3月12日号 2019年
総合
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最高裁、マンション特別決議を無効と判断 インターネット、設備更新など波及も 電気契約変更 解約義務認めず
住宅新報 3月12日号 お気に入り最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は3月5日、「原判決を破棄し、第1審判決を取り消す。被上告人の請求はいずれも棄却。訴訟総費用は被上告人の負担とする」と判示。反対住民の逆転勝訴、原審原告の逆転敗訴とな(続く) -
2拠点居住 〝住まう〟を叶える(上) 「働き方改革」がけん引役に
住宅新報 3月12日号 お気に入りこのほどリクルート住まいカンパニー(東京都港区)がまとめた「デュアルライフ」の実態調査(左図参照)では、(1)実施者の5割が20～30代、(2)世帯年収別では800万円未満が半数を占めることが特徴として強調された。つ(続く) -
大言小語 見方を変えると
先日、日本不動産学会の原科幸彦会長とイーソーコの大谷巌一会長の対談を取材した(10面参照)。原科会長は東工大出身。不動産学は、法律、経済、理工の3分野が密接に絡み合った学問で、学会創立前から社会工学の専(続く) -
UR×東洋大 地域活性化目指し連携 キャンパス近隣の団地対象に
住宅新報 3月12日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と東洋大学はこのほど、地域活性化を目指した「連携協力に関する包括協定」を締結した。 URと東洋大は以前から、豊島五丁目団地(東京都北区)でのコミュニティサロン開設などで、連携(続く) -
三菱電機のEVに大臣認定不適合
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は3月5日、三菱電機(東京都千代田区、杉山武史社長)の製造・設置したエレベーター(EV)のうち、484棟に設置されている765台が国土交通大臣認定に適合しない仕様であることを明らかにした。 該当する(続く) -
KYB中島社長が辞任 ダンパー不正の引責で
住宅新報 3月12日号 お気に入り油圧機器メーカー大手のKYBは3月7日、免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題を受け、中島康輔社長執行役員が3月31日付で辞任することを明らかにした。ただし、兼務する代表取締役会長は留任。 後任(続く) -
ひと 「生涯顧客化」を目指す 中古住宅の評価と流通の適正化に取り組む価値住宅社長 高橋 正典さん
「顧客に選ばれる意味のある会社へ」。創業時からの一貫した思いだ。転機はリーマンショック。当時は年間200棟の建売住宅を手掛ける不動産会社の役員だったが、「銀行融資に偏るビジネスモデルに危機感を覚えた。(続く) -
今週のことば 特別決議(1面)
マンションの管理組合員に大きな影響を与える議案の決定を行う決議。法律上は区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による(建て替えの場合は、各5分の4以上)。共用部分の変更(軽微なものは除く)や規約の設定(続く) -
社説 レオパレス21施工不良問題 社会的責任の原点に立ち返れ
賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月。事態は収束に向かうどころか、その影響は広がる勢いだ。 そもそもは、昨年4月と5月に明らかになった界壁の施工不備問題が発端(続く) -
大田区・東急 沿線まちづくり協定締結 池上駅周辺をモデル地区に
住宅新報 3月12日号 お気に入り大田区の松原忠義区長は、池上は池上本門寺を中心に歴史・文化・自然に富む街で、地域の人が誇りとして大切にしていると説明し、「15年にまちづくり協議会が発足し、東急電鉄が17年にリノベーションスクールを開催(続く) -
空き家活用事例(2) 長屋を地域の憩いの場に 墨田区「キラキラ茶家」
住宅新報 3月12日号 お気に入り東京都墨田区のNPO法人すみださわやかネットは、築95年(大正12年建築)の長屋を改修して16年3月から地域の憩いの場「キラキラ茶家」として活用している。京島地域のキラキラ橘商店街の中に立地し、休憩所や子供が遊(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (87) 歴史を軸に外国人を誘客しよう(2) 宮崎県・高千穂 神話がテーマの旅で宿泊増
雲海で注目度アップ あるホテル予約サイトによると、外国人旅行者の宿泊が、ここ数年伸び率が高いのは、宮崎県だそうだ。特に「高千穂・延岡・日向・高鍋」エリアが伸びている。秋にその傾向が顕著で、「秋は国見(続く) -
大阪市、空き家改修助成開始 19年度から新規事業
住宅新報 3月12日号 お気に入り大阪市は、19年度から「空き家の利活用に向けた既存ストックの改修促進」事業として、改修費の補助制度を年度の早い時期に開始する。新規事業として予算案に2900万円を計上した。 主な補助要件は、「00年(平(続く) -
物流の広がりが地方活性化に 信頼生むインパクト・アセスメント 開発と環境〝三方よし〟 大谷巌一イーソーコ会長×原科幸彦日本不動産学会会長
