提携ニュース
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十六FG、本庁舎跡活用で市と協定 新本社ビル開業に向け
十六フィナンシャルグループ(FG)は8月22日、岐阜市本庁舎跡活用事業に関する基本協定を岐阜市と締結した。基本協定は岐阜市との同事業に関する契約締結に向けて、円滑に進めるための基本的な事項を定めたもの。十(続く) -
東京海上日動、中小向けに疾病補償導入 ウェブで事故受け付けも
東京海上日動火災保険は10月から、中小企業向け保険の「超Tプロテクション」に疾病関連の補償を追加する。疾病による入院や治療、療養などかかった費用を補償する。同時に保険金請求に際して従業員のプライバシー(続く) -
はくさん信金金沢西支店、若手経営者の意欲に応える 計画見直し返済負担軽減
はくさん信用金庫金沢西支店(廣瀨充支店長=職員8人うち渉外2人)は、創業前後の支援に力を入れている。直近では開業3年で3店舗目の「スピード出店」を希望する美容業者に対して、計画段階からサポートし、返済負担(続く) -
金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査 支援件数や経営体制検証
金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先に対する劣後ローンの実績や(続く) -
ひろぎんHD、県内15市町のDXを促進 スタートアップとマッチング
ひろぎんホールディングス(HD)は、広島県内15市町と全国のスタートアップをマッチングするアクセラレータープログラム「The Meet」を開始する。自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスタートアップの(続く) -
銀行界、見直し進む社宅運用 三井住友銀は寮併設型支店
銀行界で、所有する寮や社宅の運用方針を見直す動きが加速している。建物の老朽化が進む一方で、生活スタイルの多様化や行員数の減少に伴い、単なる建て替えや廃止が最適解ではなくなったからだ。三井住友銀行は、(続く) -
東京スター銀、ハワイ地域銀と提携 ホテル・不動産融資を拡充
東京スター銀行は8月18日、米国ハワイ州の地域銀行「セントラル・パシフィック・バンク」(CPB)と業務提携した。外銀との提携は初めて。高級リゾートホテルへのシンジケートローンや不動産担保ローンなどで協力し、(続く) -
【実像】「上場意義」問うPBR1倍割れ 万年割安 銀行株に変化の兆し
万年割安株と言われる銀行の株価。日本銀行によるイールドカーブ・コントロール(YCC)修正を受け、年初来高値の更新が相次いだが、依然として株価純資産倍率(PBR)は解散価値を下回る1倍割れの状態が続く。マイナス(続く) -
社説 電子化見据えインボイス支援を
消費税の適用税率と税額を正確に記載するインボイス(適格請求書)制度の開始まで2カ月を切った。官民の呼びかけが功を奏し、約300万の課税事業者の登録率は6月末に9割を超えた。残る個人事業主やフリーランスが多い(続く) -
みずほFG、会話生む自販機設置 カルチャー変革チームが企画
「自動販売機に一緒に行きませんか」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)東京本社の社員は毎週水曜日、この誘い文句で互いに通じ合い、部署や立場を超えて会話に花を咲かせる。 会話を後押しするのは、5月(続く) -
事業承継と本業支援に注力 三浦・大東銀社長
大東銀行の三浦謙一氏(65)が新社長に就任した。4月にスタートした第6次中期経営計画の目標と狙いを聞いた。 ――中計の基本方針は。 「顧客保護、競争戦略、実質主義を掲げる。2023年3月末の貸出金残高は(続く) -
地域金融機関、中小企業支援へロカベン 脱・個人保証の基盤にも
中小企業支援に取り組む地域金融機関の間で、経済産業省が作った経営分析ツール「ローカルベンチマーク(ロカベン)」を使って取引先との対話を深める動きが広がっている。補助金の申請や信用保証制度の利用を後押し(続く) -
freee、売上高33%増 先行投資で営業利益率は悪化 23年6月期決算
freeeは8月14日、2023年6月期決算を公表した。インボイス制度開始による需要拡大を背景に、通期売上高が192億1900万円と前年同期比33.7%増加。調整後営業損失は、成長戦略に基づく先行投資を積極化したことにより7(続く) -
西中国信金、”バーチャル理事長”登場 下関地域商社をPR
バーチャル理事長「ヒロシくん」が馬にまたがり、「せんむ」とともにコロナと戦いを繰り広げ、アフターコロナを迎えて企業支援に乗り出す――。西中国信用金庫(山口県、池上弘理事長)はYouTubeの「にししんチャンね(続く) -
社説 日銀は変化見極め柔軟対応を
日本銀行が7月28日、長期金利も低く抑える「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)」の修正を発表した。2%の物価安定目標が見通せるまでYCCを維持し、金融政策の持続性を高める柔軟化は評価できる。た(続く) -
「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成 経済活性化の起爆剤に
2025年大阪・関西万博(会期25年4月13日～10月13日)開幕まで1年半余になった。期間中の来場予想は約2820万人、経済効果は約2兆3000億円(アジア太平洋研究所試算)を見込むなど、停滞を揶や揄ゆされた関西経済活性化(続く) -
環境省、グリーン金融を多様化 指針の付属文書を改定
環境省は地球温暖化対策などに貢献するグリーンファイナンスの多様化へ、投融資の対象として例示する事業の資金使途や、成果を計測するために用いる指標を増やす。新たに立ち上げたワーキンググループで、金融機関(続く) -
千葉信金、税理士法人と相続で連携 セミナーや職員勉強会開催
千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は税理士法人NCP(東京都)と連携して、営業店で相続や贈与などの生前対策セミナーと個別相談会を展開。高齢客を中心にニーズを喚起している。そのほかに、同社担当者が千葉信(続く) -
第二地銀協、フィンテック出向橋渡し 来春開始、候補は4社
第二地方銀行協会は、会員行のフィンテック出向を橋渡しする。銀行内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進が喫緊の課題となるなか、専門人材の育成をサポートする。フィンテック4社を候補にしており、202(続く) -
開眼 人手不足とZ世代
現在わが国では、少子高齢化や産業構造の変化など様々な要因により多くの業種で人手不足・人材不足が深刻化している。人手不足・人材不足は、企業のビジネスチャンスを奪い経営を圧迫するばかりでなく、社会全体に(続く)
