政策
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老朽マンション建て替え促進など 政府、規制改革に関する第3次答申を策定
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確(続く) -
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IT重説の社会実験 事業者登録を開始 7月3日まで
国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建設産業局のホームペ(続く) -
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病院対象リートのガイドライン検討会最終、7月から適用
国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。ガイドライン案に対して一般から寄せ(続く) -
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7月に東京で追加開催 第3回既存住宅現況技術者講習 住宅瑕疵担保責任保険協会
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者講習を東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンタ(続く) -
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国交省、EV対策で関係者会議 小笠原諸島西方沖地震の影響を確認
国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、(続く) -
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1218件に是正指導 違法貸しルーム 4月末現在
国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。 同省(続く) -
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自民党・中古活性化小委が提言 レインズルール改善、不動産DB構築など
自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、(続く) -
ネクスト、IT重説社会実験向けシステム 「HOME'S LIVE」提供
ネクストはこのほど、Webコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」の開発に着手し、夏にも始まるインターネット重要事項説明の社会実験に合わせて、HOME'S加盟店に提供すると発表した。Web会議導入シェ(続く) -
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一般参加型DIYリノベ 堺市で入居者募集 大阪府住宅供給公社
大阪府住宅供給公社はこのほど、堺市の公社茶山台団地で一般参加型DIYリノベーションによる住戸を完成させた。入居者募集を6月23日から29日にかけて行う。26日から28日はオープンルームも実施する。 各住戸の一(続く) -
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14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に リート・GK-TKが高水準
国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加(続く) -
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4月の住宅着工は7万6千戸で2カ月連続の増加 マンション増に転換
国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3(続く) -
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住宅総合指数は3カ月連続増 2月不動産価格指数
国土交通省が発表した15年2月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。 住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0((続く) -
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3月不動研住宅価格指数 首都圏総合はほぼ横ばい
日本不動産研究所は5月26日、3月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.87ポイント(前月比0.04%減)で2カ月ぶりに下落もほぼ横ばいだった。東京都が91.17ポイント(同0.31%減)で2カ月ぶりの下落。神奈川県が(続く) -
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国交省、ガイドライン作成 特定空家等の判断基準で
国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。 ガイドラインでは(続く) -
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リフォーム事業者団体にベターライフR協
一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行され(続く) -
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空き家対策特措法 26日完全施行
今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行される。 倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して(続く) -
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太田国交相、「囲い込みは市場の公正損なう」
太田昭宏国土交通大臣は5月22日、定例の記者会見で記者の質問に答え、「わざと物件情報を隠すようないわゆる『囲い込み』は売主・買主双方の利益を損なうもので、市場の公正をも損なう」と発言した。「国交省とし(続く) -
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不動産証券化手法などによるPRE活用モデル事業 6月19日まで募集
国土交通省は、不動産証券化手法による公的不動産(PRE)活用の取り組みを進める地方公共団体を支援する事業募集を開始した。地方公共団体が行う公共施設の老朽化への対応などをサポートするのが目的。 募集期間(続く) -
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4月訪日外国人、月間過去最多を更新 イースター休暇などで増加
日本政府観光局は5月20日、4月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、4月に訪日した外国人旅行者は176万4700人で前年同月比43.3%増となり、27カ月連続増だった。また、月間過去最多旅行者数を更新した。(続く) -
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残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物のため、検証(続く)
