提携ニュース
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財務省、「全局総括判断」6期ぶりの上方修正 財務局長会議を開催
財務省は7月26日、全国財務局長会議を開催した。7月の全国における経済情勢報告を取りまとめた「全局総括判断」は、4月の前回判断から上方修正した。上方修正は、2022年1月の判断以降6期ぶり。 全局総括判断(続く) -
広島銀、決算書不要のローン取り扱い開始 最大500万円
広島銀行は8月1日、確定申告書や決算書などの提出が不要な事業性ローン「グロース」の取り扱いを開始する。広島県内2カ所にあるビジネスコンサルセンターの専用商品として、中小事業者のニーズに対応する。 (続く) -
「不動産向けを深掘り」 大出・大阪厚生信金理事長
単独路線と不動産向け融資を強化する独自戦略で成長を続ける大阪厚生信用金庫。「不動産融資を深掘りする」と語る大出重光理事長(65)に聞いた。 一、2023年3月末預金は1兆6500億円。大阪北部の北摂、阪神間で(続く) -
【実像】進むか退くか 住宅ローン 基盤確保へ終わらぬ戦い
貸出金残高が200兆円を超え、なお成長を続ける住宅ローン市場。超低金利下での競争は変動型金利の最下限を0.1%台まで押し下げ、不動産業者とのパイプで顧客を獲得してきた金融機関はインターネット専業銀行に太刀(続く) -
MUFG2行、省エネ不動産限定の信託商品 5年で500億円販売へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は7月25日、国内上場不動産投資法人(JーREIT)向け貸出債権を運用対象にした信託商品「グリーンJーREITトラスト」の取り扱いを発表した。2030(続く) -
住宅機構、災害リバモで特例措置 抵当権を不要に
住宅金融支援機構は8月1日から、熊本県球磨郡球磨村と連携し、「リバースモーゲージ型災害復興住宅融資」において土地の抵当権を不要とする措置を一部で講じる。2020年7月の豪雨で甚大な被害を受けた球磨村が、防(続く) -
STNet、広域情報通信網を提供 データセンター運用に強み
四国電力グループのIT企業、STNet(高松市)は、金融機関などに提供するイーサネットインターフェースを持つデータ伝送サービス「ST-WAN」や、西日本最大級のデータセンターの運用で存在感を発揮している。 専(続く) -
田吉・脱炭素支援機構社長「脱炭素へ投融資の呼び水に」 資金需要強く体制拡充
官民ファンドの脱炭素支援機構は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」に必要なリスクマネーを供給する役割を担う。政府は今後10年間で関連資金の需要が少なくとも150(続く) -
三井住友信託銀、北米の再エネファンド出資 伊藤忠商事と共同
三井住友信託銀行は、米国とカナダの再生可能エネルギー発電資産を投資対象とするファンドへの出資を決定したと7月24日に発表した。同ファンドは大手商社・伊藤忠商事が米国子会社を通じて設立した。 このフ(続く) -
アルヒ、変動新商品「金利以外で価値」 フラット35提携拡大展望
住宅ローン専門金融機関のアルヒは、9月をめどに提供を開始するSBI新生銀行との変動金利商品について、0.2～0.3%台の低金利を提示するネット銀行とは棲み分ける方針だ。団体信用生命保険の手数料を低めに設定する(続く) -
三菱UFJ銀、全行員が生成AI活用へ 稟議支援や手続き照会で実証
三菱UFJ銀行は、2023年中に全行員が生成人工知能(AI)を活用できる環境を整える。業務効率化や捻出した時間をより付加価値の高い業務に充てるのが狙い。既に複数の業務で実証実験を終え、検証結果を確認。各部門へ(続く) -
地銀協、地銀会館を建て替え 27年度上期に新ビル完成
全国地方銀行協会は、老朽化に伴って地方銀行会館を建て替える。2027年度上期の完成を目指す。建設期間中の移転先は、会員行のトップが毎月集まる例会や役職員の研修などを考慮し、交通の利便性が高い場所を選ぶ。(続く) -
中企庁、アトツギ支援でコンソーシアム立ち上げ みなと銀が事例紹介
中小企業庁は7月20日、中小企業の後継者支援機関が好事例を共有する「アトツギ支援コンソーシアム」を立ち上げた。同日に都内で開催したイベントには、対面・非対面合わせて400人を超える支援機関の関係者が参加。(続く) -
開眼 インフレ抑制の道のり
市場経済において、経済や物価、金融にまつわる変数は、常に変動している。こうした変動は、時系列的には“トレンド周りの変動”として表され、変数がトレンドから乖離(かいり)しても、そこに戻る力が働(続く) -
常陽銀、東京電力HDと協定 脱炭素などエリア価値向上へ
カーボンニュートラル推進や豊かに暮らせる環境、災害耐性といった「エリア価値」向上を目指し、常陽銀行は7月20日、東京電力ホールディングス(HD、東京都)などと包括協定を結んだ。同行店舗に再生可能エネルギー(続く) -
損保界、住宅ローン担保の質権関係帳票統一 年間に約10万件対象
損保界は、金融機関が住宅ローン実行にあたり火災保険金請求権などを担保に取る際の関係帳票を7月に統一する。 業界団体の日本損害保険協会が主導した。従来は保険会社ごとに作成していたが、金融機関へのアンケー(続く) -
岐阜信金、脱炭素関連で先駆け支援 SBTなど補助金活用を提案
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、脱炭素関連で先駆けた支援策を展開している。二酸化炭素(CO²)排出量の可視化と中小企業版SBT(科学に基づく目標)認証の取得支援を積極化。5月に両施策がセットでIT導(続く) -
貸金業界、多重債務者の急増懸念 生活再建へ支援強化
貸金業界は、多重債務者の急増に懸念を強めている。日本信用情報機構(JICC)の月次データ統計によると、貸金業者から「5件以上借り入れている」人が、2023年5月末で13万5000人(前年同期比25%増)に上った。そのうち(続く) -
経産省、健康経営認定制度を改訂 育児・介護両立支援も審査
経済産業省は7月18日、2023年度の健康経営優良法人認定制度の改訂項目を発表した。大規模・中小規模法人の両部門を対象に、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいるかなどの質問を設ける。8月頃に開始する23年(続く) -
メガ銀・地銀など、住宅ローン業務をDX 事業者と進捗共有 NTTデータが基盤
みずほ銀行と三菱UFJ銀行、足利銀行、農林中央金庫など12行庫がタッグを組み、住宅ローン業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)する。住宅事業者と案件の進捗状況を瞬時に共有できるスキームを構築。電話な(続く)
