政策
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19年版土地白書 長寿化で多様な不動産活用 平成の土地政策総括も
住宅新報 6月25日号 お気に入り政府は6月21日、19年版土地白書を閣議決定した。土地白書の内容は、「土地に関する動向」「18年度に講じた施策」「19年度に講じる施策」の3部構成。第1部の「動向」については更に3章に分け、地価や土地取引などの(続く) -
19年版観光白書 コト消費 拡大に着目
住宅新報 6月25日号 お気に入り政府は6月21日、19年版「『18年度観光の状況』および『19年度観光施策』」(観光白書)をまとめ、閣議決定した。 毎年設定されるテーマ章は「すそ野が拡がる観光の経済効果」とし、訪日外国人旅行者(訪日客)の(続く) -
引き取り手のない不動産 国へ贈与の仕組み検討 財務省
住宅新報 6月25日号 お気に入り財務省の財政制度等審議会国有財産分科会は6月14日に発表した答申で、相続発生時に引き取り手のない不動産について、あらかじめ国に贈与する契約を結べる仕組みを設けるべきだという方針を示した。近年社会問題と(続く) -
改正建基法、6月25日全面施行 用途変更に伴う耐火規制緩和など
住宅新報 6月25日号 お気に入り18年6月に成立、公布された改正建築基準法が、政府による6月14日の関係政令閣議決定を受けて、6月25日に全面施行された。なお、同改正法の一部については、18年9月に施行されている。 同改正法は、市街地の安(続く) -
5月訪日客は3.7%増 JNTO調べ
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の6月19日の発表によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比3.7%増の277万3100人で、5月として過去最高を記録した。 今回は訪日客数上位の中国が同13.1%増と伸長し、全体の(続く) -
ひと ブランド力と立地生かす 南大阪で多店舗展開に成功したBest com代表 出口貴士さん
東建コーポレーションはFC(フランチャイズ)既存加盟店において、3店舗目からFC加盟料を30%、ロイヤリティを3店舗以上だと全店30%、それぞれ割引する奨励制度を実施。新規追加店舗の出店を促し、FC展開の拡大・活性(続く) -
家賃債務保証業者会議 行政と業界の連携へ 情報共有など目指し初会合
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は6月11日、「家賃債務保証業者会議」を立ち上げ、都内で初会合を開いた。17年10月に創設された家賃債務保証業者登録制度について、行政と業界、登録業者が連携を図り、適正な業務の運営や同制度の普及(続く) -
長期優良住宅認定累計で100万戸に 国交省調べ
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は5月31日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定実績が、3月末時点で累計100万戸を超えたと発表した。 認定実績の内訳は、新築の戸建てが100万4152戸、共同住宅等(続く) -
地価LOOK第1四半期 2地区で上昇幅拡大
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は6月7日に19年第1四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。(続く) -
スーパーシティ法案 閣議決定し国会へ
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月7日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」(国家戦略特区法改正案)、通称「スーパーシティ法案」を閣議決定し、国会へ提出した。 同法案はAIやビッグデータなど、最(続く) -
司法書士法、調査士法 改正法が6月6日成立
住宅新報 6月18日号 お気に入り「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が6月6日、衆議院本会議で可決、成立した。12日に公布され、施行は公布から1年6カ月以内。 近年は空き家問題への対応やADR手続きにおける代理など、(続く) -
国交省 15のスマートCモデルを選定
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は5月31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」が15事業、国が重点的に支援して早期事業化を目指す「重点事業化促(続く) -
国交省 共同住宅建築時品質管理検討会 工事監理体制確保など提案 再発防止策の素案を示す
住宅新報 6月11日号 お気に入り同検討会の「再発防止策の方向性について(案)」では、レオパレスの事案で「実質的に工事監理が行われず、工事監理者が設計図書と施工関係図書および搬入部材の不一致を指摘できなかった」(同検討会資料より)ことを(続く)
