政策
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6月・新設住宅着工 マンションはじめ減少傾向
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省は7月31日、18年6月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万1275戸(前年同月比7.1%減)と、3カ月ぶりに減少した。新設住宅着工床面積については同8.9%減の651万m2で先月の増加から再(続く) -
今週のことば すまい給付金
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる。それを補うためのもので、収入(続く) -
増え続ける訪日外国人 どうなるインバウンド需要 政府目標、30年に6千万人
住宅新報 7月31日号 お気に入り政府は、20年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人旅行者数を目標としている(「明日の日本を支える観光ビジョン」)。 その実現に向けたアクションプログラムである「観光ビジョン実現プログラム2018」では(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る(下) 目指すは消費者の認知向上
住宅新報 7月31日号 お気に入り4月1日の同制度開始後、新たに登録された事業者団体は3団体。話を聞くと、それぞれに高い意欲を持って既存住宅流通に取り組んでいる様子が分かる。 石川県木造住宅協会(石川県金沢市、山田外志雄会長)は地元(続く) -
熊本教訓に宅地耐震化指針 国交省 対策と復旧、自治体へ周知
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。 同省が熊本県・熊本市と意(続く) -
「平成30年7月豪雨」 激甚災害に指定 応急住宅提供は15万戸に
住宅新報 7月31日号 お気に入り梅雨前線や台風などの影響により、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。政府は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて同災害を「激甚災害」に指(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 7月31日号 お気に入り(7月25日) 住宅局総務課付(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)寺内智史▽同総務課民間事業支援調整室課長補佐(同住宅総合整備課企画指導係長)西山直人 (7月27日) 内閣官房内閣審議官(住宅局長)伊藤明子▽(続く) -
今週のことば DMO
Destination Management Organizationの略称。観光地域づくりを行う法人。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施す(続く) -
「災害融資受付センター」開設 住金機構近畿支店大阪北部地震、豪雨で
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と、7月の西日本豪雨による被災者の住宅復旧支援のため、大阪府との提携で創設した「大阪版被災住宅無利子融資制度」の申し込みを受け付(続く) -
相続規定見直す改正民法成立 配偶者の居住権保護など定める
住宅新報 7月24日号 お気に入り住居と生活、双方に配慮 改正民法の大きな柱は、相続が発生した際、残された配偶者が終身自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。遺産分割の選択肢の一つとして、自宅を子供と共同で相続した場合や所有権(続く) -
IR実施法成立へ、〝カジノ解禁〟 附帯決議で依存症対策求める
住宅新報 7月24日号 お気に入り7月20日に開かれた参議院本会議で、カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について定めた「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)が、与党などの賛成多数により可決、成立するこ(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る（上） 事業者登録は「順調」か
住宅新報 7月24日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)が4月1日に始動し、約3カ月が経過した。この間、新たに登録された事業者は3団体。現在の状況と今後の見通しをまとめた。 (続く) -
官民共通でスポンジ化対策 都市再生基本方針を改正
住宅新報 7月24日号 お気に入り「基本的考え方」の見直し内容は、「世界に直結、機能、成長する中枢中核都市への再生」「世界の成長の取り込みによる所得向上に資する都市再生」「近未来技術の実相等による世界最先端の都市再生」など。また改正(続く)