住宅新報 3月12日号 お気に入り大谷氏 本日はよろしくお願いします。千葉商科大学は商業の大学ですが、かなり多方面のことに取り組んでいますね。中でも、日本初の自然エネルギー100%大学を目指していますね。 原科氏 本学は今年で創立91(続く) -
鈴木英俊氏が優勝 ラビー杯ゴルフ
住宅新報 3月12日号 お気に入り全国不動産協会第五地区協議会のラビー杯ゴルフ大会が3月6日、東京都内のGMG八王子ゴルフ場であり、72人が参加した。競技の結果、グロス80、ネット70.4で鈴木英俊氏(町田支部・アパートナー町田店長)が優勝した。(続く) -
近隣街区と電力を共有化「泉ガーデンアネックス」竣工 住友不
住宅新報 3月12日号 お気に入り住友不動産は、免震構造と事業継続計画(BCP)への対応を強化したオフィスビル「泉ガーデンアネックス」(東京都港区六本木)を竣工した。近隣の「泉ガーデンタワー」と電力供給ラインを結び、災害時に電力を3系統でバ(続く) -
おとり広告 業務直結の対策がスタート 一斉調査で広範囲を網羅 ポータルサイト掲載停止が抑止力に 「させない・できない」環境強化
住宅新報 3月12日号 お気に入りおとり広告や不当表示といった違反広告は、この数年減少している。14年度から違反物件情報を共有しているポータルサイト広告適正化部会(アットホーム、CHINTAI、マイナビ、LIFULL、リクルート住まいカンパニーの5(続く) -
モクチン企画 (東京都大田区) 木造家屋の再生にノウハウとアイデアを提供 新しさにはない価値を生かしていく
住宅新報 3月12日号 お気に入り合言葉は「最小限の手数で、最大限の魅力を」――。 これは、部屋の魅力をアップして空室を解消したいオーナーや不動産管理会社に共通の願いだろう。木造家屋の改修に特化するモクチン企画の狙いは、「きちんと社会(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇34 アランとアドラー 言葉が感性を刺激する
住まいの本質を本気で見極めようとするなら、住まい以前にそもそも「人間とは何か」を知らなければならない。人間とは何かを知らなければ、本当に生きているとはいえない。本当に生きるということがなければ、住ま(続く) -
居酒屋の詩 (41) 輪転機今こそ響けうれしくも 東京版に雪のふりいづ
新聞記者の仕事は、東京版(最終版)の輪転機が回り出すと、やっと一区切りつく。新人だった頃、初めて刷り出しに立ち会ったときの感動は忘れない。部長がOKを出すと、ゆっくりと回り出した輪転機が徐々に回転速度を(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(43) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 高松市牟礼町 石のまち 幻想的な石あかりロード 源平史跡と石材産業が融合
高松市の東部に位置する牟礼町は、古くから「石のまち」として栄えており、世界一高価な花崗岩「庵治石(あじいし)」の産地として有名だ。この庵治石の採れる山の麓には、隣町の庵治町と合わせて200以上の石材店が(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月13日(水) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「Jリート、不動産特定共同事業法及び信託の視点で不動産経営を考える」を開催(東京都千代田区、主婦プラザエフ) 3月19日(火) ◎日本ビルヂン(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東日本大震災から8年 地域に広がる防災の輪
先輩記者 3月11日で東日本大震災から8年が経過したね。復興事業が急ピッチで進められてきた一方で、多発する自然災害に対する意識の高まりもあって、年を追うごとに防災対策や防災訓練が浸透してきているようだ。(続く)
政策
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「20年までに法改正」具体化 国交省 所有者責務など明記
住宅新報 3月12日号 お気に入り同「取りまとめ」では主に、土地の担い手減少などによる管理不全の土地の増加のほか、近年社会課題として注目を集めている所有者不明土地(不明地)の問題などへの対策を重視。現行の法制度では、管理不全の土地が周(続く) -
民間都市再生事業 横浜と豊洲で認定 国交省
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は2月22日と26日、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画について認定した。 22日に認定されたのは、1月にケン・コーポレーションが申請していた「Kアリーナプロジェクト」。神奈川県横(続く) -
東日本大震災から8年、 「引き続き総力上げ復興を」 国交省
住宅新報 3月12日号 お気に入り11年3月11日に発生した東日本大震災から8年、被災地はいまだ復興への道の途上にある。 その復興の一端を担う国土交通省はこの節目の時期に合わせ、3月8日に第15回東日本大震災復興対策本部会合を開催。現在の(続く)
