政策
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9月・新設住宅着工 分譲増続くも全体は再び減
住宅新報 11月13日号 お気に入り国土交通省は10月31日、18年9月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万1903戸(前年同月比1.5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は同1.6%減の647万8000m2で、同じく(続く) -
不明地利用特措法が11月15日に一部施行
住宅新報 11月13日号 お気に入り6月6日に成立、同13日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、施行期日などを定める政令が11月6日に閣議決定され、同9日に公布された。 同政令により、同特措法のうち、(続く) -
KYBデータ改ざん問題 新たに病院などを追加公表 広がる波紋、国交省も対応急ぐ
住宅新報 11月6日号 お気に入り追加公表された物件の内訳は、「大臣認定不適合」7件、「顧客契約基準外」9件(うち1件は制振ダンパー)、「改ざんの有無不明」22件(同)。「不適合」には、愛媛県立中央病院(10月26日)やNHKの2放送局(11月2日)などが(続く) -
サブリースに再度注意喚起 国交省 金融庁と連携し内容拡充
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省は10月26日、新たな「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。アパートやマンション、シェアハウスなどを対象とした投資用不動産向け融資について、近年発生しているトラブルの事例などを踏まえ、(続く) -
18年秋の叙勲・褒章受章者一覧 矢野龍氏が旭日重光章
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日重光章】 矢野龍(元住友林業(株)社長、元日本木造(続く) -
大阪が大幅増加し都市部は反転増に 9月・マンション着工
住宅新報 11月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年9月分譲マンション着工戸数は4123戸で、前年同月比10.4%増となり、先月の減少から再び増加へと転じた。 内訳を見ると、東京23区が同14.0(続く) -
マンションすまい・る債応募口数が過去最多に 住金支援機構
住宅新報 11月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月30日、18年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。 今年度の応募口数は9万4614口(前年度比1万260口増)で、総額は473億700万円(12.2%増)と伸長した。応募したのは1853組合(続く) -
KYBに続き川金HDも改ざん 免震装置不適合、相次ぐ発覚
住宅新報 10月30日号 お気に入り物件名の公表、先行き困難 「物件名の公表に当たっては、多くの人が使うであろう建物を優先し、まず了解の取れた行政機関の庁舎70件を公表した」。 10月19日に国交省で開かれた会見で、KYBの齋藤圭介専務(続く) -
塚田、大塚両副大臣が就任会見
住宅新報 10月30日号 お気に入り塚田副大臣 観光産業、地方創生の柱にも 塚田副大臣は就任の抱負として、「国土交通省は防災や建設、交通など幅広い分野に携わる省。特に自分は復興副大臣でもあるので、被災現場の声をしっかりと聞きながら対(続く) -
ホテルの車いす用客室1%以上に 改正バリアフリー法、11月施行
住宅新報 10月30日号 お気に入り5月に成立、公布された改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律)の施行日を定める政令が、10月16日に閣議決定された。公布は10月19日で、同改正法の施行日は1(続く) -
ニュースの現場から 想像力の欠如が招くリスク
住宅新報 10月30日号 お気に入り10月16日に端を発した、KYBと川金ホールディングスによる免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題。両社とも、不正の主な動機を「納期への対応」としている。本当に組織ぐるみの不正がなかったか否かは、第三(続く) -
国税庁 17年民間給与実態統計調査 不動産業は5.3%減の418万円
住宅新報 10月30日号 お気に入り国税庁がこのほど発表した17年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は417万9000円で、前年と比べ5.3%減となり、前年の増加か(続く) -
社説 少子高齢社会の新ビジネス 市場縮小跳ね返す視点を
不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く)
