政策
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都市再生特措法改正案 低未利用地集約し利用図る 都市スポンジ化対策を推進
住宅新報 2月20日号 お気に入り政府は2月9日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。人口減少社会を迎え、地方都市をはじめ多くの都市において問題となっている「都市のスポンジ化」の進行に対応したもの。各種の対策(続く) -
全体は前年と同水準 不動産は伸び悩みか 17年建設工事統計
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月9日、17年の「建設工事受注動態統計調査」をまとめ、発表した。 17年の受注高は83兆7336億円で、前年比3.1%減となった。このうち、元請受注高は57兆7607億円(同0.8%減)、下請受注高は25兆9728億(続く) -
国交省地籍整備検討会 中間とりまとめを公表 16年末の進捗率は52%
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月13日、今後の地籍整備のあり方についてまとめた「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。これは、17年6月から同検討会が行ってきた議論を踏まえて作成した「中間とり(続く) -
とりまとめの骨子案を提示 稼げる国土専門委
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月15日、第7回「稼げる国土専門委員会」の会合を開いた。同委員会は、新たな国土形成計画に基づき、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。今年度は、大都市圏の整備を通(続く) -
公共工事の週休2日へ発注者間の連携図る 国交省
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月9日、公共建築工事の週休2日確保など建設業の労働環境の改善へ向け、15年に同省が策定した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の見直しと変更について公表した。 今回の見直しでは、(続く) -
全体で横ばいも木材は減少予想 建設資材需要予測
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年3月の主要建設資材の予測需要量を発表した。それによると、木材(製材品出荷量)の需要量は72万5000立方メートル(前年同月比7.2%減)。実績(17年11月まで)では4カ月連続で前年を上回ってい(続く) -
エリマネ費用を受益者負担に 地域再生法改正案が閣議決定
住宅新報 2月13日号 お気に入りエリアマネジメント負担金制度は、地域の再生や活性化、価値の向上などに貢献する活動について、その費用を受益者から徴収できる仕組み。この場合の受益者とは、地域の活性化によって経済的利益が生じる近隣の小売(続く) -
国交省 住宅瑕疵保険検討会 保険法人破たん時の対応を議論
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第5回「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を開き、保険法人の破たん時の対応について検討を行った。 保険法人の破たんリスクは、主に「破たんの事前防止」と「破たん時(続く) -
国交省 不動産証券化手法を促進 ガイドライン作成へ
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は17年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正を受け、「クラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務」を開始する。18年度末を目安にガイドラインを策定し、地方創(続く) -
サステナブル先導事業に LIXILのプロジェクト 国交省
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月2日、LIXILの提案を17年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第2回採択プロジェクトに決定した。 同先導事業は住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、7項目の指定(続く) -
災害公営住宅の整備に131億円 17年度補正予算
住宅新報 2月13日号 お気に入り2月1日に公表された17年度補正予算配分によると、国土交通省の住宅局関係では、「緊急防災減災事業」として131億2800万円が計上された。 内訳は熊本県の県央地域などが113億2800万円で、16年の熊本地震に対応し(続く) -
今週のことば BID(2面)
Business Improvement Districtの略。一定のエリアで、地方公共団体が不動産所有者や事業者から徴収した負担金をある団体に提供することにより、その団体がエリアの改善、維持管理などを行うもの。各国では清掃(続く) -
国交省、今国会に特措法提出 所有者不明土地 民間利用権は10年に
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は所有者不明土地問題を受け、現在開かれている通常国会に特別措置法案を提出する。 所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、道路など公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指し、反対する所(続く)
