政策
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車いす用エレベーターで強度不足 大臣認定と異なる鋼材使用 いうら
国土交通省は5月20日、いうら(愛媛県東温市)が製造・販売した車いす用エレベーター(段差解消機)で、一部の部材が大臣認定を受けた仕様と異なる鋼材で製造され、強度不足が生じていたと発表した。これは、車いすご(続く) -
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簡易宿泊所の違反建築対策、各都道府県に徹底通知 国交省
国土交通省は5月18日、違法に新築、増築された簡易宿泊所がないか、各都道府県の担当部署に指導を徹底するよう通知した。 簡易宿泊所については、17日未明に神奈川県川崎市に所在する簡易宿泊所で発生した火災(続く) -
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出来高総計は3年度連続増 14年度建設工事
国土交通省はこのほど、14年度の建設総合統計を発表した。 14年度の出来高総計は、50兆3973億円で、前年度比0.3%増。このうち、民間は28兆379億円(同3.1%減)で、3年度ぶりの減少だった。このうち、居住用は14兆(続く) -
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民間は10カ月連続減 3月建設工事出来高
国土交通省は5月18日、建設総合統計の3月分を発表した。 これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設(続く) -
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140億円の特別損失 東洋ゴム
東洋ゴム工業はこのほど、免震ゴム改ざん問題に関連して15年1～3月期連結決算で、140億円の特別損失を計上したと発表した。 東洋ゴムは性能不足問題のある製品が使われた建物154棟をすべて無償で交換する方針を(続く) -
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UR都市機構、コンパクトシティ事業化検討自治体を募集
UR都市機構は5月15日、地方都市の再生に取り組み、コンパクトシティ実現の一層の推進を図るため、都市機能増進施設の整備計画の策定や事業化検討を希望する地方公共団体の募集を始めた。URでは10都市ほど選定した(続く) -
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省エネ住宅ポイント 1月半で1万6500戸発行
国土交通省は5月15日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、4月末時点での実施状況を発表した。 それによると、15年4月のポイント申請は、新築が1万1562戸、リフォームが1万9953戸で合計3万1(続く) -
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岩手・宮城、整備率は30% 15年度には6～7割に 災害公営住宅
復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅(続く) -
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国交省、IT重説社会実験ガイドラインを公表
国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。 賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するにあたり、事業者の責務や(続く) -
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14年度受注高、わずかに増加 民間も4%増
国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆(続く) -
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受注高6カ月連続増 民間は13.6%増加 3月建設工事
国土交通省は5月12日、3月の受注動態統計をまとめ、発表した。 3月の受注高は8兆7972億円で、前年同月比2.6%増となり、6カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は6兆3725億円(同4.8%増)で6(続く) -
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インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。 インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的(続く) -
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サ高住整備事業、募集開始 新築、改修に最大100万円
国土交通省は、15年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となるのは、高齢者住まい法に規定されたサービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。 サ高住の新築・改修が補助される(続く) -
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沿線の住み替え促進 相談窓口に空き家管理 小田急グループ
小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の約2万2000世帯を対象地(続く) -
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住宅総合指数は2カ月連続増 1月不動産価格指数
国土交通省が発表した15年1月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、1月は103.8(前年同月比2.0%増)で、2カ月連続増加した。 住宅地は97.8(同1.3%増)、戸建て住宅は97.5(同(続く) -
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99棟中77棟は震度7でも倒壊せず 東洋ゴム工業
東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震で(続く) -
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3月の住宅着工は約7万戸で13カ月ぶりの増加 貸家は9カ月ぶり増
国土交通省が4月30日に発表した15年3月の新設住宅着工戸数は6万9887戸で、前年同月比0.7%増となり13カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値では92.0万戸で前月比1.7%増。 利用関係別に見ると、持家は2万13(続く) -
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住宅着工5年ぶりの減少 14年度は88万戸 消費増税の駆け込み反動大きく
国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。 利用関係別に見ると、持家(続く) -
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2月不動研住宅価格指数 首都圏総合は再び上昇
日本不動産研究所は4月28日、2月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.91ポイント(前月比0.10%増)で2カ月ぶりに上昇。東京都が91.45ポイント(同0.49%増)で同じく2カ月ぶりの上昇。神奈川県が79.93ポイン(続く) -
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ビルの広告看板、全国で1500棟を是正指導
国土交通省は4月27日、2月17日付けで都道府県を通じて特定行政庁へ行うよう通知した広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板(続く)
