政策
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今週のことば 地価公示(2面)
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもの。18年地価公示では、2万6000地点で実施された。一般の土地取引の指標となるほか、公共事業用地(続く) -
社会構造の変化踏まえた都市政策 自民党「住宅土地・都市政策調査会」会長石原伸晃氏に聞く 自動運転技術の発達も見逃せない
住宅新報 3月27日号 お気に入り――特に取り組みたいテーマは。 「中長期的には、改めて〝地価〟とは何かを検証してみたい。90年代初頭のバブル崩壊後は収益還元価格が脚光を浴びたが、少子高齢化、人口減少が一段と進む我が国において、収益還(続く) -
歴史的建築活用条例へ指針 観光街づくりの拡大図る 国交省
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月16日、歴史的建築物を活用して観光の魅力を高める地方公共団体へ向け、建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインを策定した。 歴史的建築物のうち、国宝や重要(続く) -
建基法の採光規定を見直し 保育所への用途変更を推進
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月22日、建築基準法における採光規定を見直す告示を公布・施行した。 これまでは、都市部の住居系地域において既存の事務所などを活用して保育所への用途変更を図る際に、同規定が支障となって保育(続く) -
公共建築の木材使用が6割増 国交省、農水省調べ
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は3月16日、各省庁が整備する公共建築物における16年度の木材利用状況を取りまとめ、公表した。それによると、同年度の公共建築物の木材使用量は3689立方メートルで、前年比58.5%増だった。(続く) -
国家機関の建築物 「保全良好」が11%増 国交省調べ
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月16日、「インフラ長寿命化計画」の指標の一つとしてすべての官庁施設を対象に毎年実施している実態調査「国家機関の建築物等の保全の現況」を発表した。 同調査によれば、調査対象1万2642施設の(続く) -
スーパー・メガ検討会 「中間域」への影響を議論 山形と福岡の企業が発表
住宅新報 3月27日号 お気に入り国土交通省は3月15日、第8回の「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開いた。同検討会の論点と前回の会合で委員から出された意見を確認すると同時に、スパイバー(山形県鶴岡市)の関山和秀取締役と安川電機(福(続く) -
「中高層ビルを木造に」 地方創生へ向け提言 経済同友会
住宅新報 3月27日号 お気に入り経済同友会は3月22日、提言「地方創生に向けた〝需要サイドからの〟林業改革～日本の中高層ビルを木造建築に!～」を発表した。木造のオフィスや中高層の住宅を増やして国産材需要を拡大することで、林業の競争力強(続く) -
今週のことば 評価替え(1面)
固定資産に係る土地及び家屋の価格は、3年に1度の基準年度ごとに「固定資産評価基準(総務省告示)」に基づいて価格を決定する。これを評価替えという。莫大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事実(続く) -
社説 不動産鑑定業の今後の在り方 新分野開拓、社会課題の解決を
今、専門職業家は受難の時代といわれ、各分野の「士業」の収入や報酬額は全体的には伸び悩み、将来像や在り方を描き直す動きが活発化している。司法制度改革と連動するように資格試験制度改革が進められる一方で、(続く) -
ひと 空き家のプラットフォームを ITで不動産評価を「見える化」(株)タスの新事業開発部長 藤井和之さん
00年、トヨタ自動車を筆頭に4社の出資で誕生した同社は、インターネットによる不動産評価、地価マップの情報提供を行う。「当社の強みは時短で廉価、誰でも簡単に作成できるシステム」。専門知識を手軽に「見える(続く) -
〝リスク〟への備え十分に 現状の保険では、補償されない恐れも 民泊事業者の事前申請始まる
住宅新報 3月20日号 お気に入り想定される火災や損害 いざ、というときの安心の一つが「保険」だ。民泊事業では物件オーナー、運営代行者、管理会社、宿泊者といった各主体が、モノや建物、人などに対して、破損や盗難、火災、ケガなどの様々(続く) -
団地の未来は明るいか(下) 目前に控える爆発的高齢化 不可欠な〝コミュニティ再生〟
住宅新報 3月20日号 お気に入り戸建て型住宅団地の抱える課題のうち、住民の高齢化や建物の老朽化などは集合住宅型団地との共通課題だが、面積が広いため若年世代の減少が地域に与える影響は一層大きく、公共施設や交通機関、商業施設などの縮小(続く)
