政策
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ホテルの車いす用客室1%以上に 改正バリアフリー法、11月施行
住宅新報 10月30日号 お気に入り5月に成立、公布された改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律)の施行日を定める政令が、10月16日に閣議決定された。公布は10月19日で、同改正法の施行日は1(続く) -
ニュースの現場から 想像力の欠如が招くリスク
住宅新報 10月30日号 お気に入り10月16日に端を発した、KYBと川金ホールディングスによる免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題。両社とも、不正の主な動機を「納期への対応」としている。本当に組織ぐるみの不正がなかったか否かは、第三(続く) -
国税庁 17年民間給与実態統計調査 不動産業は5.3%減の418万円
住宅新報 10月30日号 お気に入り国税庁がこのほど発表した17年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は417万9000円で、前年と比べ5.3%減となり、前年の増加か(続く) -
社説 少子高齢社会の新ビジネス 市場縮小跳ね返す視点を
不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く) -
今週のことば 免震・制振(1面)
免震は、基礎部分にゴムやオイルダンパーなど伸び縮みする装置を置き、地震の揺れが建物に伝わりにくくするもの。制振はオイルダンパーを建物の内部などに設置して、地震や強風の力を吸収して振動エネルギーを低減(続く) -
災害多発し訪日客急減 関空の一時閉鎖などの影響大
住宅新報 10月23日号 お気に入り観光庁の田端浩長官(写真)は10月16日の会見で、18年9月の訪日外国人旅行者数が前年同月比5.3%減となる216万人だったと発表し、5年8カ月ぶりに減少に転じたことを明らかにした。 訪日客数の推移については、18(続く) -
消費増税を表明 19年10月に10%へ 安倍総理
住宅新報 10月23日号 お気に入り安倍晋三内閣総理大臣は10月15日に開いた臨時閣議で、従来の予定通り19年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へと2%引き上げる方針を表明した。 安倍総理は「前回の3%引き上げの経験を生かし、経済に影響を及ぼ(続く) -
KYBグループ 不適合ダンパー、住宅など986件に 検査データ書き換え全国に出荷
住宅新報 10月23日号 お気に入り自動車や建設用の油圧機器メーカー大手のKYB(東京都港区、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、廣門茂喜社長、以下カヤバシステム社)は10月16日、両社の製造した免震・制振用オイルダンパーのう(続く) -
18年度第1次補正予算 災害対応に3395億円 6割が「7月豪雨」の復旧 台風、地震も対策支援
住宅新報 10月23日号 お気に入り政府は10月15日、総額9356億円となる18年度第1次補正予算案を閣議決定した。 国土交通省関係としての予算は3395億円で、「平成30年7月豪雨」をはじめ、北海道胆振東部地震や大阪北部地震、台風21号など今年度に(続く) -
宅建業者が4年連続増 国交省 全体数は約12.4万業者
住宅新報 10月23日号 お気に入り国土交通省は10月10日、17年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。18年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2505業者、知事免許が12万1277業者で、全体では12万3782業者となっている。 対前年度比で(続く) -
第2回住宅LA養成講座 11月から受け付け開始 住金普及協
住宅新報 10月23日号 お気に入り住宅金融普及協会はこのほど、18年度の第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を公表した。募集受け付けは11月12日から19年1月11日まで。 同講座は住宅ローンに関する正確な知識やリスク、関連情(続く) -
今週のことば 偽造有印私文書行使(3面)
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務もしくは事実証明に関する文書のことで、私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状など。行使した偽造文書に印章などが入っていた場合にこの罪状に該当する。(続く) -
ひと 住まい探しの「多様性」追求 LGBT当事者の視点をサービスに生かす「スーモ」副編集長田辺貴久さん
国際的なカミングアウト・デーの10月11日、都内でLGBT(性的マイノリティ)の働く環境づくりに取り組む企業を表彰する「work with Pride」が開催された。実行委員会に加わるリクルートの取り組みは14年、社内の起(続く)
