政策
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2期連続で9割超 「上昇」が95%に 地価LOOK第2四半期
住宅新報 8月28日号 お気に入り同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から4地区増えて95地区となり、2期連続で9割を超えると共に、07年の調査開始以来最高を更新した。 上昇基調にあることの主な要因として、同省は前回調査(続く) -
森昌文国土交通新事務次官に聞く 「住宅政策の焦点はストック活用」
住宅新報 8月28日号 お気に入り7月31日に就任した森昌文国土交通事務次官(写真)が8月22日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 今後の方針について、はじめに「災害対策」を挙げ、6月の大阪北部地震の際にブロック塀が倒壊し(続く) -
訪日客増加継続へ意欲 田端観光庁長官 就任後初の定例会見
住宅新報 8月28日号 お気に入り7月31日付で就任した田端浩観光庁長官が8月22日、初の定例長官会見を行った。 田端長官は8月15日に公表された7月分訪日外国人旅行者数について、「前年同月比5.6%増となる283.2万人で、7月としては過去最高。し(続く) -
管理業者に立ち入り検査 国交省 4割が違反で是正指導
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年10月から約3カ月の間に行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査(今週のことば)の結果を取りまとめた。 同省は過去の検査状況などを踏まえ、全国145社(前年度141社)に対して(続く) -
国交省都市局スマートシティPT 実現へ向け検討を集約 モデル都市構築を推進
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省は8月21日、スマートシティの実現に向けて行ってきた検討結果の「中間取りまとめ」を策定、公表した。同省都市局が、若手職員などを中心として3月に立ち上げたプロジェクトチーム(PT)による、議論・検討(続く) -
不動産業は好調 2カ月連続増 6月・建設工事受注
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、6月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は7兆3897億円(前年同月比0.8%減)で、3カ月ぶりの減少となった。 このうち、元請け受注高は5兆630億円(同2.9%減)で、同じく3カ月ぶ(続く) -
形鋼は需要増も全体は減少見込み 9月・建設資材需要予測
住宅新報 8月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月の主要建設資材の予測需要量を発表した。それによると、形鋼が41万トン(前年同月比1.6%増)で、それ以外の資材についてはすべてマイナスとなる予測になっている。 その他の予測需要量に(続く) -
今週のことば 立入検査(2面)
マンション管理業者が適正に管理業を営んでいるかをチェックするために国土交通省が行うもので、マンション管理適正化法86条に規定されている。管理業者の事務所などへ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況につ(続く) -
「地産地消」の街づくり財源を 指針作成、再分配法人など紹介 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り地域の住民や団体、民間企業などが、公共公益施設の維持管理といった地域の魅力の維持向上を図る街づくり活動を行う際、財源の確保は最も大きな課題の一つとなっている。必要な資金調達を行うこと自体に加え、将来(続く) -
民泊適法性確認に注力 仲介サイトの削除指導3千件 石井国交相
住宅新報 8月21日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は8月15日の閣議後の会見で、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から2カ月が経過した現在の民泊の届け出状況などを語った。 観光庁が把握している直近の数字として、7月27日現在民泊事(続く) -
稼げる国土専門委 今後の検討課題など整理
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第9回「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)を開き、これまでの検討の経緯と今後の課題について整理した。18年度は同委員会3カ年スケジュールの最終年度に当たり、(続く) -
JR川崎駅西口開発を認定 歩行者の回遊性向上図る
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法に基づき、東日本旅客鉄道(JR東日本)が6月に申請していた民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。 同事業は、神奈川県川崎市の中心的な広域拠点と(続く) -
瑕疵担保の資力確保 保険のみの業者が99% 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、直近の基準日である18年3月31日における届け出の受理状況を公表した。 17年10月1日から18年3月31日までの実施状況では、新築住(続く)