マンション・開発・経営
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ビル管理業務ロボット化、実用化や実証実験相次ぐ 大手各社 人手不足、合理化など背景
住宅新報 3月12日号 お気に入り多関節アームロボットが高層ビルの外窓を拭く。3月15日まで新丸の内ビルディング(東京都千代田区丸の内)で、多関節アームを搭載した多目的壁面作業ロボットの実証実験が行われている。アームの先端は変更すること(続く) -
震災の教訓生かした取り組み(上) 新築分譲マンション、市の津波避難施設に 防災や減災、ベンチャーの知恵
住宅新報 3月12日号 お気に入り3月11日で東日本大震災から8年。この日に合わせ、震災の教訓を生かした様々な取り組みが行われている。 東京建物とタカラレーベンは3月6日、新築分譲マンション「Brillia湘南 辻堂海浜公園」(神奈川県藤沢市辻(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第274回 埋立地の短所を克服 海を味方につけた浦安市
【学生の目】 明海大学が建つ千葉県浦安市は、埋め立てによって海を陸に変え、海沿いに大型の都市型テーマパークや計画的な住宅地を造った、日本では珍しい都市だ。高度経済成長期に埋め立てた湾岸部の多くは、(続く) -
「東梅田」引き渡し開始へ 契約進ちょくは63% 住友不
住宅新報 3月12日号 お気に入り住友不動産が大阪市北区野崎町に完成した大規模マンション「シティタワー東梅田パークフロント」(総戸数490戸=写真)の引き渡しが始まる。同社によると、「現在309戸が契約済み。約8割が実需、2割が投資とセカンド(続く) -
新築マンション購入理由、消費増税や購入支援増加 大手7社サイト調べ
住宅新報 3月12日号 お気に入り大手7社で構成する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入に関する意向調査結果を公表した。それによると、18年12月時点で今マンションを購入すべきタイミングと感じているのは、4(続く) -
次世代リゾート提案 森トラ、3社を選定 伊豆・修善寺でテスト
住宅新報 3月12日号 お気に入り森トラストは、新たなイノベーション投資戦略「フューチャーアクセラレートプログラム」の参加企業3社を決定した。同プログラムは、ベンチャー企業とのイノベーション共創を目指した新たな取り組み。スタートアッ(続く) -
定借推進協がシンポ 定期借地権で中古再生 新たな活用法探る
住宅新報 3月12日号 お気に入り定期借地権推進協議会はこのほど、東京・大手町で「住まいはどうなる～所有と利用の分離の観点から」をテーマにシンポジウムを開いた。後半のパネルディスカッションでは、築78年の「求道学舎」を定期借地権(定借)(続く) -
信託とファイナンスの活用法（下） エスクローファイナンス社長 須田幸生 所有不動産の活用 「リバースM」と「リースB」に注目
住宅新報 3月12日号 お気に入り前回までは不動産を長期的に所有、活用していく上での信託の活用事例を紹介してきましたが、今回は、所有不動産を活用したファイナンス手法について紹介します。 ■リバースモーゲージ リバースモーゲージ(続く) -
フージャース タイで分譲マンション 共同事業で全380戸
住宅新報 3月12日号 お気に入りフージャースコーポレーションはこのほど、グループ会社がタイ・バンコクで進めていた分譲マンション開発プロジェクト「IMPRESSION EKKAMAI」の購入申し込みの開始を発表した。グループ会社であるフージャースアジ(続く) -
宿泊研修施設を改修 需要層広げ20年春に開業 トーセイG
住宅新報 3月12日号 お気に入りトーセイのグループ会社であるトーセイホテル幕張はこのほど、築27年の宿泊研修施設「幕張セミナーハウス」(千葉県習志野市)の運営事業を譲り受けた。既に17年12月に同施設を取得しており、今後は全面改修を行い、(続く) -
越谷で物流施設 首都圏第1弾が竣工 新日鉄興和不
住宅新報 3月12日号 お気に入り新日鉄興和不動産はこのほど、同社として首都圏第1弾となる物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」(埼玉県越谷市)の竣工を発表した。敷地東側では、第2弾の建築工事に着手している。 今回竣工した「越谷Ⅰ」は、延べ床(続く) -
新刊紹介 『生産緑地はこう活用する Q&A 22年問題に向き合う』
住宅新報 3月12日号 お気に入りNPO法人都市農家再生研究会専務理事の藤田壮一郎氏とファイナンシャルプランナーの原雅彦氏、税理士の中村優氏による共著。「22年問題」としてその行方に注目が集まっている生産緑地について、基礎知識から活用方(続く)
賃貸・管理
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仕組みと在り方に向き合う 大東建託 賃貸住宅コンペ開催
住宅新報 3月12日号 お気に入り同社は12年から賃貸住宅コンペを開催。17年からは「賃貸」の〝仕組み〟にも焦点を当て、東京都豊島区を対象エリアとして提案を求めた。今回は対象を全国に広げ、身近な街や暮らしの社会問題を解決するアイデアを募(続く) -
