政策
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マンション対象の政策提言でパブコメ募集 東京都
東京都はこのほど、東京都住宅政策審議会が取りまとめた「東京におけるマンション施策の新たな展開について」と題した答申素案に対する、パブリックコメントの募集を始めた。 マンションの実態を的確に把握し(続く) -
地方の空きビル・店舗 再生活用で検討会議 国交省、来年に指針策定
国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業者の役割を整理。来(続く) -
「ハトマーク不動産シンポ」開催 空き家・相続対策テーマに 全宅連、全宅管理
空き家・相続対策と不動産管理をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省(続く) -
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エネルギー消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化へ
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。(続く) -
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地域の低炭素化支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
国土交通省は現在、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件を募集している。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を対(続く) -
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5月新設着工 7.1万戸、3カ月連続増加 国土交通省
国土交通省によると、2015年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%減。(続く) -
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品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。 これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員も関わっていたこと(続く) -
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生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。 依頼内容は、生活保護受給世帯などが入(続く) -
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老朽マンション建て替え促進など 政府、規制改革に関する第3次答申を策定
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確(続く) -
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IT重説の社会実験 事業者登録を開始 7月3日まで
国土交通省は、IT重説の社会実験に参加するための事業者登録の受け付けを同省のログインホームページ(https://itjs.mlit.go.jp/login)で開始した。登録は7月3日午後6時まで。 詳細は、土地・建設産業局のホームペ(続く) -
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病院対象リートのガイドライン検討会最終、7月から適用
国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の最終会合を開いた。ガイドライン案に対して一般から寄せ(続く) -
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7月に東京で追加開催 第3回既存住宅現況技術者講習 住宅瑕疵担保責任保険協会
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者講習を東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンタ(続く) -
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国交省、EV対策で関係者会議 小笠原諸島西方沖地震の影響を確認
国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、(続く) -
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1218件に是正指導 違法貸しルーム 4月末現在
国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。 同省(続く) -
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自民党・中古活性化小委が提言 レインズルール改善、不動産DB構築など
自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、(続く) -
ネクスト、IT重説社会実験向けシステム 「HOME'S LIVE」提供
ネクストはこのほど、Webコミュニケーションシステム「HOME'S LIVE」の開発に着手し、夏にも始まるインターネット重要事項説明の社会実験に合わせて、HOME'S加盟店に提供すると発表した。Web会議導入シェ(続く) -
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一般参加型DIYリノベ 堺市で入居者募集 大阪府住宅供給公社
大阪府住宅供給公社はこのほど、堺市の公社茶山台団地で一般参加型DIYリノベーションによる住戸を完成させた。入居者募集を6月23日から29日にかけて行う。26日から28日はオープンルームも実施する。 各住戸の一(続く) -
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14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に リート・GK-TKが高水準
国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加(続く) -
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4月の住宅着工は7万6千戸で2カ月連続の増加 マンション増に転換
国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3(続く) -
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住宅総合指数は3カ月連続増 2月不動産価格指数
国土交通省が発表した15年2月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。 住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0((続く)
