政策
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賃貸管理業法・サブリース規定 トラブル防止図る指針策定 周知進め業務適正化目指す
住宅新報 10月20日号 お気に入りリスクの明示を重視 同ガイドラインでは、「誇大広告」「不当勧誘」の禁止についての説明と共に、サブリース事業における「勧誘者」の範囲を明確化。新たに義務化された重説と契約時の書面交付についても記載し(続く) -
国交省 中原淳国土政策局長に聞く ファクトに基づく政策重視
住宅新報 10月20日号 お気に入り7月21日に国土交通省の国土政策局長に就任した中原淳氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じ、国土政策の方向性などについて語った。 ◇ ◇ 就任に当たり、「新型(続く) -
国交省 住生活月間功労者 大臣表彰は17人3団体
住宅新報 10月20日号 お気に入り国土交通省は10月9日、第32回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行う同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上へ向け、各分野で活躍した個人と団体を表彰するも(続く) -
国土の長期展望で専門委が中間集約 国交省
住宅新報 10月20日号 お気に入り国土交通省の設置した国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)が10月5日に第9回会合を開き、これまでの検討の中間取りまとめ案を提示した。約30年後となる20(続く) -
新国交副大臣2人が就任会見 岩井副大臣、大西副大臣
住宅新報 10月20日号 お気に入り悪質業者を淘汰し賃貸管理業界発展を 岩井副大臣 不動産・建設や災害対策、観光などを担当する岩井副大臣は、「まず防災・減災・国土強じん化の加速が喫緊の課題。また新型コロナウイルス感染症の拡大により重(続く) -
IR整備基本方針案、修正加え再度意見公募 観光庁
住宅新報 10月20日号 お気に入り観光庁は、19年にパブリックコメントを行った「IR整備のための基本方針案」について、カジノ管理委員会の意見を踏まえた修正案を作成し、10月9日から再度パブリックコメントを実施している。期間は11月7日まで。(続く) -
目立つ管理規約の不備、不適切 総務省マンション管理 東京管理士会の支援事例も
住宅新報 10月20日号 お気に入り今回の調査では、東京都マンション管理士会が支援したマンションの事例を取集している。事例は(1)マンション管理士が13年以降で支援、(2)東京都内に所在、(3)放置すれば、マンションの適切な修繕が行われない事態(続く) -
国立公園の魅力発信 住友林業
住宅新報 10月20日号 お気に入り住友林業は10 月15 日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。同パートナーシップのプログラムでは、環境省と企業、団体が相互に協力し、国立公園の美しい景観と国立公園に滞在する魅力を(続く) -
国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後(続く) -
指針など今週にも決定、公表 賃貸管理業法・サブリース分野
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は近く、6月に成立した賃貸住宅管理業法のうち、サブリース契約に関する分野(12月施行見込み)についてガイドライン等の文書を策定、公表する方針だ。 同省は10月14日に「賃貸住宅管理業法の施行に(続く) -
新常態の街づくり議論 国交省が検討会を発足
国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技(続く) -
土地所有法人、過去最高に 国交省・18年土地基本調査確報
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は9月30日、「18年土地基本調査」の確報集計結果を公表した。 同調査は93年から5年ごとに実施されており、総務省の「住宅・土地統計調査」とも連動。全国の法人または世帯における土地の所有や利用(続く) -
住宅総合が0.9%減 6月・不動産価格指数
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.7で、前月比は0.9%減、前年同月比は1.1%減だった。内訳を見ると、住宅地については前(続く)
