政策
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今週のことば 立入検査(2面)
マンション管理業者が適正に管理業を営んでいるかをチェックするために国土交通省が行うもので、マンション管理適正化法86条に規定されている。管理業者の事務所などへ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況につ(続く) -
「地産地消」の街づくり財源を 指針作成、再分配法人など紹介 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り地域の住民や団体、民間企業などが、公共公益施設の維持管理といった地域の魅力の維持向上を図る街づくり活動を行う際、財源の確保は最も大きな課題の一つとなっている。必要な資金調達を行うこと自体に加え、将来(続く) -
民泊適法性確認に注力 仲介サイトの削除指導3千件 石井国交相
住宅新報 8月21日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は8月15日の閣議後の会見で、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から2カ月が経過した現在の民泊の届け出状況などを語った。 観光庁が把握している直近の数字として、7月27日現在民泊事(続く) -
稼げる国土専門委 今後の検討課題など整理
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第9回「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)を開き、これまでの検討の経緯と今後の課題について整理した。18年度は同委員会3カ年スケジュールの最終年度に当たり、(続く) -
JR川崎駅西口開発を認定 歩行者の回遊性向上図る
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法に基づき、東日本旅客鉄道(JR東日本)が6月に申請していた民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。 同事業は、神奈川県川崎市の中心的な広域拠点と(続く) -
瑕疵担保の資力確保 保険のみの業者が99% 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、直近の基準日である18年3月31日における届け出の受理状況を公表した。 17年10月1日から18年3月31日までの実施状況では、新築住(続く) -
社説 人生100年時代の住宅双六 高齢者向け住宅づくりに柔軟性を
住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く) -
住宅金融普及協会 安齋俊彦新会長に聞く ビルダーの〝信頼関係構築〟支援
住宅新報 8月14日号 お気に入り――これまでの経歴と、就任に当たっての抱負などは。 「長く住金支援機構に勤め、支店長やリスク統括部長、理事として業務に携わった。『住宅と金融』に関わる仕事について、今年で40年目。住宅事業の現場で起(続く) -
ベターリビング 温熱環境シンポで指針 「作用温度18℃」で健康障害防げ
住宅新報 8月14日号 お気に入りベターリビング(井上俊之理事長)はこのほど、経団連会館(東京都千代田区)で「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」を開催した。同団体の調査・研究報告などを通じ、住宅の温熱環境についての理解(続く) -
6月・新設住宅着工 マンションはじめ減少傾向
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省は7月31日、18年6月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万1275戸(前年同月比7.1%減)と、3カ月ぶりに減少した。新設住宅着工床面積については同8.9%減の651万m2で先月の増加から再(続く) -
今週のことば すまい給付金
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。それを補うためのもので、収入(続く) -
増え続ける訪日外国人 どうなるインバウンド需要 政府目標、30年に6千万人
住宅新報 7月31日号 お気に入り政府は、20年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人旅行者数を目標としている(「明日の日本を支える観光ビジョン」)。 その実現に向けたアクションプログラムである「観光ビジョン実現プログラム2018」では(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る(下) 目指すは消費者の認知向上
住宅新報 7月31日号 お気に入り4月1日の同制度開始後、新たに登録された事業者団体は3団体。話を聞くと、それぞれに高い意欲を持って既存住宅流通に取り組んでいる様子が分かる。 石川県木造住宅協会(石川県金沢市、山田外志雄会長)は地元(続く)
