政策
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熊本教訓に宅地耐震化指針 国交省 対策と復旧、自治体へ周知
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。 同省が熊本県・熊本市と意(続く) -
「平成30年7月豪雨」 激甚災害に指定 応急住宅提供は15万戸に
住宅新報 7月31日号 お気に入り梅雨前線や台風などの影響により、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。政府は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて同災害を「激甚災害」に指(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 7月31日号 お気に入り(7月25日) 住宅局総務課付(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)寺内智史▽同総務課民間事業支援調整室課長補佐(同住宅総合整備課企画指導係長)西山直人 (7月27日) 内閣官房内閣審議官(住宅局長)伊藤明子▽(続く) -
今週のことば DMO
Destination Management Organizationの略称。観光地域づくりを行う法人。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施す(続く) -
「災害融資受付センター」開設 住金機構近畿支店大阪北部地震、豪雨で
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と、7月の西日本豪雨による被災者の住宅復旧支援のため、大阪府との提携で創設した「大阪版被災住宅無利子融資制度」の申し込みを受け付(続く) -
相続規定見直す改正民法成立 配偶者の居住権保護など定める
住宅新報 7月24日号 お気に入り住居と生活、双方に配慮 改正民法の大きな柱は、相続が発生した際、残された配偶者が終身自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。遺産分割の選択肢の一つとして、自宅を子供と共同で相続した場合や所有権(続く) -
IR実施法成立へ、〝カジノ解禁〟 附帯決議で依存症対策求める
住宅新報 7月24日号 お気に入り7月20日に開かれた参議院本会議で、カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について定めた「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)が、与党などの賛成多数により可決、成立するこ(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る（上） 事業者登録は「順調」か
住宅新報 7月24日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)が4月1日に始動し、約3カ月が経過した。この間、新たに登録された事業者は3団体。現在の状況と今後の見通しをまとめた。 (続く) -
官民共通でスポンジ化対策 都市再生基本方針を改正
住宅新報 7月24日号 お気に入り「基本的考え方」の見直し内容は、「世界に直結、機能、成長する中枢中核都市への再生」「世界の成長の取り込みによる所得向上に資する都市再生」「近未来技術の実相等による世界最先端の都市再生」など。また改正(続く) -
地域資源としてのUR活用し持続的街づくり目指す 都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長 関口律氏
住宅新報 7月24日号 お気に入りこのほど都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京東・千葉地域本部長に就任した関口律氏(=写真)が、業界紙の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ ◇ ――今後の抱負は。 「まずは住宅のセーフティネッ(続く) -
技術革新が変える不動産の姿 不動産政策フォーラム開く 国交省、適取機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り国土交通省と不動産適正取引推進機構はこのほど、「不動産政策フォーラム2018」を都内のすまい・るホールで開催した。 第1部では基調講演が行われ、はじめに東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が登壇(続く) -
大阪北部地震受け無利子融資を創設 住金機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り住宅金融支援機構は大阪府と提携した「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設し、7月17日に相談や申し込みに対応する現地相談窓口の「災害融資受付センター」を開設した。 同融資制度は、6月1(続く) -
西日本豪雨被災者へ賃貸住宅を提供 UR都市機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は7月17日、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」によって住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として居住できるUR賃貸住宅を11府県で581戸提供す(続く)
