政策
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今週のことば 高層ZEH-M支援事業
経済産業省が実施する補助事業の一つ。集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、集合住宅のZEH化にかか(続く) -
戸建て認定が10万戸維持 20年度の長期優良住宅
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月29日、20年度における長期優良住宅の認定状況を公表した。それによると、新築では、一戸建てが10万503戸(累計121万1258戸)、共同住宅等が889戸(同2万2769戸)で、総戸数が10万1392戸(同123万4027戸)(続く) -
ひと 資格要件と職業倫理強化 コンプライアンス浸透に努める不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦さん
教育事業部長としてこの数年、不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格をよりブラッシュアップしていこうと、資格要件の厳格化や職業倫理強化などに取り組んできた。2資格とも不動産流通推(続く) -
国土交通白書 2つの危機の先を見据える DX、多様な社会実現へ
政府は6月25日、21年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもの。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「危機を乗り越え豊(続く) -
コロナ後の不動産業を展望 共有資源を連携の土台に
国土交通省は、地域コミュニティデザインの担い手と共に、新たな地域価値創造の可能性を探る研究会を開催している。6月14日の第4回「『ひと』と『くらし』の未来研究会」では、「ビヨンドコロナの新しいくらし」を(続く) -
社説 コロナ収束後の選択 文明史的視野と深い人間探求で
ワクチン接種の効果により、来年はコロナ収束の道筋が見え始めるのではないか。そこで事業者としてはコロナ収束後の社会を見据え、〝ポストコロナ社会〟における自社の選択・戦略を今から検討しておく必要がある。(続く) -
IT活用の総会ルールを明確化 「マンション標準管理規約」改正 国交省
国土交通省は、「マンション標準管理規約(単棟型)」を改正し、管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化した。昨年のマンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法の改正、更に新型コ(続く) -
今週のことば 民有緑地
民間が保有する緑地のこと。年々減少傾向にある中、保全するために都市公園法や都市緑地法などによる様々な制度や規制がある。税金の優遇等により樹林地を所有する負担を軽減することができる一方、建築行為や木竹(続く) -
住宅局に参事官2人を新設 国交省組織令を一部改正
住宅新報 6月29日号 お気に入り政府は6月25日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定した。国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。6月30日公布、7月1日施行。 改正概(続く) -
ひと 成長のために、まずは足元から 東京23区を中心に法人融資を行うインヴァストキャピタルマネジメント社長 高田 幹生さん
同社は東京23区を中心に不動産業者向けに融資事業を展開し、業者目線での審査を徹底する。前年度は取引先の分譲住宅事業の好調さを踏まえ、融資実行件数が伸長した。「マンション開発は金額が大きくなり、中小のデ(続く) -
インフラ海外展開の促進へ 国交省 都市開発など10分野で
国土交通省は、インフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における重要施策や注力プロジェクトをまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定した。20年12月に策定された政府全(続く) -
バリアフリー対策を加速 赤羽国交大臣が指示
住宅新報 6月22日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は6月11日、国交省内各局に対して、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を行った。障害の有無や特性にかかわらず、あらゆる人が同じように便利で安心(続く) -
21年版「土地白書」公表 ハザード情報の意識高まる 災害対応等で土地活用に変化も
政府は6月15日、21年版土地白書を閣議決定した。土地基本法第11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。20年度の土地に関する動向や21年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた(続く)
