政策
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国交省 土地政策の有識者会議 不明地対策制度の課題検証
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月10日に国土審議会土地政策分科会企画部会を開いた。今回の会合では、3月に成立した改正土地基本法や同改正法を受けて策定された土地基本方針を踏まえ、所有者不明土地(不明地)対策関連制度の動向(続く) -
国交省 既存住宅流通市場活性化小委 長期優良など見直しの素案提示
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は12月14日、「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の第2回会合を開いた。住宅の品質面を担保する(続く) -
タイの運輸省、国鉄と都市開発へ協力覚書交換 国交省、UR
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省と都市再生機構(UR都市機構)、タイ王国運輸省、タイ国有鉄道の4者は12月15日、同国の首都バンコク・バンスー中央駅周辺における都市開発の事業推進について、協力覚書を交換した。 国交省はタイ政(続く) -
21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長 床面積要件は「40m2以上」に緩和
住宅需要を下支え 今回の税制改正では、コロナ禍と消費増税の影響により低迷の続く民間住宅投資を下支えするため、消費増税に伴う駆け込み需要・反動減対策として設けられた「住宅ローン減税の控除期間の3年間(続く) -
政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度
今回の経済対策では、医療体制強化や企業・個人への経済支援といった直接的な同感染症対策に限らず、デジタル化や脱炭素化の促進、国際競争力向上など、政府の注力する施策を幅広く盛り込んだ。事業規模は73兆6000(続く) -
東京大幅減が響き都市部合計は2割減 10月・マンション着工
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の10月分譲マンション着工戸数は3845戸(前年同月比19.5%減)で、3カ月連続の増加から一転し約2割の減少となった。 東京23区の減少幅が特に大き(続く) -
東京一極集中是正へ長期展望専門委が議論 国交省
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省の設置した国土の長期展望専門委員会(委員長・増田寛也東京大学客員教授)がこのほど、第10回会合を開催した。同委員会は約30年後の2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者会議。今回は10月に中間(続く) -
20年度上半期の活用は52件減少の635件 安心R住宅制度
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年度上半期(20年4～9月)の安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)実施状況を発表した。広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどした物件数(以下「流通数」)の合(続く) -
全国総合は1.9%増に 8月・不動産価格指数
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.1。前月比は1.9％増、前年同月比は0.8％増で、いずれも前月の減少から増加に転じた。(続く) -
戸建て減少も合計は回復 8月・既存住宅販売量
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、8月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用を開始し、毎月公表している。 10年を100とした場(続く) -
国交省 国土管理専門委 各主体の管理構想を提示 地域住民が行動計画を作成
住宅新報 12月15日号 お気に入り国土交通省は12月8日、第18回国土管理専門委員会(委員長・中出文平長岡技術科学大学副学長)を開いた。 同委員会は人口減少下における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。現在は(続く) -
井上万博担当大臣単独インタビュー 大阪・関西の街づくりビジョン語る ビジネス好機、事業者と協働望む
――就任から約2カ月、現在の方針や目標などは。 「万博は、このコロナ禍を乗り越え、来年の東京五輪・パラ五輪を成功させた後に続く国家的なプロジェクトであり、絶対に成功させなければならない。それには国(続く) -
自民党税調小委員会 「マル政」項目審議進む ローン減税、固定資産税対象に
11月30日に開催された税制調査会小委員会を皮切りに、自由民主党で21年度税制改正に向けた審議が佳境に入っている。12月2日と3日は、両日とも今回の税制改正の焦点となっている「マル政」(政策的検討を要する問題)(続く)
