政策
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コンパクトなまちづくり推進協 設立総会開き方針示す 情報共有や政策提言図る
住宅新報 7月10日号 お気に入り「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が6月29日、東京都港区の発明会館で開かれた。 同協議会の前身は、地方公共団体が街づくり事業に関する情報交流を行っていた「まちづくり情報交流協議会」(06年(続く) -
安心R住宅、新たに2団体 JERCOとHMS機構が登録
住宅新報 7月10日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、6月28日に日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、東京都中央区)が、また29日に住まい管理支援機構(HMS機(続く) -
国交省不動産グループがフリーアドレス導入
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局の不動産グループ(不動産業課、不動産市場整備課)の執務室(写真)で、6月25日から個人の座席を定めないフリーアドレス形式が導入されている。同省では初めての事例で、〝お堅い〟イメー(続く) -
18年国土交通大臣表彰 住宅・不動産42人が受賞
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 伊藤一三(一成不動産代表取締役、全国宅地建物取引業保証(続く) -
今週のことば 路線価(3面)
宅地の価格がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに定める1m2当たりの標準価格。相続税や贈与税の税額の算定基準となる。毎年1月1日時点で評価し、公示価格の8割をめどに算定される。18年分は(続く) -
都市農地貸借円滑化法が成立 生産緑地、〝貸す〟選択肢拡大 貸借時の相続税猶予継続制度も発動
住宅新報 7月3日号 お気に入り同法の主な内容は、都市農地特有の役割を果たすことを条件に、これまで貸借のボトルネックとなっていた農地法の制限などを適用除外にするというもの。これにより、高齢化などで所有者の農業継続が困難となっている(続く) -
17年度国土交通白書 若年層は移住、職育近接に関心
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる17年度国土交通白書が、6月26日に公表された。今回は「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマに、ライフスタイルに焦点を当てて分析を行った。 国土交通省が2月に(続く) -
国交省が企業不動産活用セミナー 7月18日から全国4都市で
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省は7月18日から、札幌・岡山・静岡・福岡で「企業不動産の活用のためのセミナー」を開催する。会場では企業の所有する不動産について、直接的な企業価値向上に結び付く取り組みだけでなく、人材確保や企(続く) -
横山修二氏のお別れ会 7月23日、都内ホテルで
住宅新報 7月3日号 お気に入り5月6日に死去した大京創業者、山幸商事会長の横山修二氏の「お別れの会」が7月23日、パレスホテル東京2階「葵」(東京都千代田区丸の内1の1の1)で行われる。時間は正午から午後1時30分まで。 問い合わせ先は、山(続く) -
社説 高齢者の新築需要は意外に旺盛 官も民も多様な居住形態模索を
高齢者の新たな住宅取得ニーズは意外に旺盛だ。住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けの住宅ローン「リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)」の利用実績を見ると、17年度は前年比4倍強の174件に急増(続く) -
今週のことば 生産緑地(2面)
74年に制定された生産緑地法に基づいて、市町村から指定を受けた農地や採草放牧地。都市部の緑地を守るねらいで、敷地500m2以上、30年以上の営農継続などの条件により指定される。生産緑地になると宅地並み課税の(続く) -
民泊新法 届け出3700件で始動 受理済み〝合法民泊〟は2200件 拡大に期待、手続き見直しも
住宅新報 6月26日号 お気に入り民泊新法に基づく届け出数は、施行1週間前の8日時点では2707件(うち受理済みは1134件)だったため、〝駆け込み〟で1000件以上が新たに届け出た格好となる。それに対し、民泊管理業者は15日時点で申請871件(うち登録(続く) -
提出法案、採決進む 通常国会会期延長、7月22日まで
住宅新報 6月26日号 お気に入り未成立の法案で代表的なものは、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)の整備について定める「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)。そのほか、相続発生時の配偶者居住権を新たに規定した「民法及び家事事(続く)
