政策
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20年度国交省税制改正要望 固定資産税特例の延長も マンション敷地分割の特例創設へ
住宅新報 9月3日号 お気に入り今回公表された新規特例措置等は、主に3項目。 まず1つ目は老朽化マンションに関する措置で、建て替えなどの再生事業の促進を図る目的で、団地型マンションの敷地分割を円滑化するための特例創設を要望した。(続く) -
新国土交通審議官に聞く 藤井直樹氏、栗田卓也氏
住宅新報 9月3日号 お気に入り藤井直樹氏 「横連携で最大効果」 交通関係および国際関係の施策等を担当する藤井直樹氏は就任に当たり、「行政の世界でも〝生産性革命〟が必要であり、各セクションがスムーズに業務を進められるよう尽力して(続く) -
7月・新設住宅着工 貸家の減少続き反転減
住宅新報 9月3日号 お気に入り国土交通省は8月30日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。 新設住宅着工戸数は7万9232戸で前年同月比4.1%減となり、季節調整済年率換算値は91万戸(前月比1.3%減)で、いずれも先月の増加から減少に転じ(続く) -
管理協がIT重説・電磁書面交付を試行 国交省社会実験
住宅新報 9月3日号 お気に入りマンション管理業協会は9月1日、国交省の指導の下、マンション管理委託契約における重要事項説明や書面交付にITを活用する社会実験を開始した。 同社会実験はマンション管理適正化法の72条、73条、77条で規定(続く) -
韓国の減少鮮明に JNTO調べ・7月訪日客
住宅新報 8月27日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.6%増の299万1200人で、7月として過去最高を記録した。 特に中国は105万500人(同19.5%増)と大幅に増加し、単月(続く) -
国交省 国土管理専門委員会 土地放置防ぐ「管理構想」 対処の方向性など可視化図る
住宅新報 8月27日号 お気に入り同委員会では、5月に19年の取りまとめとして「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を作成。放置以外の対応が困難な土地を抱える地域は多いという前提に立ち、それぞれの土地の性質に合わ(続く) -
山田邦博新技監に聞く 原点の「国民の福利」に貢献
住宅新報 8月27日号 お気に入り就任に当たっては、「技監という幅広い分野を担当する職務に就いたことを機に、改めて公務員としての原点に返り、国民の福利と幸せへの貢献を目指して尽力する」と抱負を語る。また建設分野の生産性向上や労働環境(続く) -
国交省、経産省 トップランナー基準の詳細示す 省エネ性能評価の簡素化も
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループは8月8日、住宅・建築物省エネ基準の改正に向け(続く) -
観光庁 イベント民泊指針を改訂 五輪など控え促進図る
住宅新報 8月27日号 お気に入り観光庁はこのほど、「イベント民泊」についての手続きの内容・手順や留意事項等を示したガイドライン(16年4月策定)を改訂した。9月から開催されるラグビーW杯や、20年の東京五輪、パラ五輪などの大規模国際大会を(続く) -
次世代住宅ポイント 申請は7月末で約8千件 国交省
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省は8月16日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(7月末時点)を公表した。 それによると、受付開始からの累計は新築(予(続く) -
サステナブル先導事業2分野で採択結果公表 国交省
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省は8月8日、先導的な建築物のプロジェクトを国が支援する「サステナブル建築物等先導事業」について、「気候風土適応型」と「省CO2先導型」の19年度第1回採択結果を発表した。 「気候風土適応型」で(続く) -
投資市場の課題解決へ 国交省 情報活用やESG対応など検討
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月2日、不動産投資市場の成長へ向けて課題や施策などを議論する有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を開いた。15年に設置された懇談会で、今回が11回(続く) -
国土交通新事務次官 藤田耕三氏に聞く 土地基本法改正「具体的作業進める」
住宅新報 8月20日号 お気に入り所有者不明土地問題に対しては、地域社会や公共事業への影響が生じる事例もあり、相続が増加する中で、「なるべく早く取り組むべき課題」と認識。地方自治体への支援やモデル事業など、地域福利増進事業制度の活用(続く)
