政策
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国交省 交通政策審議会が答申 東京メトロ、2路線の事業主体へ 都と株式売却で協調合意も
同答申ではまず、地下鉄ネットワークについて、本来の輸送手段としての役割に加え、国際競争力の強化、環境問題への対応からも充実を図る重要性を指摘。更に、コロナ禍で〝人と人・モノ〟をつなぐ交通ネットワーク(続く) -
ひと 仕事は慣れに気を付ける ウェブデザインを手掛けるJIBUNHAUS.デザイン事業部 小野 雄太さん
デザイン規格住宅「ジブンハウス」をチェーン展開するJIBUNHAUS.。小野さんは、16年に新卒で入社して、ジブンハウスの立ち上げに参加した。営業部に配属され、加盟ストアの拡大や広告活動全般など多岐にわたって仕(続く) -
今週のことば 都心部・品川地下鉄構想
東京メトロ南北線の白金高輪駅～品川駅を結ぶ地下鉄構想。六本木などの都心部と、リニア中央新幹線の始発駅で国際競争力強化の拠点である品川駅周辺地区とのアクセス利便性向上を図る。19年3月に国土交通省の交通(続く) -
都市部は前年比5割増 マンション着工・5月
住宅新報 7月13日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の5月分譲マンション着工戸数は4548戸で、前年同月比49.9%増の大幅増加となった。東京23区、名古屋市、大阪市といずれも前月より着工戸数は減少した(続く) -
省エネ拡大、自然共生地域づくりなど 30年度までの重点6施策 国交省「グリーンチャレンジ」公表
国土交通省は、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめ、7月6日に公表した。「2050年カーボンニュートラル」や気(続く) -
発生抑制、活用の推進へ 空家法基本指針を改正
住宅新報 7月13日号 お気に入り国土交通省は6月30日、空家法基本指針および特定空家等ガイドラインを改正したことを発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の取り組み状況や地方公共団体からの要望等を踏まえた措置。空き家の(続く) -
不動産業の将来を展望 場を創る「クリエイティブ産業」
国土交通省は6月24日、5回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開き、議論の中間整理を行った。コアスピーカーの3人と共に、今後の不動産業では、よりクリエイティブな地域価値創造という視点が重要に(続く) -
ひと 「宅配ボックスを社会インフラに」 SDGs&DXを推し進める日本宅配システム営業推進部門長 木本 和良さん
デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て・設置・メンテナンスまで、自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)。同社で営業、マーケティング、開発部門を統括するのが営業推進部門長の木本(続く) -
今週のことば eKYC
「electronic Know Your Customer」の略称で、「e=電子的に」「KYC=本人確認」を行う仕組みを指す。銀行口座の開設や不動産の契約などにおいて、必要な本人確認をオンライン上で実現。法律に則った本人確認が手軽(続く) -
社説 五輪選手村「ハルミフラッグ」 「青田売り」の〝次〟考えるきっかけに
東京オリンピックの開幕式が10日後に迫った。五輪開催に伴い、選手村を改修して新築分譲マンションとして供給する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」の第2期販売が今秋にもスタートすることになった。8月下旬には、(続く) -
末永照雄氏、坊雅勝氏ら業界35人受賞 21年国土交通大臣表彰
住宅新報 7月13日号 お気に入り国土交通省は、21年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略、表彰は7月12日付)。 【不動産業関係】 森尾薫(モリオ代表取締役、北海道宅地建(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 3カ月連続で前年同月比増 持家は好調、分譲戸建ては18カ月ぶり増加
国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万178戸で、3カ月連続の増加となった。持家および貸家、分譲住宅がいずれも増加したため。直(続く) -
老朽化マンションの要除却認定 火災安全性など4基準 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は、老朽化したマンション等の要除却認定基準の概要をとりまとめ、6月24日からパブリックコメント(意見公募)を開始した。マンション建替え等円滑化法の改正に伴い、老朽化したマンションなど、要除却認(続く)