証票の電子保存で業務効率化 アンテナハウス 東京でセミナー実施 × GMOクラウド
住宅新報 3月12日号 お気に入りアンテナハウスとGMOクラウドはこのほど、業務効率の向上と電子帳簿保存法(電帳法)の対応を両立するクラウド活用セミナーを東京都内で開催し、電子契約システムの利点などを解説した。 GMOクラウド電子契約サー(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.183 マンション管理応援歌 パソコン万能感で理論武装する定年男性
定年退職後の男性については過去、「粗大ごみ」=家に居座っていて邪魔。「ぬれ落ち葉」=どこに行くにも奥さんの後をついてきて邪魔。などと揶揄された時代がありましたが、今の定年男性は、週何日かは仕事に出たり(続く) -
災害時対応ICTインタビュー 相川太郎氏 テンフィートライト 代表取締役 共助の意識を育んで
住宅新報 3月12日号 お気に入り――提供先が急増した。 「被災時には管理会社の業務負担が重くのしかかる。それを減らす一助になりたい思いも、サービスに込めた。その業務負担を軽減しなければ、企業価値を下げ、経営リスクになる。管理会社も(続く) -
孤立死を防ぐために 神奈川住宅公社 協定締結へ
住宅新報 3月12日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社は、いわゆる〝孤立死〟を防ぐための活動を拡大する。賃貸住宅に見守り体制を敷く取り組みを強化して、居住者にとっての〝安心の輪〟を広げる考えだ。 3月15日に同公社と神奈川県牛乳流通改(続く) -
補償内容リニューアル 日管協 賠償責任保険
住宅新報 3月12日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、日管協会員専用の団体保険『賃貸住宅管理業総合賠償責任保険』の補償内容を拡充・リニューアルして、19年4月1日から提供を開始する。 現状の補償内容は、(1)建物の管理不備の対(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コーシン王子マンション (2) 東京都 北区 100年委員会発足 花と緑の会
100年委員会発足以降も、様々な活動をしていて、北区の防災センター見学会や、エレベーター閉じ込め救出訓練など、防災に関することだけでなく、屋上を開放しての「金環日食」の観測会、下谷七福神巡り、高尾山ハ(続く)
人事
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人事 野村不動産パートナーズ
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=総務部とコンプライアンス部を廃止して「総務・コンプライアンス部」を新設、業務品質管理部を廃止して総務・コンプライアンス部・情報システム部・ビル事業統括部・マンション事業統括部に移(続く) -
人事 大京アステージ
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=ライフサービス事業部を「ICTソリューション事業部」に改称 人事異動=事務管理センターカスタマーセンター管掌を解く、取締役業務統括部技術統括部管掌中西謙二▽事務管理センターカスタマー(続く) -
人事 オリックス・ファシリティーズ
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=技術推進部・安全品質管理部・業務管理部を再編して技術統括部・安全管理部・業務部に改称、第三ブロック・ホテル事業推進部はブロック外に変更してホテル事業部に改称 (3月31日) 人事異動=(続く) -
人事 穴吹コミュニティ
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=大京アステージと本社機能を統合して業務統括部・人財マネジメント部・業務統括部を廃止、「総務部」を新設、ICT事業部をICTソリューション事業部に改称 人事異動=第一ブロック第二ブロック(続く) -
新社長に落合英治氏 大京穴吹不
住宅新報 3月12日号 お気に入り大京穴吹不動産は4月1日付で小走和明社長が(株)大京の常務執行役不動産開発事業部門担当兼開発事業本部長に就任し、後任社長に落合英治大京専務執行役兼開発事業本部長(写真)が就任する人事を決めた。 落合英(続く) -
新社長に湯浅哲生氏 三菱地所リアル
住宅新報 3月12日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは、田島穣社長が3月31日付で退任し、4月1日付で後任社長に湯浅哲生三菱地所(株)執行役常務(写真)が就任すると発表した。 湯浅哲生氏(ゆあさ・てつお)は、83年に三菱地所(株(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)ライフサイエンス・イノベーション推進室をライフサイエンス・イノベーション推進部へ改組(2)社会・環境推進室をESG推進室へ改称 人事異動=会長執行役員を解く、代表取締役会長岩沙弘道▽ラ(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
