政策
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各指標いずれも増加で合計は前月比5.2%増 20年10月・既存住宅販売量
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年10月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。同年4月から試験運用として毎月公表している。 20年10月分の(続く) -
良質な住宅の取得・改修支援制度を動画配信で紹介 国交省
住宅新報 2月16日号 お気に入り国土交通省は、最近の住宅取得・改修関連の支援制度について、住宅関連事業者向け説明動画の配信を始めた。同省ホームページ上で公開している。視聴は無料。 紹介しているのは、直近の予算や税制改正に盛り込ま(続く) -
大阪・関西万博の方向性定まる 基本の「方針」「計画」決定 街の防災力や活力向上目指す
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府の定めた基本方針では、メインテーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定。万博自体のコンセプトと共に、周辺地域の発展に向けた方向性も示している。今後講じられる個別施策などの土台ともなるため、地(続く) -
3月1日に契約書面の電子化 改正マン管法が施行 管理計画認定などは2年の経過措置
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府は1月29日、20年6月16日に成立した老朽マンション対策の改正法のうち、マンション管理に係る一部規定の施行日を3月1日とする政令を閣議決定した。同改正法は、マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化(続く) -
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそ(続く) -
東京で低水準が続き都市部は3カ月連続減 20年12月・マンション着工
住宅新報 2月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の20年12月分譲マンション着工戸数は3068戸(前年同月比26.3%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数としては、東京23区が同24.3%減の2116戸と(続く) -
緊急事態宣言、1カ月延長 賃料支援策は明示されず
住宅新報 2月9日号 お気に入り政府は2月2日、新型コロナウイルス感染症に基づく緊急事態宣言の延長を決定、発表した。栃木県のみ予定通り同月7日に宣言を解除。残る10都府県について3月7日まで1カ月間延長し、引き続き飲食店に営業時間短縮を要(続く) -
不動産関連法案提出進む 流域治水と長期優良住宅
住宅新報 2月9日号 お気に入り現在開かれている第204回国会で、住宅・不動産や街づくりに関わる法案の提出が進んでいる。 2月2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)が、同月5日には「住宅の質の(続く) -
売買IT重説、4月から本格運用 国交省 デジタル書面の新社会実験も
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説を本格運用する方針を示した。併せて、新たに売買(続く) -
20年新設住宅着工 1割減の81万5340戸 持ち家は60年ぶり低水準
住宅新報 2月2日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は26万1088戸(同9.6%減)で前年の増加から再び減少に転じた。1960(昭和35)年の23万3259戸以来の低水準。前回消費税が8%に引き上げられた14年の同19.6%減に次ぐ減少幅。 貸家は30万6(続く) -
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。(続く) -
国交省 賃貸電子書面は実験延長
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、売買取引におけるIT重説の本格運用に移ると共に、重説書等のデジタル交付に向けた社会実験を決めた。 一方、売買に先行して行われている賃貸取引のデジタル書面社会実験については、本格運用を(続く) -
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期(続く)
