政策
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まちの使われ方に変化地方移住ニーズも 首都圏白書
政府は6月15日、21年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法第30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。2章構成。 第1章は、首都圏をめぐる最近の動向。21年版では「首都圏が向き合う多様(続く) -
管理計画の認定基準示す マンション管理適正化へ基本方針案
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針案」をとりまとめ、6月14日から意見公募を開始した。管理組合が主体となってマンションを適正に管理するための基本的事項や、管理組合お(続く) -
緊急事態宣言、9都道府県で解除 政府 感染防止とワクチン接種を強化
菅義偉内閣総理大臣は6月17日、記者会見を開き、緊急事態宣言の解除について説明した。6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県を解除すると共に、感(続く) -
重要土地等の調査を規制 調査規制法が成立
住宅新報 6月22日号 お気に入り自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する新法「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立した。日本を取り巻く安全保障環境の変(続く) -
今週のことば マンション管理計画認定制度
地方自治体が修繕のための資金計画や修繕積立金状況、総会の定期的な開催など管理組合の運営状況等を評価し、改善の必要がある管理組合には、助言や指導をするほか、必要に応じて専門家を派遣するもの。適正な管理(続く) -
5月のポイント申請急増 グリーン住宅制度
住宅新報 6月22日号 お気に入り国土交通省は、21年5月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築7227戸(5月単月は6197戸)、既存66戸(同66戸)、リフォーム4527戸(同4386戸)、賃貸(続く) -
不明土地対策で最新工程表 特措法見直し、年内とりまとめへ 国交省
所有者不明土地等に関わる諸課題に対して、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な対策を推進する関係閣僚会議で決定したもの。6月7日に開催された第8回会議では、所有者不明土地対策のための新たな基本(続く) -
防災・減災の重要性発信41市町村長が参加 水害サミット
住宅新報 6月15日号 お気に入り水害サミット実行委員会・毎日新聞社は6月4日、第16回水害サミットをウェブ開催した。激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換などを行う場として05年から開催している。 水害対策を推進す(続く) -
流通累計4000件弱「安心R住宅」周知強化へ 国交省
住宅新報 6月15日号 お気に入り国土交通省が、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅、今週のことば)の登録事業者団体に実施した調査によると、市場で流通している「安心R住宅」(広告に標章が使用される等)は20年度に1201件、制度開(続く) -
今週のことば 安心R住宅制度
既存住宅取引において、「不安」「汚い」「わからない」といった従来の中古住宅のマイナスイメージを払しょくするための取り組み。一定の条件を満たした既存住宅に対して、国が商標登録したロゴマークを事業者が広(続く) -
筋肉質な地域づくりへ 国交省 「地域経済」の展望議論
国土交通省は6月3日、地域の新たな価値・可能性を探る「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3回会合をオンラインで開催した。自然電力代表取締役の磯野謙氏、E―konzal代表取締役の榎原知樹氏、Co.Lab代表取締(続く) -
社説 賃貸管理業、差別化時代 「家族信託」もツールの1つに
賃貸住宅管理業法が6月15日に全面施行され、管理戸数200戸以上の業者には国土交通省への登録が義務化されることになった。これにより、賃貸管理業の差別化が始まるとの見方が一般的だが、管理戸数の多寡で会社の優(続く) -
防災まちづくり指針公表 自治体の水害対策促進へ
住宅新報 6月15日号 お気に入り国土交通省は5月28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。気候変動により増大する水災害リスクに対応するためのもの。地方公共団体等が防災まちづくりを進める上で有効な考え方(続く)
