政策
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サ高住などの支援制度2月19日からウェブ説明会 国交省
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は2月19日から3月19日まで、21年度当初予算における居住安定関連事業支援制度について紹介するオンライン説明会を開催する。要参加申し込みで、現在申し込みを受け付け中。参加費は無料。 高齢者や(続く) -
国土の長期展望委がZEH促進の必要性指摘 国交省
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は1月27日に第12回「国土の長期展望専門委員会」を開いた。 今回の議題は、〝持続可能で活力ある国土形成について〟。求められる基礎的要素として、「環境・エネルギー」と「農業」に焦点を当てた(続く) -
国交省 既存住宅流通小委が意見集約 インセンティブの具体化検討
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は1月28日、第3回「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」を開き、これまでの議論の取りまとめ文書を作成した。 同小委員会は、住宅の品(続く) -
国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた(続く) -
第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案 不明地対策の新法も
住宅新報 1月26日号 お気に入り「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、09年6月の同法施行から10年経過を機に進められてき(続く) -
DXや新常態対応を重視 国交省 新たな住生活基本計画案を提示
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は1月18日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第54回会合を開き、新たな住生活基本計画(全国計画)の素案を公開した。住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、DXの進展や新型コロナウイルス感染症拡大を契機(続く) -
宣言で自粛のイベント経費を2500万円支援 経産省
住宅新報 1月26日号 お気に入り経済産業省は1月19日、今回の緊急事態宣言におけるイベント制限への対応として、国産コンテンツの海外展開を図るイベント等を中止・延期した際には最大2500万円を支援すると発表した。 対象となるのは、音楽(続く) -
緊急事態宣言拡大 大都市圏中心に感染抑止 賃料支援は申請期限を延長
今回緊急事態宣言の対象地域として追加されたのは、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。ただし、今回追加された地域以外でも、新型コロナウイルスによる感染が拡大している地域では、飲食店(続く) -
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 官民連携のデータ活用重視
国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した。先端デジタル技術や都市アセットを活用し、コロナ禍による(続く) -
国交省 国土の長期展望専門委 就労確保で持続的な地域へ
住宅新報 1月19日号 お気に入り国土交通省は1月6日、国土の長期展望専門委員会(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)の第11回会合を開催した。約30年後の2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者会議。 テレワーク推進を重視 (続く) -
空き家対策の事例を共有 国交省が「空き家バンク」で公開
住宅新報 1月19日号 お気に入り国土交通省は1月12日、空き家対策に取り組むモデル事例の共有サイトを公開した。LIFULLおよびアットホームの運営する「全国版空き家・空き地バンク」内に、個別のサイトとして構築・設置した。 同新サイトは(続く) -
政府、緊急事態宣言を再発出 1都3県対象に2月7日まで
政府は1月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発出した。20年末ごろから新型コロナの感染発覚者数が上昇を続け、連日のように過去最多を更新(続く) -
新設住宅着工・20年11月 持ち家が1年4カ月ぶり増 総計は減もやや緩やかに
住宅新報 1月12日号 お気に入り国土交通省は20年12月25日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の7万798戸で、17カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は575万m2(同4.7%減)で16カ月連続の減(続く)
