政策
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民泊新法施行まで半月 行政、民間共に連携強める 業界健全化へ協力体制
住宅新報 5月29日号 お気に入り関係省庁が連絡会議発足 いわゆる〝ヤミ民泊〟の取り締まり徹底などを目的とした「違法民泊対策関係省庁連絡会議」がこのほど設置され、5月21日に経済産業省で初会合が開かれた。会議は国土交通省や観光庁のほ(続く) -
17年度建設工事受注 総額減、不動産業も苦戦
住宅新報 5月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度の建設工事受注動態統計調査を発表した。 同調査によると、建設業者の受注高は83兆3416億円で前年度比3.1%減少し、前年度の増加から減少に転じた。このうち元請け受注高は57兆7943(続く) -
再生エネを〝主力電源化〟 経産省 第5次エネ基本計画素案
住宅新報 5月29日号 お気に入り経済産業省は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」の素案をまとめた。国のエネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定しているもの。03年に最初の計画が策定され、その後(続く) -
リニアに期待は「出会いとイノベ」 スーパー・メガ検討会
住宅新報 5月29日号 お気に入り国土交通省は5月14日、第11回「スーパー・メガリージョン構想検討会」(座長・家田仁政策研究大学院大学教授)を開いた。今回は、これまでの事例発表などを基に作成した中間取りまとめの骨子案が提示され、内容につ(続く) -
歌舞伎町に高層ビル 有識者会議が承認 東京都
住宅新報 5月29日号 お気に入り東京都都市計画審議会が5月17日に開かれ、新宿区歌舞伎町にエリア最大級の高層ビルを建築する計画が賛成多数で承認された。同審議会は都が都市計画を定める場合に、有識者や行政関係者が計画案の調査審議を行うも(続く) -
訃報 上山 英之氏(かみやま・ひでゆき=元住友林業副社長)
住宅新報 5月29日号 お気に入り5月20日死去。66歳。5月23日に通夜、5月24日に葬儀告別式が江古田斎場(東京都練馬区小竹町)で行われた。喪主は長男、雅之氏。 上山氏は75年同社に入社、04年執行役員、11年から3年間、副社長を務めた。 -
今週のことば 簡易宿所(2面)
旅館業法に定められている営業種別の一つで、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させるもの。民宿や山小屋、カプセルホテル、ドヤ街など。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面(続く) -
マンション大規模修繕実態調査 初回平均は戸当たり100万円 国交省が初めて実施、公表
住宅新報 5月22日号 お気に入り同調査によると、大規模修繕工事の戸当たり金額(表1)は「75万～100万円」が30.6%で最も多く、続いて「100万～125万円」が24.7%、「50万～75万円」が13.8%となっている。 また工事の回数によって金額は変化。(続く) -
国交省 働き方と不動産のあり方検討会 ライフスタイルに対応した施設を
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月11日、第5回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開催した。 今回は初めに、リクルート住まいカンパニーで住宅・不動産サイト「SUUMO」などの編集長(続く) -
住宅確保要配慮者の居住支援法人を補助 国交省
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省は5月14日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始した。高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸(続く) -
3カ月ぶりに減少 3月・建設工事受注動態
住宅新報 5月22日号 お気に入り18年3月の建設業者の受注高は9兆9068億円で、前年同月比5.3%減となり、3カ月ぶりに減少へと転じた。このうち、元請け受注高は7兆3165億円(同3.5%減)で3カ月ぶりの減少。下請け受注高は2兆5903億円(同10.0%減)で15(続く) -
カジノ上限3カ所、入場にマイナンバー IR実施法案を閣議決定
住宅新報 5月15日号 お気に入り政府は4月27日、「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)を閣議決定し、国会に提出した。カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について具体的な内容を定めた法律で、16年12月に(続く) -
改正都市再生特措法が成立 行政が集約、調整 低未利用地活用へ
住宅新報 5月15日号 お気に入り「都市のスポンジ化」への対策を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が4月18日、参議院本会議で可決・成立し、同月25日に公布された。施行は公布日から3カ月以内。 「都市のスポンジ化」は、(続く)
