政策
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22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復(続く) -
宅建試験の受験料値上げへ 22年度から8200円 会場確保が課題、パブコメ実施中
住宅新報 12月21日号 お気に入り宅地建物取引士資格試験の受験料が現行の7000円から1200円値上げし、22年度から8200円となる見通しだ。試験会場の確保に関連したコスト増によるもの。総務省が進める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の(続く) -
第三者委立ち上げ、検証へ 国交省、統計書き換え問題で
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月15日、国の基幹統計である「建設工事受注動態統計調査」について、同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにした。また、会計検査院からの指摘を受けて、都道府県への書(続く) -
国交省 マンション建替えを円滑に 「要除却」の実務手順示す 「団地型」敷地分割指針も
改正円滑化法により、老朽化マンションの除却の必要性に係る認定の対象が拡充された。これまで耐震性が不足するマンションのみに適用されていた「容積率緩和特例制度」の対象に、4類型が加えられた(21年12月20日施(続く) -
「リースバック」理解向上が急務 国交省 消費者向け手引書策定へ
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月13日、消費者向け「リースバック」ガイドブック策定に向けた検討会(座長・佐藤貴美弁護士)を始動した。弁護士、不動産流通団体、学識者、消費者アドバイザー等で構成される。21年度内に3回の検討(続く) -
今週のことば GX
グリーントランスフォーメーションの略。先進的な取り組みを駆使して、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーや脱炭素ガスなどに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげるという概念。カ(続く) -
ひと DXで効率性を高め、現場強化へ 営業推進、管理物件開拓をサポートする中央ビル管理 営業推進課課長の赤嶺 達己さん
同社はポラスグループの中で賃貸仲介・管理事業を担う。東洋大学法学部を卒業後、10年4月に入社した。不動産業界への関心は大学進学の上京時にさかのぼる。出身は沖縄県で、初めての土地での部屋探しだったが、「(続く) -
社説 延長議論に終わった住宅・不動産税制 次代に向けた新たな税制議論を
12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容という評価だった。(続く) -
都道府県等向け指針策定 マンション管理適正化を後押し 国交省
住宅新報 12月14日号 お気に入り20年のマンション管理適正化法(適正化法)の改正を踏まえ、国土交通省は都道府県等に向けて、「マンションの管理計画認定に関する事務」と「マンション管理者等への助言・指導および勧告」に関する指針をそれぞれ策(続く) -
22年度与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 12月14日号 お気に入り重点2項目、高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じら(続く) -
今週のことば 住家被害認定調査
地震や風水害等の自然災害によって被災した住宅に対して、内閣府の定める「災害の被害認定基準」に基づく調査を行い、住宅の被害程度を公的に証明する。被災者生活再建支援のための「罹災証明書」の発行が目的。調(続く) -
国交省 DX推進本部始動 働き方、ビジネスモデルの革新へ
住宅新報 12月7日号 お気に入り国土交通省は12月2日、「国土交通省DX推進本部」第1回会議を開催し、同省におけるDX推進体制と、今後の取り組みの羅針盤となるビジョンの策定に向けて動き出した。斉藤鉄夫国交大臣が本部長として指揮を取り、同省(続く) -
国交省 不明土地法見直しへ骨子案 円滑利用の仕組みづくりへ 市町村主体、国の支援も整備
骨子案は、不明土地の現状をはじめ、18年の特別措置法制定や20年の土地基本法改正、21年の民事基本法制の抜本的な見直しなど、関係省庁が一体となって推進してきた「これまでの取り組み」を筆頭に、「今後の見直し(続く)
