政策
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11月からオンラインで賃貸管理業法の説明会 国交省
住宅新報 10月13日号 お気に入り国土交通省は11月から、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会」をオンラインで開催する。6月に成立した同法のうち、サブリース関連の規定が12月中旬に施行予定となっていることを受け、制度趣旨等の周知を図る(続く) -
<1面から続き> 和田信貴住宅局長に聞く 安心R普及へ制度見直し
既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した。「(安心R住宅は)実績の数字が少ないという事実があり、普及を進めるため制度的な部分を精査するなど、いろいろと考えていく必要がある」と(続く) -
20年基準地価 全国にコロナショック 全用途平均が3年ぶりマイナス
国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、2年続いた上昇傾向から再び下落に転じた。商業地も0.3%下落((続く) -
新設住宅着工・8月 分譲戸建て大幅減、1万戸割れ
国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比9.1%減の6万9101戸で、14カ月連続の減少。8月としては、リーマン・ショックの影響で着工が長期低迷した09年8月の5万97(続く) -
<1面から続き> 20年基準地価・地域別 名古屋圏8年ぶり下落
主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査。住宅地・商業地とも全国的に、「上昇」から「下落」への反転、上昇幅の縮小や下落幅の拡大とい(続く) -
東京で減も名古屋大幅増 都市部全体では微増に 8月・マンション着工
住宅新報 10月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4082戸(前年同月比1.1%増)で2カ月連続増となった。 東京が前月の増加から再び減少に転じたものの、名古屋は同28(続く) -
自治体へ制度活用を通知 民間の水災害対策を後押し 国交省
住宅新報 10月6日号 お気に入り国土交通省はこのほど、街づくりにおける民間事業者の水災害対策を促進するため、都道府県など自治体へ向け「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について(技術的助言)」と題した通知を行った(続く) -
不動産業平均は5%減 全体下回る424万円 国税庁・民間給与実態調査
住宅新報 10月6日号 お気に入り国税庁が9月29日に発表した19年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は、424万円(前年比4.9%減)となっており、昨年の増加か(続く) -
21年度予算概算要求 各省庁がテレワーク推進
9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを(続く) -
<1面に関連記事> 国交省 21年度税制改正要望 防災とマンション再生で新規措置
予算概算要求と同様、提出期限が延長されていた21年度税制改正要望。国土交通省が9月25日に公表した同要望では、法改正に伴う新規特例措置の創設が盛り込まれた。 【1面に関連記事】 新たな特例措置の一つは改正(続く) -
国交省 賃貸管理業法関連政省令、10月にも公表 井崎信也 不動産業課長に聞く
住宅新報 9月29日号 お気に入り7月、国土交通省不動産・建設経済局の不動産業課長に就任した井崎信也氏(写真)に、不動産行政の現状や方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――6月に公布された賃貸管理業法について。 「現在は、同法の施(続く) -
JNTO調べ・8月訪日外客数 99.7%減の8700人
日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.7%減の8700人だった。11カ月連続の減少で、インバウンドが〝ほぼゼロ〟(JNTO)という状況は続いているものの、4カ月(続く) -
「東京」めぐる議論進む 国交省で2会合、中間集約も
住宅新報 9月29日号 お気に入り国土交通省でこのほど、首都「東京」のあり方に関する2つの会合が開かれた。 一つは、第3回「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」(座長・山田邦博同省技監)。都市機能が集積する一方、洪水や地震な(続く)
