提携ニュース
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住信SBIネット銀、住宅ローンで最長50年 若年層取り込み注力
住信SBIネット銀行は8月4日、借入期間を最長50年までとする住宅ローンの取り扱いを開始した。一部地方銀行などで先行する50年商品の販売はネット銀では初で、不動産購入を求める若年層を取り込む狙いがある。(続く) -
みらいワークス、提携が100行庫に 副業・転職人材マッチングで
地方の中小企業と都市部の副業・転職人材のマッチングを支援するみらいワークスは、提携する金融機関が7月末までに100行庫を超えた。地方で人口減少による担い手不足が深刻化するなか、金融機関や自治体との連携を(続く) -
経産省、「万博貿易保険」創設を発表、海外パビリオンの建設加速へ
経済産業省は8月2日、2025年に開催する大阪・関西万博において、海外パビリオン建設業者に特化した「万博貿易保険」を創設すると発表した。複数のパビリオン建設案件をまとめて補償することで、各社の保険料負担を(続く) -
豊田信金、空き家活用で開業支援 山村地域の活性化に力
空き家を活用した開業支援に力を注ぐ豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)。愛知県内の市町村で最も面積が大きい豊田市は山村地域が7割を占めており、地元の衰退に歯止めをかけるべく空き家活用に注力。移住促(続く) -
住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用 高松市で全国初の運用
住宅金融支援機構四国支店は7月31日、高松市と「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。協定締結に伴い、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」で融資を受けた高齢者に対し最大15(続く) -
社説 アルムナイを競争力に
転職や起業などを理由に退職した「アルムナイ(卒業生)」と交流する仕組みを整える動きが広がっている。外部で経験を積んだ人材の存在は組織に活力を生み、変革力を高める可能性がある。従来と異なる社会課題の解決(続く) -
【インサイト】ペイトナー 阪井 優 代表取締役社長CEO
ペイトナーは2019年4月に設立された。独自の与信モデルによるオンラインファクタリング・サービスを展開、累計申込件数は10万件を超えた。昨秋からは中小企業やスタートアップ向けに請求書処理サービスも開始した(続く) -
三井住友FG、請求・決済ウェブで一括 改正電帳法などにも対応
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は7日28日、法人Web決済サービス「iB-tle(アイビートル)」の取り扱いを開始したと公表した。法人間の取引で、請求から決済まで一連の手続きとその管理を一つのWebサイトで行え(続く) -
東証、「女性役員3割」求める 政府方針受け規則改正 10月めどに適用
日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所はプライム上場企業に対し、女性役員比率の引き上げを求める。2025年までに女性役員1人以上の選任、30年までに比率を30%以上に高めるよう要請する。日本企業は欧米に(続く) -
【解説】日銀、YCC「限界」再来前に修正 〝長期金利支配〟別れの始まり
市場機能の著しい低下といった副作用が長らく指摘されてきたイールドカーブ・コントロール(YCC)――。4月に就任した植田和男・日本銀行総裁下の〝初手〟は7月27、28日の金融政策決定会合で決めた運用見直しになった(続く) -
財務省、「全局総括判断」6期ぶりの上方修正 財務局長会議を開催
財務省は7月26日、全国財務局長会議を開催した。7月の全国における経済情勢報告を取りまとめた「全局総括判断」は、4月の前回判断から上方修正した。上方修正は、2022年1月の判断以降6期ぶり。 全局総括判断(続く) -
広島銀、決算書不要のローン取り扱い開始 最大500万円
広島銀行は8月1日、確定申告書や決算書などの提出が不要な事業性ローン「グロース」の取り扱いを開始する。広島県内2カ所にあるビジネスコンサルセンターの専用商品として、中小事業者のニーズに対応する。 (続く) -
「不動産向けを深掘り」 大出・大阪厚生信金理事長
単独路線と不動産向け融資を強化する独自戦略で成長を続ける大阪厚生信用金庫。「不動産融資を深掘りする」と語る大出重光理事長(65)に聞いた。 一、2023年3月末預金は1兆6500億円。大阪北部の北摂、阪神間で(続く) -
【実像】進むか退くか 住宅ローン 基盤確保へ終わらぬ戦い
貸出金残高が200兆円を超え、なお成長を続ける住宅ローン市場。超低金利下での競争は変動型金利の最下限を0.1%台まで押し下げ、不動産業者とのパイプで顧客を獲得してきた金融機関はインターネット専業銀行に太刀(続く) -
MUFG2行、省エネ不動産限定の信託商品 5年で500億円販売へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は7月25日、国内上場不動産投資法人(JーREIT)向け貸出債権を運用対象にした信託商品「グリーンJーREITトラスト」の取り扱いを発表した。2030(続く) -
住宅機構、災害リバモで特例措置 抵当権を不要に
住宅金融支援機構は8月1日から、熊本県球磨郡球磨村と連携し、「リバースモーゲージ型災害復興住宅融資」において土地の抵当権を不要とする措置を一部で講じる。2020年7月の豪雨で甚大な被害を受けた球磨村が、防(続く) -
STNet、広域情報通信網を提供 データセンター運用に強み
四国電力グループのIT企業、STNet(高松市)は、金融機関などに提供するイーサネットインターフェースを持つデータ伝送サービス「ST-WAN」や、西日本最大級のデータセンターの運用で存在感を発揮している。 専(続く) -
田吉・脱炭素支援機構社長「脱炭素へ投融資の呼び水に」 資金需要強く体制拡充
官民ファンドの脱炭素支援機構は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」に必要なリスクマネーを供給する役割を担う。政府は今後10年間で関連資金の需要が少なくとも150(続く) -
三井住友信託銀、北米の再エネファンド出資 伊藤忠商事と共同
三井住友信託銀行は、米国とカナダの再生可能エネルギー発電資産を投資対象とするファンドへの出資を決定したと7月24日に発表した。同ファンドは大手商社・伊藤忠商事が米国子会社を通じて設立した。 このフ(続く) -
アルヒ、変動新商品「金利以外で価値」 フラット35提携拡大展望
住宅ローン専門金融機関のアルヒは、9月をめどに提供を開始するSBI新生銀行との変動金利商品について、0.2~0.3%台の低金利を提示するネット銀行とは棲み分ける方針だ。団体信用生命保険の手数料を低めに設定する(続く)