。総回収数は3208。 特徴的な(続く) -
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住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数
国土交通省は3月25日、14年12月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。 住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も
東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国(続く) -
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オフィス、店舗など省エネ義務化 エネ消費性能向上法案が閣議決定
政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 鉄道や自動車などに(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で(続く) -
住金機構 新理事長に加藤利男氏
国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。 加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都市局都市計画課長、(続く) -
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国交省、大臣認定実態調査を実施 免震改ざん受け
国土交通省は3月20日、東洋ゴム工業の免震改ざんによる国土交通大臣認定の不正取得を受け、既に大臣認定を受けているすべての積層ゴム支承について、実態調査を実施すると発表した。 性能評価に当たって提出し(続く) -
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2月訪日外国人、月間過去最多に 春節でアジア来客増
日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった(続く) -
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15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続 原発事故移転需要でいわき市全域で上昇
国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地共(続く) -
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木材利用ポイント 早めの申請呼びかけ 林野庁
林野庁はこのほど、木材利用ポイントが発行申請期限である5月31日より前にポイント数の上限に達する可能性があるとして、早めに申請してほしいと利用者に呼びかけた。 木材利用ポイントは、スギ、ヒノキ、カラ(続く) -
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民間8カ月連続減少 1月建設工事出来高
国土交通省は3月17日、建設総合統計の1月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 国交省が15施設公表
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の15施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く) -
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地域型住宅ブランド化事業 イシンホーム住宅研究会など10グループ採択
国土交通省はこのほど、14年度地域型住宅ブランド化事業について10グループを新たに採択した。 採択されたのは、東京のイシンホーム住宅研究会、地域型丸太組構法普及の会、長野のチーム刻人など10のグループ。(続く) -
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免震材料が大臣認定不適合 使用建物は55棟
国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が(続く) -
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都市機構法改正案を閣議決定 賃貸住宅建て替え促進
政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。 現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされ(続く) -
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木造建築技術先導事業、2件を決定 国交省
国土交通省はこのほど、新しい木造工法の性能把握や施工合理化の検討を目的とした木造実験棟の整備プロジェクトについて、2件採択することを決定した。1月16日から2月12日の間、公募を行い、6件の応募提案から選定(続く) -
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受注高4カ月連続で増加 民間は25.9%増 1月建設工事
国土交通省は3月10日、1月の受注動態統計をまとめ、発表した。 1月の受注高は5兆4802億円で、前年同月比10.2%増となり、4カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は3兆7457億円(同22.1%増)で4(続く) -
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省エネ住宅ポイント、申請受付を開始
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。 これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住(続く) -
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多世代で育むまちづくりを東京・江古田で URと積水ハウス
UR都市機構と積水ハウスはこのほど、東京・江古田で両者が協働で多世代に育まれる持続可能なまちづくりに取り組むと発表した。 まちづくりのテーマは、「コドモイドコロのある街」。子育て世帯向け賃貸マンショ(続く)
