政策
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スポンジ化対策へ向け区画整理事業の指針 国交省
住宅新報 12月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月に改正された都市再生特措法で創設された「空間再編賑わい創出事業」などの小規模な土地区画整理事業の活用についてのガイドラインを作成、公表した。 同事業は、近年社会課題となって(続く) -
「週明けに結論」 自民党税調
住宅新報 12月11日号 お気に入り自民党税制調査会は12月3日と5日に小委員会を開き、19年度税制改正に関して項目別の具体的な検討を行った。 住宅分野では最大の焦点となる消費税率引き上げに伴う需要変動対策については、住宅ローン減税の控(続く) -
ひと 2×4工法一筋、20年優秀フレーマー賞に輝いたポラスハウジング協同組合の佐藤学さん
日本ツーバイフォー建築協会の18年度優秀フレーマー賞に輝いた。ポラスグループは木造軸組みと2×4工法を手掛けているが、優秀フレーマーを輩出したのは佐藤氏が初めて。「賞を取ったときは当然だろうと思っ(続く) -
今週のことば 立地適正化計画(3面)
住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられ(続く) -
社説 120年ぶりの民法大改正 信頼向上へ盤石の備えを
120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った。不動産業界への影響としては、例えば、これまでは最上位に位置付けられていた社会通念よりも当事者間の合意事項が重視され、その結果、契約文言や特約(続く) -
民泊事業届出関係自治体 9割超で法令外の義務 「手続き煩雑」指摘で実態調査
住宅新報 12月4日号 お気に入り同調査の対象は、同法の事務を担当する全国の101自治体(47都道府県、31保健所設置市、23特別区)。同庁によれば、このうち「手続き時に法令に規定されている以外の書類の提出を独自に求めている」のは92自治体で、(続く) -
訪日外客数、10月は再び増加に JNTO調べ 前年比2%増で過去最高
住宅新報 12月4日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)は11月21日、18年10月の訪日外国人数(外客数)が前年同月比1.8%増の264万600人(推計値)だったことなどを発表した。9月の前年同月比減少から再びの増加に転じ、微増ながらも10月として過去最高(続く) -
ブロック塀の耐震診断義務化 閣議決定 避難路沿道の一定規模以上で
住宅新報 12月4日号 お気に入り政府は11月27日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」を改正する政令を閣議決定し、地震発生時の避難路沿道にある一定規模以上のブロック塀等について、耐震診断を義務づけた。19年1月1日に施行される。(続く) -
日政連・全日議連 精力的に要望 国交副大臣や総務大臣など訪問
住宅新報 12月4日号 お気に入り全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は11月下旬、国土交通省や総務省、財務省、自民党本部を訪問し、19年度政策および税制改正について要望を行っ(続く) -
19年度予算編成 基本方針案示す
住宅新報 12月4日号 お気に入り政府は11月26日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、「19年度予算編成の基本方針」の策定方針を示した。 この中で、19年10月に予定されている消費税増税への対応に触れ、増税前後の消費の平準化のために(続く) -
安心R住宅の流通9月末で482件 国交省調べ
住宅新報 12月4日号 お気に入り国土交通省は11月27日、4月に始動した安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の実施状況をまとめ、公表した。 それによると、9月末時点で広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどし(続く) -
今週のことば 耐震改修促進計画(2面)
07年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、都道府県などがその区域の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう義務付けられたもの。18年4月1日現在、都道府県はすべて(続く) -
ひと 「ステージングの敷居下げる」 VRステージングのリコーでホームステージャー1級 重山美詠さん
入社後、コア事業の複合機等のグローバルな商談に携わった。「企画から開発、販売まで一気通貫でできる仕事がしたい」と16年1月、新規事業開発本部へ異動。不動産向け360度クラウドサービス「THETA360.biz」の事業(続く)
