政策
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国税庁 「民泊と税」のFAQ作成
住宅新報 6月26日号 お気に入り国税庁は6月13日、民泊事業を営む際に発生する所得税などについてまとめたFAQを公表した。内容は所得税の所得区分や必要経費の範囲、住宅借入金等特別控除の適用など7項目で、主な内容は表の通り。4月1日現在の法(続く) -
空き家対策計画は4割強 国交省、総務省が状況調査
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省と総務省は6月13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。 同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特別措(続く) -
「人に優しい不動産」へ 国交省 検討会の議論を集約
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開き、検討や議論の取りまとめ案を公表した。 同検討会は、国の進める「働き方改革」のほか、少子(続く) -
フラット35住宅仕様 5年毎調査を公表 住金支援機構
住宅新報 6月26日号 お気に入り住宅金融支援機構は6月15日、5年ごとに実施している「『フラット35』住宅仕様実態調査」について17年度の結果をまとめ、公表した。戸建て住宅の仕様に関する実態を調査・分析し、同機構の技術基準などにその結果を(続く) -
今週のことば リエゾン(1面)
国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村の間で情報・状況の連絡を行う機関。市町村の被災状況の把握、市町村ごとの要望や課題のヒアリング、避難所の状況確認を行う。また、情報を現地災害対(続く) -
18年版首都圏白書 都市の「スポンジ化」に警鐘 市場価値に応じた活用促す
住宅新報 6月19日号 お気に入り18年版首都圏白書では、「都市の内部において、空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダム性をもって、相当程度の分量で発生する現象」として「都市のスポンジ化」に言及。(続く) -
国交省 空き家所有者情報でガイドライン 具体例拡充、官民の連携促進 状況確認手段に登記情報も例示
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月8日、17年3月に公表された「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の内容を拡充し、発表した。情報提供に当たっての法制的整理に加え、所有者特定に活用できる情報の例示を追加。情報(続く) -
民泊事業者の届け出 8日時点で2707件 観光庁
住宅新報 6月19日号 お気に入り観光庁は6月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業者などの届け出・登録申請状況について、最新となる6月8日時点の件数を発表した。 それによると、「住宅宿泊事業者」の届け出は合計2707件で、都(続く) -
安心R住宅新団体に石川県木造住宅協 国交省
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月8日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、石川県木造住宅協会(山田外志雄会長)を登録した。 同協会は優良ストック住宅推(続く) -
地価LOOK18年第1四半期 「上昇」2地区増、初めて9割超に
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年第1四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100(続く) -
国交省 団地再生のあり方検討会 決議要件緩和など提言 今夏以降、テーマごとに検討
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月8日、第4回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を開催した。 はじめに同省の担当者が、同省によるアンケート調査などを基に、団地型マンションストックの現状を解説。そして、「区(続く) -
住宅団地再生図るモデル事業を公募 国交省
住宅新報 6月19日号 お気に入り国土交通省は6月11日、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)」の提案募集を開始した。申請期限は7月11日。 住宅団地の再生を図るため、具体的に課題解決を図る先導的な提案や創意工夫(続く) -
今週のことば ナイトタイムエコノミー(1面)
日没から翌朝までに行われる経済活動。居酒屋やナイトクラブなどを想起するが、それだけではなく、夜間医療や地下鉄など24時間体制を支えるインフラなども包括する。海外に比べて夜の街が面白くないとされる日本で(続く)
