政策
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由木文彦国土交通審議官に聞く 軽減税率は「大きな議論に」
住宅新報 9月18日号 お気に入り7月31日に就任した由木文彦国土交通審議官(写真)が9月7日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 就任に当たっての抱負として、「当省は災害対策をはじめ、(建設や交通、海事など)守備範囲が(続く) -
北海道胆振東部地震 死者41人、住宅被害200棟に
住宅新報 9月18日号 お気に入り9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震から約1週間が経過し、被害の状況が明らかとなってきた。 13日午前9時現在の消防庁発表によれば、同地震による死者は41人で、重傷者は9人、軽傷者は646人。最大震(続く) -
今週のことば 接道規制(2面)
建築基準法43条の規定により、建築物の敷地は同法による道路に2メートル以上接しなければならないという接道義務がある。例外として敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が支障がないと認められ、建(続く) -
ブロック塀安全確保へ指針 関係11団体などが連絡会議初会合
住宅新報 9月11日号 お気に入り同連絡会議のメンバーに名を連ねたのは、施工や製造、設計などの関連業界から集まった計11団体(表参照)。また行政では国土交通省と経済産業省が参画した。 会合では、まず3団体がブロック塀の安全確保に向け(続く) -
東京都都市計画審議会 人口減見据えた施策へ転換 土地利用基本方針で中間報告
住宅新報 9月11日号 お気に入り東京都都市計画審議会(加藤利男会長=住宅金融支援機構理事長)の第222回会合が、9月5日に東京都庁第1本庁舎で開催された。 今回の審議では、同審議会の土地利用調査特別委員会(浅見泰司委員長=東京大学大学院(続く) -
7月・新設住宅着工 持ち家が半年ぶりに増 全体は微減も「堅調な数字」
住宅新報 9月11日号 お気に入り国土交通省は8月31日、18年7月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万2615戸(前年同月比0.7%減)で、6月の7.1%減より減少幅は縮小したものの、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積に(続く) -
不動産業は増収が継続 経常利益、利益率も上昇 財務省法人企業統計調査
住宅新報 9月11日号 お気に入り財務省は9月3日、17年度法人企業統計調査を公表した。 それによると、不動産業の売上高は43兆4335億円で前年比1%増だった。16年度の同9.1%増と比べると上昇幅は縮小したものの、3年連続での増加となっている。ま(続く) -
カジノ管理委に60億円要求 内閣府予算概算要求
住宅新報 9月11日号 お気に入り内閣府は8月30日に19年度予算概算要求を公表し、新規事業予算として「カジノ管理委員会の設立等」に59億9400万円を要望した。内訳は、同委員会の設立準備が7億4000万円、運営が52億5400万円。 16年に成立したIR(続く) -
今週のことば 耐震改修促進法(2面)
95年の阪神・淡路大震災を受け、建築物の地震に対する安全性の確保のため耐震改修を促進することを目的として同年10月に施行。その後の改正で現行の耐震規定に適合していない建築物の所有者は、耐震診断を行い、必(続く) -
「非常に強い」勢力で 台風21号が上陸 住宅被害1000棟超
住宅新報 9月11日号 お気に入り8月28日に発生した台風21号が9月4日、「非常に強い」勢力を保ったまま徳島県に上陸し、近畿地方を縦断した。「非常に強い」勢力の台風が上陸するのは25年ぶりで、近畿や四国地方で記録的な風速や潮位が観測され、(続く) -
北海道で震度7の地震 各地で土砂災害、全道が停電
住宅新報 9月11日号 お気に入り9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード6.7(7日現在暫定値)の地震が発生した。震源の深さは約37キロメートル(同)。気象庁は同日、この地震の名称を「平成30年北海道胆振東部(続く) -
国交省概算要求 賃貸管理適正化で1億円超 サブリース問題など受け新規事業 所有者不明土地対策も新たに予算
住宅新報 9月4日号 お気に入り「不動産市場の環境整備」の分野では、前年比2.50倍となる4億9100万円を要求。この中で、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援」で9800万円を、また「健全な賃貸住宅管理業および個人の不動産投資の促(続く) -
消費増税反動対策を要望 空き家抑制の所得控除拡充も 19年度国交省税制改正要望
住宅新報 9月4日号 お気に入り消費税率引き上げに伴う需要変動への対策で既に決まっているものとして、まず住宅ローン減税の拡充措置の継続があり、控除対象借り入れ限度額は一般住宅4000万円、長期優良住宅と低炭素住宅が5000万円となっている(続く)
