政策
-
国交省 地価LOOK第3四半期 取引の停滞傾向続く 「下落」の地区じわり拡大
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月19日、20年第3四半期版(10月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査で、地価の先行的な動向(続く) -
サブリース注意喚起のリーフレットを作成 国交省
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省は11月18日、消費者庁および金融庁と協力し、サブリース方式の賃貸住宅についての注意ポイントをまとめたリーフレットとチラシを作成、公表した。6月に賃貸住宅管理業法が成立し、サブリースに関する規(続く) -
防災、SN住宅の対策強化を 小池都知事に都宅協、全日東京が要望
東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月18日、東京都の小池百合子都知事に21年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団(続く) -
業界団体が自民党に税制要望 固定資産税負担に意見集中 ローン減税延長も多くが言及
住宅新報 11月17日号 お気に入り具体例挙げ状況訴え 今回、大半の団体が特に重点要望として挙げたのは、土地に係る固定資産税評価額の評価替えについての負担軽減措置。3年に一度行われる評価替えながら、今回は新型コロナウイルス感染症の影(続く) -
改正意匠法 建築物・内装を初登録 商業施設や店舗内デザインで
住宅新報 11月17日号 お気に入り4月に施行された改正意匠法に基づき、このほど建築物と内装が初めて意匠登録された。既に公報に掲載済みで、登録されたデザインの意匠権は同法により保護される。 今回の意匠法改正は意匠権の登録対象の拡大(続く) -
技術検定不正防止検討会 罰則強化、明確化など提言 一部対策は21年度にも導入
住宅新報 11月17日号 お気に入り19年12月以降、複数の企業で発覚した国家資格「施工管理技術検定試験」の不正取得事案を受けて国土交通省が設置した有識者検討会が、11月10日に不正受検防止対策についての提言を公表した。 同事案は、大和ハ(続く) -
住生活基本計画見直しの中間報告 国交省の分科会が取りまとめ
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月9日、21年3月に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の「中間取りまとめ」を公表した。同分科会は新たな同計画の策定へ向け、19年9月(続く) -
関係人口後押しへ調査基に論点整理 国交省
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省は11月10日、第4回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開き、前回に続き同省の行った調査の続報について明らかにしたほか、地域と関係人口のつながり創出に向けた論点などを整理した(続く) -
技術行政政策懇でスマートシティ施策検討 国交省
住宅新報 11月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど「国土交通技術行政の基本政策懇談会」を開き、スマートシティをテーマに検討を行った。同省が研究開発すべき政策について分野ごとに焦点を当て、課題や施策の方向性などを議論する有識者会議(続く) -
20年秋の叙勲受章者 熊倉隆治氏に旭日中綬章
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年秋の叙勲の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日中綬章】 熊倉隆治(元東急不動産(株)企画政策部参与、元(続く) -
戸建て住宅が1.2%上昇も住宅地、マンションは下落 7月・不動産価格指数
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省は10月30日、7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.1で、前月比は0.1%減、前年同月比は1.4%減だった。内訳を見ると、住宅地については前(続く) -
7月の既存住宅販売量合計は前月比12.4%増 国交省調べ
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省は10月30日、7月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用として毎月公表している。 7月分の同指数は、10年を10(続く) -
流域治水で16省庁が連携 実務者会議が初会合
住宅新報 11月10日号 お気に入り近年の水害の頻発・激甚化を受け、河川の流域全体において関係者が協力して治水に取り組む「流域治水」を推進するため、関連する中央官庁が協働に乗り出した。10月28日、ダムや堤防などの整備を担う国土交通省をは(続く)
