政策
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省エネ住宅ポイント発行 20日間で315戸
国土交通省は4月17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。 それによると、ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸で合計6325戸。発行は、新(続く) -
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公園施設の安全点検指針を策定 点検フローで安易な撤去を防止 国交省
国土交通省は4月16日、「公園施設の安全点検に係る指針案」を策定した。 これは、公園施設の安全点検の前提となる考え方を取りまとめたもの。公園管理者は、公園施設の配置や設置場所の環境などを把握し、事故(続く) -
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すべての地域でDI悪化 15年2月土地取引動向調査
国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金(続く) -
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受注高5カ月連続で増加 民間は26.0%増 2月建設工事
国土交通省は4月10日、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。 2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)(続く) -
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住宅より居住環境に不満 住生活総合調査
国土交通省は4月9日、「13年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。 それによると、08年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は20.9%(08年調査時は18.9%)で、2.0ポイント増加(続く) -
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「宅建士」誕生でフォーラム 主要業界団体が開催
宅地建物取引士認知度向上PRプロジェクト実行委員会は6月8日、東京・虎ノ門の日本消防会館内ニッショーホールで「宅建士スタートアップフォーラム」を開催する。 4月1日、宅建業法改正により「宅地建物取引主(続く) -
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東京都、マンション再生新制度に向け「先行事業」募集
東京都は、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向け先行モデル事業の実施地区を募集する。 東京都では、まちづくりと連携してマンションの再生を推進する新たな制度を16年度中に創設する予定だ。(続く) -
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すまい給付金、申請期限を3カ月延長
国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時期に併せて申請・問(続く) -
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建築基準整備で民間企業の調査業務を支援 国交省
国土交通省は5月20日まで、「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータなどの収集・蓄積調査(続く) -
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サ高住の状況把握サービス 徒歩圏でも可に 省令改正
サービス付き高齢者向け住宅で必須とされている状況把握(見守り)サービスと生活相談サービスについて、従来、その敷地か隣接地の建物に常駐している者が提供すると定められていたが、省令が改正され、歩行距離で概(続く) -
第3回既存住宅インスペクション講習 5月から全国10会場で開催 累計登録1万人前後に
一般社団法人住宅瑕疵担責任保険協会は5月18日から約1カ月間、第3回既存住宅現況検査技術者講習(既存住宅インスペクション講習)を全国10都市で開催する。今回から、建築士または適合判定資格者のみとしてい(続く) -
免震ゴム不正 第三者委員会開く 大臣認定制度検討も
国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。 委員(続く) -
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1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在
国土交通省はこのほど、シェアハウスなど「貸しルーム」の是正指導などの15年2月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。 同省で(続く) -
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免税事業者報酬の価格転嫁 上限引き下げ
宅建業者で消費税の免税事業者が媒介などを行って報酬を受領する場合、これまで告示計算の報酬額以外に、報酬の税抜き金額の0.04倍(4%相当)まで受領できたが、4月1日から0.032倍(3.2%相当)までしか受領できなくな(続く) -
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改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など
政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服す(続く) -
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2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続の減少 マンションは3カ月ぶり増に
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
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国交省、免震改ざんで第三者委員会設置 原因究明、再発防止策検討
国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。 東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討(続く) -
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免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月(続く) -
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報告書を取りまとめ 中古住宅市場活性化RT
国土交通省は3月30日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書を取りまとめた。ラウンドテーブルは13年9月に設置されたもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた基本的方向などを共有することを目的(続く) -
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品川のUR高額賃貸 事業者と運営協定を締結
UR都市機構は3月27日、都心高額賃貸住宅である品川シーサイドビュータワーの運営事業者募集を行い、競争入札により、大和リビングを代表者とする「品川シーサイドビュータワー賃貸住宅団地運営事業共同体」が落札(続く)
