政策
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社説 サブリース問題が深刻化 「賃貸住宅管理業法」制定急げ
賃貸住宅管理業界で今や一般化しつつある「サブリース契約」だが、同契約に対するオーナー側の認識の甘さを危ぶむ声は従来からあった。 そうした中、今回発生した「かぼちゃの馬車」事件は、まさにシェアハウス(続く) -
「所有者不明土地」対応が活発化 18年版土地白書 国民意識なども紹介
住宅新報 6月12日号 お気に入り政府は6月8日、18年版土地白書を閣議決定した。 土地白書は3部構成となっており、第1部は「土地に関する動向」、第2部は「17年度土地に関して講じた施策」、第3部は「18年度土地に関して講じようとする施策」(続く) -
適正化と多様化図る 民泊で相次ぎ通知 観光庁
住宅新報 6月12日号 お気に入り違法物件は予約取消を 観光庁は6月1日、登録申請を行った住宅宿泊仲介業者に向け、「住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取り扱いについて」と題した通知を発出。民泊新法の施行日である6月1(続く) -
金利の好影響続く 住宅市場動向調査 国交省
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省は5月30日、住宅の建設や購入、リフォームなどの実態を分析する「17年度住宅市場動向調査(16年度分)」を発表した。 同調査によると、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」、「従前住宅の売却価格(続く) -
名・阪が大幅増も東京は依然減少傾向 4月マンション着工
住宅新報 6月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年4月分譲マンション着工戸数は4402戸で、前年同月比34.1%増と大幅に増加した。 内訳を見ると、東京23区は同22.4%減の2012戸と6カ月連続の(続く) -
今週のことば 農泊(1面)
農林水産省が推進している「農山漁村滞在型旅行」。農村・山村・漁村における伝統的な暮らしを体験したり、地域の人との交流を楽しんだりできる。農泊は地域活性化の手段として重要視されており、農泊の推進は、20(続く) -
所有者の責任を重視 所有者不明土地対策で提言 自民党
住宅新報 6月5日号 お気に入り同案では、相続時の未登記などに起因する所有者不明土地の増加について「地域の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収などの際に所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、国民経済に著しい損失を生じさせて(続く) -
住まいの復興工程表を更新 18年度末に99%完了見込む 復興庁、国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省と復興庁はこのほど、岩手、宮城、福島の3県についての「住まいの復興工程表」を、前回の17年9月末現在から18年3月末現在へと更新した。それによると、19年度末までに3県合計で2万9262戸(「調整中」およ(続く) -
空き家対策を支援 新制度の募集開始 国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省は5月24日、全国の空き家対策を促進することを目的とした支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を創設し、提案の募集を開始した。応募期限は6月25日まで。 対象事業は2部門で、一つ(続く) -
17年度長期優良住宅 3年ぶりに認定数減少 国交省
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省は5月25日、17年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況(18年3月末時点)を発表した。同計画の認定制度は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、新築は09年6月から、増築・改築は16年4月から(続く) -
国総研 18年度重点研究分野 空き家管理技術も
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土技術政策総合研究所はこのほど、18年度に重点的に取り組む研究分野を公表した。今回定められた重点分野は「生産性革命」「防災・減災」「メンテナンス」「地方創生」の4項目で、各分野で取り組む計14の研究テ(続く) -
長野県と街づくりで連携協定を締結 UR都市機構
住宅新報 6月5日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)と長野県は5月18日、「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」を締結した。同機構が都道府県と街づくりに関する包括協定を結ぶのは今回が初めてで、同県内の市町村(続く) -
「超富裕層を日本へ」 有志の研究一冊に 『日本の極みプロジェクト』
住宅新報 6月5日号 お気に入り国土交通省の若手有志を中心とした勉強会「KIWAMIプロジェクト研究会」(代表・秋元司国交副大臣)が、これまでに行ったヒアリングや議論の内容をまとめた一冊。世界の「超富裕層」を日本に呼び込み、積極的な消費や(続く)
