政策
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今週のことば 免震・制振(1面)
免震は、基礎部分にゴムやオイルダンパーなど伸び縮みする装置を置き、地震の揺れが建物に伝わりにくくするもの。制振はオイルダンパーを建物の内部などに設置して、地震や強風の力を吸収して振動エネルギーを低減(続く) -
災害多発し訪日客急減 関空の一時閉鎖などの影響大
住宅新報 10月23日号 お気に入り観光庁の田端浩長官(写真)は10月16日の会見で、18年9月の訪日外国人旅行者数が前年同月比5.3%減となる216万人だったと発表し、5年8カ月ぶりに減少に転じたことを明らかにした。 訪日客数の推移については、18(続く) -
消費増税を表明 19年10月に10%へ 安倍総理
住宅新報 10月23日号 お気に入り安倍晋三内閣総理大臣は10月15日に開いた臨時閣議で、従来の予定通り19年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へと2%引き上げる方針を表明した。 安倍総理は「前回の3%引き上げの経験を生かし、経済に影響を及ぼ(続く) -
KYBグループ 不適合ダンパー、住宅など986件に 検査データ書き換え全国に出荷
住宅新報 10月23日号 お気に入り自動車や建設用の油圧機器メーカー大手のKYB(東京都港区、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、廣門茂喜社長、以下カヤバシステム社)は10月16日、両社の製造した免震・制振用オイルダンパーのう(続く) -
18年度第1次補正予算 災害対応に3395億円 6割が「7月豪雨」の復旧 台風、地震も対策支援
住宅新報 10月23日号 お気に入り政府は10月15日、総額9356億円となる18年度第1次補正予算案を閣議決定した。 国土交通省関係としての予算は3395億円で、「平成30年7月豪雨」をはじめ、北海道胆振東部地震や大阪北部地震、台風21号など今年度に(続く) -
宅建業者が4年連続増 国交省 全体数は約12.4万業者
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省は10月10日、17年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。18年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2505業者、知事免許が12万1277業者で、全体では12万3782業者となっている。 対前年度比で(続く) -
第2回住宅LA養成講座 11月から受け付け開始 住金普及協
住宅新報 10月23日号 お気に入り住宅金融普及協会はこのほど、18年度の第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を公表した。募集受け付けは11月12日から19年1月11日まで。 同講座は住宅ローンに関する正確な知識やリスク、関連情(続く) -
今週のことば 偽造有印私文書行使(3面)
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務もしくは事実証明に関する文書のことで、私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状など。行使した偽造文書に印章などが入っていた場合にこの罪状に該当する。(続く) -
ひと 住まい探しの「多様性」追求 LGBT当事者の視点をサービスに生かす「スーモ」副編集長田辺貴久さん
国際的なカミングアウト・デーの10月11日、都内でLGBT(性的マイノリティ)の働く環境づくりに取り組む企業を表彰する「work with Pride」が開催された。実行委員会に加わるリクルートの取り組みは14年、社内の起(続く) -
地籍調査の加速化図る 国交省 国土審議会 国土調査検討小委員会
住宅新報 10月16日号 お気に入り同委員会は09年に設置され、第6次国土調査事業10カ年計画の中間見直しなどを行ってきた。第8回の開催となる今回からは、20年度に開始する第7次同計画の策定を見据え、所有者不明土地問題や測量技術の進展といった(続く) -
国交省 社会資本整備審議会 10年先の不動産業考える
住宅新報 10月16日号 お気に入り国土交通省は10月5日、第34回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。少子高齢化やAIをはじめとした技術革新など、社会環境の大きな変化を受け、今後の不動(続く) -
青木由行都市局長に聞く 生産緑地「一斉宅地化は懸念せず」
住宅新報 10月16日号 お気に入り7月31日に就任した国土交通省青木由行都市局長(写真)がこのほど、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 街づくりをめぐる大きな社会変化として「人口減少と長寿化」を挙げると共に、「人口減少自(続く) -
11月に産学官の新たな連携考えるシンポ 不動産学会など
住宅新報 10月16日号 お気に入り日本不動産学会と資産評価政策学会は11月24日、合同でシンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開く。会場は明海大学浦安キャンパス(千葉県浦安市明海1丁目)の講義棟ノースウィング1階2102大講(続く)
