政策
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野村正史土地・建設産業局長に聞く サブリース問題「まず実態把握を」
住宅新報 9月25日号 お気に入り7月31日に就任した国土交通省野村正史土地・建設産業局長が9月12日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 就任に当たり、「建設や不動産という我が国の基幹産業」に携わるポストに対し、「身に(続く) -
不動産業は3カ月ぶりに減 7月・建設工事受注
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省は9月10日、7月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆8416億円(前年同月比0.5%減)で、2カ月連続の減少となった。 このうち、元請け受注高は4兆6631億円(同3.3%減)で、同じく2カ月連(続く) -
「2号保険」の普及が課題 瑕疵担保履行制度の方針議論 国交省
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省は9月14日、第2回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵(かし)担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開催した。19年10月に住宅瑕疵担保履行法が完全施行から10年を迎えることを受(続く) -
試験実施は12月9日 申込受付は10月1日から ビル経営管理士
住宅新報 9月25日号 お気に入りビル経営管理士の18年度試験が12月9日に実施される。受験申し込みの受け付け期間は10月1日から31日まで。 申し込みは、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ(HP)受験申し込みサイトか(続く) -
消費増税 税制改正に向け根源的な議論を 国民の生活基盤を前提に
住宅新報 9月18日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)は9月11日の理事会で19年度税制改正要望を決定し、公表した。要望のトップに位置するのが「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」だ。内容は住宅が国民生活の基盤となる社会的資産(続く) -
改正建基法が9月25日一部施行 政令を閣議決定、容積率緩和など
住宅新報 9月18日号 お気に入り6月に成立した改正建築基準法は、原則として公布から1年以内、一部は3カ月以内に施行することとされている。今回政令が閣議決定されたのは、その「3カ月以内に施行」とされていた項目だ。防火義務を一部撤廃 (続く) -
「終身住める賃貸」制度、規制緩和 省令改正で活用推進 国交省
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省は9月10日、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「終身建物賃貸借制度」に関する省令改正を公布、施行した。 同制度は01年に創設され、高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅につい(続く) -
由木文彦国土交通審議官に聞く 軽減税率は「大きな議論に」
住宅新報 9月18日号 お気に入り7月31日に就任した由木文彦国土交通審議官(写真)が9月7日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 就任に当たっての抱負として、「当省は災害対策をはじめ、(建設や交通、海事など)守備範囲が(続く) -
北海道胆振東部地震 死者41人、住宅被害200棟に
住宅新報 9月18日号 お気に入り9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震から約1週間が経過し、被害の状況が明らかとなってきた。 13日午前9時現在の消防庁発表によれば、同地震による死者は41人で、重傷者は9人、軽傷者は646人。最大震(続く) -
今週のことば 接道規制(2面)
建築基準法43条の規定により、建築物の敷地は同法による道路に2メートル以上接しなければならないという接道義務がある。例外として敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が支障がないと認められ、建(続く) -
ブロック塀安全確保へ指針 関係11団体などが連絡会議初会合
住宅新報 9月11日号 お気に入り同連絡会議のメンバーに名を連ねたのは、施工や製造、設計などの関連業界から集まった計11団体(表参照)。また行政では国土交通省と経済産業省が参画した。 会合では、まず3団体がブロック塀の安全確保に向け(続く) -
東京都都市計画審議会 人口減見据えた施策へ転換 土地利用基本方針で中間報告
住宅新報 9月11日号 お気に入り東京都都市計画審議会(加藤利男会長=住宅金融支援機構理事長)の第222回会合が、9月5日に東京都庁第1本庁舎で開催された。 今回の審議では、同審議会の土地利用調査特別委員会(浅見泰司委員長=東京大学大学院(続く) -
7月・新設住宅着工 持ち家が半年ぶりに増 全体は微減も「堅調な数字」
住宅新報 9月11日号 お気に入り国土交通省は8月31日、18年7月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万2615戸(前年同月比0.7%減)で、6月の7.1%減より減少幅は縮小したものの、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積に(続く)
