政策
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地籍調査の加速化図る 国交省 国土審議会 国土調査検討小委員会
住宅新報 10月16日号 お気に入り同委員会は09年に設置され、第6次国土調査事業10カ年計画の中間見直しなどを行ってきた。第8回の開催となる今回からは、20年度に開始する第7次同計画の策定を見据え、所有者不明土地問題や測量技術の進展といった(続く) -
国交省 社会資本整備審議会 10年先の不動産業考える
住宅新報 10月16日号 お気に入り国土交通省は10月5日、第34回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。少子高齢化やAIをはじめとした技術革新など、社会環境の大きな変化を受け、今後の不動(続く) -
青木由行都市局長に聞く 生産緑地「一斉宅地化は懸念せず」
住宅新報 10月16日号 お気に入り7月31日に就任した国土交通省青木由行都市局長(写真)がこのほど、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 街づくりをめぐる大きな社会変化として「人口減少と長寿化」を挙げると共に、「人口減少自(続く) -
11月に産学官の新たな連携考えるシンポ 不動産学会など
住宅新報 10月16日号 お気に入り日本不動産学会と資産評価政策学会は11月24日、合同でシンポジウム「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」を開く。会場は明海大学浦安キャンパス(千葉県浦安市明海1丁目)の講義棟ノースウィング1階2102大講(続く) -
住生活月間功労者大臣表彰に22人9団体 国交省
住宅新報 10月16日号 お気に入り国土交通省は10月5日、毎年10月に行っている住生活月間の行事の一環として、第30回の功労者表彰受賞者を公表した。住意識の向上やゆとりある住生活の実現、建築物の質向上を図るために、各分野で活躍した個人と団(続く) -
今週のことば 賃貸住宅標準管理委託契約書(1面)
賃貸管理業に関し、94年に作成された「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を状況変化に対応した改正により策定したもの。賃貸住宅管理業登録制度との整合を図り、標準契約書として18年に策定された。賃貸人(続く) -
社説 「安心R住宅」は起爆剤となるか 中古住宅市場活性化に〝大義〟を
中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住(続く) -
8月・新設住宅着工 貸家15カ月ぶり増も漸減継続 全体ではやや持ち直しか
住宅新報 10月9日号 お気に入り内訳を見ると、持ち家は2万4420戸(前年同月比0.2%増)で、2カ月連続の増加となった。民間資金による持ち家が2万1735戸(同0.6%増)で、公的資金による持ち家は2685戸(同2.9%減)。 国土交通省建設経済統計調査室によ(続く) -
石田優住宅局長に聞く 「直近の課題は消費増税対応」
住宅新報 10月9日号 お気に入り7月27日に就任した国土交通省石田優住宅局長が9月25日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 同局は「自分が最初に配属された局。懐かしい気持ちと同時に、建築物全般に関わり産業や生活に幅広(続く) -
台風24号上陸で住宅被害4000棟超
住宅新報 10月9日号 お気に入り大型で強い台風第24号が9月29日から30日にかけて日本列島に接近し、30日夜に「非常に強い」勢力を維持したまま和歌山県に上陸した。その後北東に進み、10月1日朝に三陸沖へ抜けた。 これにより、日本全域にわた(続く) -
東京の失速響き都市部は前年比減 8月・マンション着工
住宅新報 10月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年8月分譲マンション着工戸数は3366戸で、前年同月比7.6%減となり、先月の増加から再び減少へと転じた。 内訳を見ると、東京23区が同17.5%減(続く) -
観光庁発足10周年で「これからが正念場」 田端長官
住宅新報 10月9日号 お気に入り10月1日に観光庁が発足から10周年を迎え、田端浩長官が所感を公表した。 田端長官は「自分が旅行振興課長だった当時は、まだ国土交通省の一部局だった」と10年前を振り返ると共に、その後の訪日観光客増加は、「(続く) -
今週のことば メザニンローン(8面)
通常の借り入れであるシニアローンに比べ、劣後するローン。レンダーから見れば高い金利を設定でき、審査も相対的に楽で借りやすい。しかし、債務者からの返済が滞った場合はシニアローンが優先して回収されるため(続く)
