政策
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大規模盛土造成地の安全確保へ自治体支援 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は、大規模盛土造成地の安全性確保へ向けた取り組みの加速を図る。3月9日に21年3月末時点の状況(見込み含む、以下同じ)を公表すると共に、支援の方針を明らかにした。 同省によると、全国で確認さ(続く) -
20年度第3四半期リフォーム等調査 住宅工事が5四半期ぶり増
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月11日、20年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同調査報告によると、受注高の合計は2兆5966億(続く) -
居住支援活動への補助 21年度は新設モデル事業も 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月5日、住宅確保要配慮者の入居や居住支援を目的とした活動を行う団体に対する21年度補助事業の募集を開始した。今回は、従来の居住支援協議会または居住支援法人に加え、地方自治体を対象とした補助(続く) -
大震災10年・平沢勝栄復興大臣に聞く 「住みたい」と思う街づくりへ 整備続け魅力向上図る
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年の節目を前に、平沢勝栄復興大臣がマスメディアや業界紙、地方紙などによる合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 平沢大臣は、被災地における今後の政策方針として、〝住みた(続く) -
経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役
同プラットフォームは同省が取り組んでいるスタートアップ企業支援の一環で、今回は特にニューノーマルへの対応に焦点を当て、新技術や独自のアイデアによりコロナ禍を踏まえた〝新たな日常〟への対応を目指す取り(続く) -
国交省 住生活基本計画見直し検討 パブコメ受け成果指標追加
住宅新報 3月9日号 お気に入り国土交通省は2月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第55回会合を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の最終段階に入った。 今回は、同分科会の約1年半にわたる検討を踏まえて策定され(続く) -
秋田初の街づくりファンド 拠点地区のストック再生へ 民都機構ほか
住宅新報 3月9日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と秋田信用金庫は2月26日、秋田県秋田市における民間街づくりを支援する「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信金が2500万(続く) -
政府提出予定の不明地対策法案 相続土地の登記義務化へ
住宅新報 3月2日号 お気に入り政府は2月24日に第7回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)への対策に向けて提出予定の法案を明らかにした。 今回報告されたのは、法務省所管の「民法等の一部(続く) -
国交省の有識者会議が中間集約骨子案 新常態対応へ都市アセット活用を
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月22日、第5回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開催した。先端デジタル技術などを活用し、コロナ禍による社会変化に対応した都市政策を検討する有識者(続く) -
政府、土地放棄認める方針に舵
住宅新報 3月2日号 お気に入り【1面から続き】 相続土地国庫帰属法案は、相続等により取得した土地に限り、所有権を放棄して国庫に帰属させることを可能にする新法案。国の調査等によると、相続した土地を手放したいと考える人が増加してお(続く) -
新設住宅着工・1月 総計が19カ月連続減少 分譲反転増も貸家の低迷続く
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月26日、1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.1%減の5万8448戸で、19カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 他方、新設住宅着工床面積は482万50(続く) -
国交省 地価LOOK20年第4四半期 土地需要に回復の兆しか 「上昇」地区が前四半期比14増
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月24日、20年第4四半期版(21年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動(続く) -
交換対象の商品と事業者の公募開始 グリーン住宅ポイント制度
住宅新報 3月2日号 お気に入り国土交通省は2月22日、20年度第3次補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント制度」において付与されるポイントの交換商品とその事業者の公募を開始した。 同制度は、省エネ性能など一定の(続く)
