政策
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総合が55カ月連続上昇 戸建てはやや下落傾向 6月・不動産価格指数
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月15日、6月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.6で、前年同月比1.5%増。55カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は101.1(同0.3%増)、戸建て住(続く) -
19年テレワーク・デイズ 参加者倍増、68万人が実施 国交省
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月21日、7月から9月まで実施された第3回「テレワーク・デイズ」に、2887団体・約68万人が参加したと発表した。18年の第2回「テレワーク・デイズ」に参加したのは1682団体・約30万2000人で、今回は前(続く) -
日政連、全日議連 20年度政策・税制改正要望を提出 低廉物件の流通促進重視
住宅新報 10月22日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は10月17日、衆議院第一議員会館で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会で、(続く) -
蒲生篤実国交省総合政策局長に聞く スマートシティを推進
住宅新報 10月22日号 お気に入り7月9日付で国土交通省の総合政策局長に就任した蒲生篤実氏が10月11日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 担当する職務について、「広い分野に関わる局だということを(続く) -
ラグビー効果で反転増に JNTO調べ・9月訪日客
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の10月16日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.2%増の227万2900人で、前月の減少から再び増加に転じた。 日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客数は同58.1(続く) -
来春からマンション条例届出 東京都住宅政策本部 鎌田毅仁担当課長に聞く
住宅新報 10月22日号 お気に入り高齢化の進行などに伴い、管理組合の機能が低下し、管理不全マンションが増加すると周辺に悪影響を及ぼしかねない。管理不全の予防・改善のため、管理組合等に対してより踏み込んだ施策の実効性を確保するための条(続く) -
みなとみらい21開発事業者公募 横浜市
住宅新報 10月22日号 お気に入り横浜市は10月17日、みなとみらい21中央地区62街区の開発事業者の公募を開始した。処分方法は、土地売却もしくは定期借地。応募者は、登録手続きを行った後、事業の提案を行う。登録期間は、20年1月17日まで。提案(続く) -
土地の「創造的活用」探る 国土審企画部会 不明地の利活用を促す
住宅新報 10月15日号 お気に入り今回の議題は、所有者不明土地(不明地)対策を含めた低未利用地における「土地の創造的活用」について。 国交省の調べによると、全国の宅地の24.7%が「適切に管理されていない可能性がある」とされており、こ(続く) -
住生活月間功労者 大臣表彰は15人3団体
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省は10月4日、第31回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行っている同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりのある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体(続く) -
ライフスタイル変化の実態は 有識者会合で検討 国交省
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省は10月1日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)の第2回会合を開いた。持続可能な地域づくりを目指した施策を検討し、その結果を同省国土審議会にフィードバック(続く) -
国税庁 民間給与実態調査 不動産業は平均超え446万円
住宅新報 10月15日号 お気に入り国税庁がこのほど発表した18年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は445万9000円で、昨年の減少から増加へと転じ、前年と比(続く) -
新副大臣2人が就任会見 御法川氏、青木氏
住宅新報 10月8日号 お気に入りIT重説に期待 御法川副大臣 土地・建設産業や災害対策、観光などを担当する御法川副大臣は、「特に防災・減災や国土強じん化が重要だと考えている。また観光先進国の実現に向けた取り組みや、建設分(続く) -
8月・新設住宅着工 持ち家11カ月ぶり減少
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6034戸で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000m2(同0.8%減)で3カ月ぶりの減少、季節(続く)
