政策
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14年度受注高、わずかに増加 民間も4%増
国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆(続く) -
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受注高6カ月連続増 民間は13.6%増加 3月建設工事
国土交通省は5月12日、3月の受注動態統計をまとめ、発表した。 3月の受注高は8兆7972億円で、前年同月比2.6%増となり、6カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は6兆3725億円(同4.8%増)で6(続く) -
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インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。 インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的(続く) -
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サ高住整備事業、募集開始 新築、改修に最大100万円
国土交通省は、15年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となるのは、高齢者住まい法に規定されたサービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。 サ高住の新築・改修が補助される(続く) -
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沿線の住み替え促進 相談窓口に空き家管理 小田急グループ
小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の約2万2000世帯を対象地(続く) -
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住宅総合指数は2カ月連続増 1月不動産価格指数
国土交通省が発表した15年1月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、1月は103.8(前年同月比2.0%増)で、2カ月連続増加した。 住宅地は97.8(同1.3%増)、戸建て住宅は97.5(同(続く) -
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99棟中77棟は震度7でも倒壊せず 東洋ゴム工業
東洋ゴム工業は4月30日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、77棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震で(続く) -
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3月の住宅着工は約7万戸で13カ月ぶりの増加 貸家は9カ月ぶり増
国土交通省が4月30日に発表した15年3月の新設住宅着工戸数は6万9887戸で、前年同月比0.7%増となり13カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値では92.0万戸で前月比1.7%増。 利用関係別に見ると、持家は2万13(続く) -
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住宅着工5年ぶりの減少 14年度は88万戸 消費増税の駆け込み反動大きく
国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。 利用関係別に見ると、持家(続く) -
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2月不動研住宅価格指数 首都圏総合は再び上昇
日本不動産研究所は4月28日、2月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.91ポイント(前月比0.10%増)で2カ月ぶりに上昇。東京都が91.45ポイント(同0.49%増)で同じく2カ月ぶりの上昇。神奈川県が79.93ポイン(続く) -
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ビルの広告看板、全国で1500棟を是正指導
国土交通省は4月27日、2月17日付けで都道府県を通じて特定行政庁へ行うよう通知した広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板(続く) -
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病院対象リートのガイドライン パブコメ実施
国土交通省は4月27日、病院不動産を対象とするリートのガイドラインについて意見募集(パブリック・コメント)を開始した。 現在、有識者検討会で議論しているもので、厚生労働省など関係省庁と連携して、病院不(続く) -
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東洋ゴム経営陣、昨秋出荷停止方針も撤回
東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。 それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目として技術的根拠なく算(続く) -
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3月訪日外国人、月間過去最多に 桜目当てにアジア来客増
日本政府観光局はこのほど、3月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、3月に訪日した外国人旅行者は152万6000人で前年同月比45.3%増となり、26カ月連続増だった。150万台は、1964年の調査開始以来初めて(続く) -
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「フラット35」申請件数 14年度は横ばい
住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。 期間内(続く) -
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災害復興住宅融資 4年で1万5千件 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構によると、災害復興住宅融資の申込件数が、11年3月から15年3月の4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は2002億1110万円となっている。 同融資は、東(続く) -
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15年度は91万戸台 住宅着工 前年度比4.4%増 建設経済研予測
建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、1(続く) -
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新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん
東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で大臣認定(続く) -
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日本マーケティング大賞に「道の駅」
日本マーケティング協会は4月21日、マーケティング大賞に推薦プロジェクト183件の中から「『道の駅』による地方創生マーケティング」を選出した。 受賞理由は、地域活性化に欠かせない社会インフラになった道(続く) -
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民間は9カ月連続減少 2月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、建設総合統計の2月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工(続く)