住宅新報 3月12日号 お気に入り(3月31日)執行役員グループCFO兼IR担当を解く、取締役木村博行▽退任(執行役員賃貸部門長)畑田実▽同(同財務部資金部担当)中村晴城▽同(同経営企画部担当)田中克弥 (4月1日)機構改革=(1)賃貸部門所管の野村不動産((続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日)機構改革=営業推進部をCS戦略推進部に改称 人事異動=CS戦略推進 部兼契約サービス部関係業務管掌兼CS戦略推進部関係業務担当、取締役専務執行役員守屋秀樹▽営業推進部兼契約サービス部関係業務管掌を解(続く) -
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人事 センチュリー21・ジャパン
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 人事=東日本営業本部長(西日本営業本部長兼九州支店長)常務取締役高橋龍二▽開発担当(東日本営業本部長)取締役守屋光裕 西日本営業本部長兼大阪支店長兼関西マーケティング部長兼関西フィールドサービス(続く) -
人事 大和ハウス工業G
住宅新報 3月12日号 お気に入り大和ハウス工業 (3月1日) 茨城支社長兼同支社建築事業部長(横浜支社副支社長兼同支社建築事業部長)秀洋一▽柏支社長兼同支社集合住宅事業部長(滋賀支社長兼同支社集合住宅事業部長)谷口晋也▽新潟支社長兼同支社(続く) -
人事・機構改革 住友林業
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=情報システム部をITソリューション部に、CSR推進室をサステナビリティ推進室に、資源環境本部を資源環境事業本部にそれぞれ改称。〈木材建材事業本部〉(1)事業企画部と営業管理部を統合し、業(続く) -
人事・機構改革 大京グループ
住宅新報 3月12日号 お気に入り大京 (4月1日) 機構改革=グループ視点で実施してきたお客さま向けサポート・サービスの再設計を、グループ管理部門における検証段階から事業会社での実行段階へ移行するため「ライフタイム・リレーション部」(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
住宅新報 3月12日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)生産技術本部および同本部業務推進室を廃止し、コスト・業務改善本部と推進部を設置、(2)医療福祉・木造施設事業部を施設推進事業部に、コンサルティング事業部の特建グループを都市建築グ(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 493 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 身勝手な老婦人の頼みごと 相手の都合はお構いなしか…
数年前のことだ。入院中のSさんは私に電話してきて、「お宅に預けてある私の部屋の鍵をA商店の奥さんに届けてちょうだい。私の下着を届けてもらいたいから」と言ってきた。私は「まずその用件を相手が了解している(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1006 日暮里・舎人ライナー、埼玉高速鉄道 川口元郷、築古増も上昇続く
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 日暮里・舎人ライナー(続く) -
全宅管理、セミナーに200人超 「外国人、高齢者対応 好機に」 賃貸管理の「今」を学ぶ
住宅新報 3月12日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は3月6日、東京都新宿区のTKP市ケ谷カンファレンスセンターで「賃貸管理セミナー」を開催した。同協会会員ら200人以上が参加し盛会だった。あいさつに立った佐(続く) -
増税前、増税後が拮抗 アットホーム 「住宅購入意向」を調査
住宅新報 3月12日号 お気に入りアットホームが住宅購入を検討している男女416人を対象に実施した「消費税増税前の住宅購入意向」調査によると、「消費税が8%のうちに購入したい」が全体の51.9%、「8%のうちでなくてもよい」は48.1%で、約半数ず(続く) -
横浜が2年連続1位 リクルート住まいC 「スーモ住みたい街」発表
住宅新報 3月12日号 お気に入りリクルート住まいカンパニーが関東に居住している人を対象に実施した「SUUMO(スーモ)住みたい街ランキング2019関東版」によると、総合ランキングは1位横浜(1211ポイント)、2位恵比寿(871ポイント)、3位吉祥寺(774(続く) -
沖縄の家具会社が認定ステージャーに 日本HS協会
住宅新報 3月12日号 お気に入り日本ホームステージング(HS)協会(東京都江東区)は3月4日、沖縄の家具販売会社の中城モール(沖縄県中城村)の社員38人全員が認定ホームステージャー(2級)になったと発表した。同協会では講師が出向く出張版のホーム(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編117 保証人の責任は法人と個人で差があるか?
