政策
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ポストコロナの国土を議論するシンポ開催 国交省
国土交通省は3月10日、国土計画協会との共催による「国土計画シンポジウム」をオンラインで配信する。時間は午後2時から4時50分までで、事前申し込みや参加費は不要。 同シンポジウムでは、ポストコロナにお(続く) -
東京が増加に転じる名・阪は大幅減少 1月・マンション着工
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年1月分譲マンション着工戸数は3156戸(前年同月比2.4%減)で、4カ月連続の減少となった。 東京23区は同20.8%増の2308戸で、4カ月ぶりに増加(続く) -
人口減少下の土地管理案示す 国交省 国土管理専門委 「方向転換避けられない」
住宅新報 2月23日号 お気に入り同構想は、将来的に放置が予想される土地の管理のあり方の指針となるもので、国、都道府県、市町村、地域がそれぞれに作成することとされている。今回はこの中でも、土台となる国の構想が示す「人口減少下の国土管(続く) -
賃貸住宅管理業登録制度 現行制度の新規受付は3月停止 登録済み業者に特例制度も
住宅新報 2月23日号 お気に入り国土交通省は3月1日をもって、大臣告示に基づく現行の賃貸住宅管理業登録制度(22面に関連記事)の新規登録申請の受付を停止する。また現行制度は、賃貸住宅管理業法(20年6月成立)で規定され、21年6月中旬に予定する(続く) -
中大規模木造建築の普及へ設計者向けポータルサイト 住宅・木材センター
住宅新報 2月23日号 お気に入り日本住宅・木材技術センターは2月17日、建築設計者向けの「中大規模木造建築ポータルサイト」(https://mokuzouportal.jp/index.html)を開設した。国が進める〝脱炭素社会の実現〟へ向けた取り組みの一環で、設計者(続く) -
福知山で街づくりファンド空き店舗リノベなど支援 民都機構ほか
住宅新報 2月23日号 お気に入り民民間都市開発推進機構(民都機構)と京都北都信用金庫は2月16日、京都府福知山市における民間街づくりを支援する「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信(続く) -
ひと 「未来にツケを残さない」 CSVの観点から空き家マーケット創出を進める 空き家活用(株)CEOの和田 貴充さん
全国的に深刻化する空き家問題に対して「空き家マーケットを創出したい」と抱負を述べる。根幹にCSV(共通価値の創造)を置き、ヒト・モノ・カネ・情報がしっかりと回る仕組みをつくることで多くのプレイヤー、キー(続く) -
ワーケーション議連・第2回総会 民間の理解不足が課題 和歌山県など関係者からヒアリング
住宅新報 2月23日号 お気に入り菅総理大臣が最高顧問を務めるワーケーション議員推進連盟(会長=鶴保庸介参議院議員)は2月17日、衆議院第一議員会館内で第2回総会を開催し、総務省や環境省、観光庁など関係省庁からの現状の取り組み報告と、ワー(続く) -
政府がデジタル関連法案提出 売買重説書など電子化 宅建業関連は22年施行見通し
住宅新報 2月16日号 お気に入り政府は2月9日、デジタル社会の形成に向けた3法案を閣議決定し、国会に提出した。土台となる方向性を規定する「デジタル社会形成基本法案」、内閣にデジタル庁(今週のことば)を創設するための「デジタル庁設置法案(続く) -
共同住宅の長期優良認定促す 法改正で住棟認定導入へ
住宅新報 2月16日号 お気に入り既存住宅流通活性化狙う まず住宅分野に直接的に影響する法案が、2月5日に閣議決定された長期優良住宅普及促進法改正案だ。住宅ストックの質的向上を図り、国が進める〝既存住宅流通市場の活性化〟につなげる狙(続く) -
6割の自治体で空き地苦情 国交省有識者会議が調査報告 管理不全の対応に苦慮
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は2月4日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第39回会合を開いた。 同部会は、20年に成立、施行された改正土地基本法などを踏まえ、土地政策における制度見直しに向けて方向性を検討している有識(続く) -
グリーン住宅ポイント制度 詳細公表、申請受付開始は4月
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は4月から、コロナ禍を受けた住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付を始める。1月28日の20年度第3次補正予算成立を受け、同制度の詳細やスケジュールを公表した。 同(続く) -
戸建てが増に転じるもマンションは反転減に 20年10月・不動産価格指数
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.2で、前月比は0.4%増、前年同月比は1.2%増。いずれも3カ月連続の増加。 内訳を(続く)