政策
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北村知久建設流通政策審議官に聞く 既存住宅「新施策の反応を注視」
住宅新報 10月2日号 お気に入り7月31日、建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官(建流審)に就任した北村知久氏(写真)が9月20日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 近年、官民共にテーマとして挙げられ(続く) -
社説 おとり広告に改善の兆し 一層の意識改革と業務改善を
主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く) -
今週のことば サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)=2面
住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、健康管理の支援、家事負担の軽減、コミュニティの維持などの住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援(続く) -
ひと おもてなしの心を伝えたい こだわりの食と宿泊の〝食泊ホテル〟を提供するフォーブス代表取締役社長松崎充宏さん
ビジネス系の「ホテルウィングインターナショナル」を軸に、ブランド展開する。今年だけでも「金沢駅前」「上野・御徒町」「大阪・梅田」に続き、この9月、ちょうちんや行灯など和のテイストを添えた「京都四条烏(続く) -
18年基準地価 全国平均、27年ぶり上昇 二極化継続も底上げ進む
住宅新報 9月25日号 お気に入り基準地価は都道府県が発表し、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1578地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示とは補完的な関係にあり、今回は1639地点が共通(続く) -
国土審議会土地政策分科会特別部会 土地基本法見直しへ議論 所有者の管理責務が焦点
住宅新報 9月25日号 お気に入り同部会は、近年我が国の大きな課題となっている不明地への対策を審議するため、17年に発足した。第1段階として不明地の利用促進に向けた法整備について検討を重ね、同年12月に中間取りまとめを公表。これに基づく(続く) -
野村正史土地・建設産業局長に聞く サブリース問題「まず実態把握を」
住宅新報 9月25日号 お気に入り7月31日に就任した国土交通省野村正史土地・建設産業局長が9月12日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 就任に当たり、「建設や不動産という我が国の基幹産業」に携わるポストに対し、「身に(続く) -
不動産業は3カ月ぶりに減 7月・建設工事受注
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省は9月10日、7月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆8416億円(前年同月比0.5%減)で、2カ月連続の減少となった。 このうち、元請け受注高は4兆6631億円(同3.3%減)で、同じく2カ月連(続く) -
「2号保険」の普及が課題 瑕疵担保履行制度の方針議論 国交省
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省は9月14日、第2回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵(かし)担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開催した。19年10月に住宅瑕疵担保履行法が完全施行から10年を迎えることを受(続く) -
試験実施は12月9日 申込受付は10月1日から ビル経営管理士
住宅新報 9月25日号 お気に入りビル経営管理士の18年度試験が12月9日に実施される。受験申し込みの受け付け期間は10月1日から31日まで。 申し込みは、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ(HP)受験申し込みサイトか(続く) -
消費増税 税制改正に向け根源的な議論を 国民の生活基盤を前提に
住宅新報 9月18日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)は9月11日の理事会で19年度税制改正要望を決定し、公表した。要望のトップに位置するのが「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」だ。内容は住宅が国民生活の基盤となる社会的資産(続く) -
改正建基法が9月25日一部施行 政令を閣議決定、容積率緩和など
住宅新報 9月18日号 お気に入り6月に成立した改正建築基準法は、原則として公布から1年以内、一部は3カ月以内に施行することとされている。今回政令が閣議決定されたのは、その「3カ月以内に施行」とされていた項目だ。防火義務を一部撤廃 (続く) -
「終身住める賃貸」制度、規制緩和 省令改正で活用推進 国交省
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省は9月10日、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「終身建物賃貸借制度」に関する省令改正を公布、施行した。 同制度は01年に創設され、高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅につい(続く)
