政策
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20年度上半期・新設住宅着工 11.3%減の41.4万戸 持ち家、分譲戸建てで減少目立つ
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省は10月30日、20年度上半期(4～9月)および9月分の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比11.3%減の41万4039戸。減少幅は14年度上半期(同11.6%減)以来6年ぶり(続く) -
国税庁 路線価、当面補正せず 上半期で「大幅」下落は未確認
住宅新報 11月3日号 お気に入り国税庁は10月28日、20年分の路線価(7月1日公表)について、少なくとも6月までの相続等においては、新型コロナウイルス感染症による地価への影響に伴う補正を行わない意向を明らかにした。 路線価は毎年1月1日時点(続く) -
国交省 ライフスタイルと関係人口懇 コロナで他地域訪問3割減
国土交通省は10月27日、第3回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開いた。関係人口と連携する地域づくりのあり方や、施策の方向性を検討する有識者会議。 今回は、同省が行った「地域との関わ(続く) -
20年秋の褒章受章者 住宅・不動産関連は10人
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、20年秋の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日(11月3日)現在。 【黄綬褒章】 大滝睦男(朝日工営(株)代表取締役、東京都宅地建物取引業協会(続く) -
改正土地基本法踏まえ22年の制度見直しへ議論 国交省
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、3月に施行された改正土地基本法や同法に基づく土地基本方針を踏まえた制度見直しの検討を開始した。 具体的な項目としては、不明地利用円滑化特措(続く) -
大阪が増、名古屋が減で都市部合計はやや増加 9月・マンション着工
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の9月分譲マンション着工戸数は5826戸(前年同月比6.3%増)で、3カ月連続増となった。 名古屋市は同53.8%減の348戸で前年同月の半分以下となったも(続く) -
赤羽国交大臣が河野、平井両大臣に要望 「不動産取引IT化へ法整備を」
住宅新報 10月27日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は10月23日の定例会見で、河野太郎行政改革担当大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣に対し、不動産取引のIT化について意見交換と申し入れを行ったことを明らかにした。前日の22日に3大臣で行(続く) -
国交省 既存住宅市場活性化小委 諸制度の合理化と普及へ 長期優良、安心Rなど論点に
住宅新報 10月27日号 お気に入り同小委員会で提示された、今後目指すべき住宅政策の方向性は「多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着」。そのため、長寿命で良質な住宅ストックを形成すると共に、そうした住宅が市(続く) -
国交省 石田優総合政策局長に聞く 横の連携強化に注力
7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権に(続く) -
依然低迷続くも半年ぶり1万人超 JNTO調べ・9月訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった。 12カ月連続の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き極めて大きいも(続く) -
木住協を登録、12団体に 安心R住宅制度
住宅新報 10月27日号 お気に入り国土交通省は10月18日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)日本木造住宅産業協会(会長・市川晃住友林業会長)を新たに登録した。約7カ月ぶり、12番目の新規団体登録(続く) -
災害対策で政令改正 居住誘導区域の規制強化 改正都市再生特措法施行令
住宅新報 10月27日号 お気に入り政府は10月20日、6月に成立した改正都市再生特措法を受け、同法施行令の改正政令を閣議決定した。同月23日に公布され、施行は21年10月1日。災害リスクの高いエリアにおける開発を制限し、防災・減災に向けた街づく(続く) -
政府 サブリース規定12月15日に施行 賃貸管理業法の政令で
住宅新報 10月20日号 お気に入り政府は10月13日、6月に成立した賃貸住宅管理業法(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)のうち、サブリース分野の適正化に関する規定の施行日を12月15日と定める政令等を閣議決定した。公布は10月16日。(続く)
