政策
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省エネ住宅ポイント、申請受付終了 国交省
国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。 省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の高い自宅を新築(建(続く) -
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農地転用の許可権限委譲 市町村の指定基準、たたき台を提示
「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲(続く) -
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標準管理規約改正案でパブコメ実施 国交省
国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。 標準管理規約の改正案について同省は、「定義が(続く) -
第3次安倍改造内閣が発足 国交相に公明・石井啓一氏
10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就任した。 石井氏は東大工卒、5(続く) -
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支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介 国交省の第41回住宅宅地分科会で
国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。 住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応し(続く) -
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2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加 国交省
国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。 2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前年比0.5%増。9年ぶ(続く) -
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UR、二世帯近居で賃料5%引き 民間住宅も対象に
UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。 これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみ(続く) -
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建設業の新業種区分「解体工事」 適用可の既存資格提示 国交省
国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。 従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は建設業のとび・土木工事業の許可が必要だったが、2014年6月に建設業法の一部を改正する法(続く) -
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東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専任媒介契約の売買物(続く) -
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2015年都道府県地価 下落幅縮小が継続 国交省
国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。 住宅地の全国平均は1.0%下落(2014年は1.2%下落)で(続く) -
経団連、太田国交大臣と懇談 社会資本整備など議題に
日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 両者の懇談会は、第二次安倍内閣では(続く) -
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10月から「土地月間」 国土交通省
国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラムが開催される。 -
浸水被害・土砂災害に対応 国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置
台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備に着手している。(続く) -
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国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業も予定している。(続く) -
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国家戦略特区、新たに14事業 八重洲に大規模地下バスターミナル
政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。地域限定で所定の規制を緩和する国家戦略特区の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県(続く) -
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地方のストック再生を推進 ファイナンス環境整備など 国交省、2016年度予算概算要求
国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前年比約3倍。今年に(続く) -
中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ 国土交通省
国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービスを整理し「標準ル(続く) -
良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また(続く) -
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7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増 分譲は減少
国土交通省が8月31日に発表した15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸で、前年同月比7.4%増と5カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.4万戸で前月比11.5%減となり、先月の増加から再び減少した。 (続く) -
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賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検討する。現在約360(続く)
