政策
-
子育て世帯の支援拡充 都営住宅の入居募集で
住宅新報 10月19日号 お気に入り東京都は10月14日、都営住宅入居者の募集拡充を継続すると発表した。新型コロナによる影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、今年1月から実施してきたもの。都では更に募集戸数を拡大す(続く) -
「人の死の告知に関するガイドライン」に業界団体がコメント
住宅新報 10月19日号 お気に入り周知徹底し取引推進 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 従来、不動産取引における人の死の告知基準については、裁判例などはあったものの、分かりやすい明確な基準がないことから、本会においては実務(続く) -
斉藤鉄夫・新国交大臣インタビュー 「脱炭素化、DX推進へ」 「心理的瑕疵」指針に期待も
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月4日に誕生した第100代岸田内閣で、国土交通大臣に任命された公明党副代表の斉藤鉄夫衆議院議員。同6日に専門紙のグループインタビューに応じた。 斉藤大臣は、注力する3本柱として「国民の安全・安心の確(続く) -
新政権へ 業界の期待
住宅新報 10月12日号 お気に入りポストコロナのまちづくり期待 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 総理が、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、コロナ後の新たな経済社会に向け「新しい日本型資本主義」の構築を目指すことは、まち(続く) -
第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出(続く) -
東京、埼玉で震度5強 帰宅者に影響も
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月7日午後10時41分、千葉県北西部を震源地とするマグニチュード5.9(暫定値)の地震が発生した。東京都足立区や埼玉県川口市、同宮代町で震度5強を観測。首都圏の1都3県では広い範囲で震度5弱を観測した。 こ(続く) -
容積率特例の規模定める 「長期優良住宅」一部は22年2月施行
住宅新報 10月12日号 お気に入り第204回国会で成立した長期優良住宅普及促進改正法(改正法)の施行に向けて対応が進む。10月1日には同改正法施行に当たって必要な規定の整備を行う政令等が閣議決定。容積率緩和特例制度の対象となる住宅の敷地面積(続く) -
規制の見直し他省庁と連携強化 萩生田経産大臣が発言
住宅新報 10月12日号 お気に入り10月4日に誕生した岸田内閣で経済産業大臣に任命された萩生田光一大臣は5日、閣議後の記者会見で注力テーマなどについて語った。 萩生田大臣は、同省の重要課題として、(1)コロナ禍で傷んだ日本経済の再生、((続く) -
〝心理的瑕疵〟に対応、適正な取引へ 国交省 宅建業者による告知指針策定
住宅新報 10月12日号 お気に入り国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に人の死が発生した、いわゆる「心理的瑕疵」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追(続く) -
国交省「国土形成計画」策定へ始動 普遍的価値を明瞭に
住宅新報 10月5日号 お気に入り新たな国土形成計画の策定に向けて、国土交通省は議論を開始した。同計画などについて調査審議を行うため、7月2日に開かれた国土審議会で計画部会を設置した。更に9月28日にウェブ会議形式で開かれた第1回会合では(続く) -
名古屋市が増加傾向 マンション着工・8月
住宅新報 10月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4115戸(前年同月比0.8%増)で前年並みとなった。名古屋市および大阪市では大幅に増加した一方、東京23区が前年同月比2(続く) -
管理組合、行政の役割を明文化 「管理計画」制度の認定基準示す 国交省 マンション管理の基本方針を策定
「基本的な方針」では、都市部を中心に重要な居住形態となっている一方、維持管理に多くの課題を抱えるマンションの適正な管理に向けて、管理組合による適正な管理と、管理状況等を踏まえた行政の施策の必要性を示(続く) -
持ち家が10カ月連続増 住宅着工 年率換算値は85.5万戸
住宅新報 10月5日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増の7万4303戸で6カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間では(続く)