Q 前回の記述(最高裁判例)によれば、賃貸借契約における借主の賃料不払に対する保証人の責任は、契約が何回更新されようと、特段の事情がない限り、増額された賃料であっても責任を免れないということでした。 (続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方は宅地建物取引業者でないものと(続く) -
管理士試験11月に事前講習の受付開始 賃貸不動産経営管理士協議会
住宅新報 3月12日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(管理士協)は、19年11月17日に行う「賃貸不動産経営管理士・全国統一試験」の概要を発表した。本試験に先立ち9月中の2日間の日程で行う事前講習会の申し込みの受け付けを開始した。 (続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 59 不動産ADR調停案作成検討委員会 スルガ銀行調停事案説明会を開催
3月2日、「不動産ADR<スルガ銀行調停事案>説明会・個別相談会」が東京都内で開催されました(写真)。この会では、スルガ銀行シェアハウストラブルにおける債務者やメディア関係者を対象に「不動産ADRを活用し(続く)
住まい・暮らし・文化
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捕捉率20%、年間1万棟へ 優良ストック推進協 市場の更なる活性化目指す
住宅新報 3月12日号 お気に入り優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は3月4日、東京都港区の笹川記念会館で会員各社に向けた活動報告会「スムストックレポート2019」を開いた。 同協議会では(1)住宅履歴データの整備、(2)(続く) -
受注や人材育成に手応え 旭化成ホームズ 川畑社長が経営を総括
住宅新報 3月12日号 お気に入り旭化成ホームズは3月1日、宮崎県延岡市で旭化成グループ工場見学会を開いた。見学会では、川畑文俊社長が今年度を総括すると共に、新年度への展望も説明した。 川畑社長は82年に旭化成工業(現在の旭化成)入社。(続く) -
森村グループ 12月に合弁会社設立 SOFCの技術結集
住宅新報 3月12日号 お気に入りノリタケカンパニーリミテド(以下ノリタケ、名古屋市西区、加藤博社長)、TOTO(北九州市小倉北区、喜多村円社長)、日本ガイシ(名古屋市瑞穂区、大島卓社長)、日本特殊陶業(以下日特、名古屋市瑞穂区、尾堂真一会長(続く) -
家製協 2千人がスマートマスター挑戦 住宅業界からの受験も増加
住宅新報 3月12日号 お気に入り家電製品協会認定センター(森拓生センター長)は3月3日と6日、両日合わせ延べ51会場で第6回「スマートマスター」試験を実施した。同試験は「スマートハウス」に対応した人材養成を目的に同協会が16年9月から実施し(続く) -
愛知県で木造分譲 19年度は60棟着工 トヨタホーム
住宅新報 3月12日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、山科忠社長)は愛知県安城市古井町で2月から、木造住宅「MOKUA(モクア)」の建売分譲(全4区画)を販売している。同社初となる木質住宅事業では、18年から建売分譲限定商品「MOKUA」ブラン(続く) -
新社長に池田取締役 三井ホーム
住宅新報 3月12日号 お気に入り三井ホームは3月1日、池田明取締役専務執行役員を社長に昇格させるトップ人事を決めた。4月1日開催の取締役会を経て就任する。市川俊英社長は3月31日付で退任し、4月1日付で常任相談役に就く。 池田明氏(いけ(続く) -
中村副社長がトップ昇格 大成建設ハウジング
住宅新報 3月12日号 お気に入り大成建設ハウジング(東京都新宿区)は3月4日、中村有孝副社長執行役員が社長に昇格する人事を決めた。発令日は4月1日。平島信一社長は大成建設執行役員札幌支店長に就く。 中村有孝氏(なかむら・ゆうこう) 83(続く) -
高橋専務が新社長に 北海道セキスイハイム
住宅新報 3月12日号 お気に入り北海道セキスイハイム(札幌市北区)は3月1日付で、高橋晃専務が社長に就任する人事を実施した。高橋新社長は北海道セキスイファミエス、北海道セキスイハイム工業、北方住文化研究所の社長も兼務する。前社長(続く)
