政策
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リノベ・シンポジウム開催 住金機構
住宅新報 1月30日号 お気に入り住宅金融支援機構は「住宅産業の未来を切り拓く住宅リノベの可能性」をテーマに、住宅・不動産事業者向けのシンポジウムを2月9日に開催する。住宅生産団体連合会と住宅リフォーム推進協議会との共催によるもの。(続く) -
出来高約5兆円に 17年11月・建設総合統計
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月19日、17年11月分の建設総合統計を公表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費総額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。(続く) -
「小さな拠点」フォーラム開催 交通ネットワークの視点から探る
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は2月22日に、今後の「小さな拠点」のあり方について考えるフォーラムを開催する。 同省では持続可能な国土の形成に向けて、人口減少が進む中山間地域などでも人々の生活を支え、愛着のある地域に住み(続く) -
フラット35 17年10～12月実績 買取型が大幅に減少
住宅新報 1月30日号 お気に入り住宅金融支援機構は証券化支援事業における17年10月から12月までの申請戸数、実績戸数、実績金額について公表した。 買取型では申請戸数2万813戸(前年同期比14.7%減)、実績戸数2万1890戸(同18.5%減)、実績金(続く) -
民法相続規定を改正へ 配偶者居住権を創設 遺贈不動産は遺産対象外に
住宅新報 1月23日号 お気に入り法務省は今国会で相続税に関する民法を改正し、配偶者居住権を創設する。配偶者の居住建物に終身、配偶者にその使用を認めるもの。遺産分割時の選択肢の一つとなる権利だ。相続に関する民法の大幅な見直しは昭和55(続く) -
共助による地域づくり検討会 空き家活用などとりまとめへ
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は1月12日、第4回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた上でのとりまとめの構成案について検討を行った。 同検討会は人口減少や財政的制約などから各地(続く) -
「81-00住宅」の耐震性 補強工事実施は30%
住宅新報 1月23日号 お気に入り木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は、81年から00年に建築された在来軸組構法による「81-00木造住宅」についての耐震調査データを公表した。同組合ではこれまでに全国で16.5万棟の木造住宅の耐震診断、5(続く) -
住宅、全体の4～5% 木造3階建て建築統計
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年7～9月分の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計を公表した。 木造3階建て以上の戸建て住宅の棟数は7月が2305棟(前年同月比6.9%増)、8月が2276棟(同8.1%増)、9月が2318棟(続く) -
ペットマンションでガイド 日本愛玩動物協会
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本愛玩動物協会は1月に「ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン」を発刊した。ペットと共生するマンションをつくるための基本と実例を掲載したもの。 同協会では、これに加えて3月14日にシンポジウム(続く) -
まちづくり補助事業を募集 普及啓発と実証事業で
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は民間まちづくり活動に取り組む普及啓発事業を支援するため補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となったまちづくり計画や、協定に基づく施設整備などを含む社会実験・実証実験などが対象と(続く) -
17年、訪日外国人旅行者 19%増の2900万人
住宅新報 1月23日号 お気に入り観光庁はこのほど、17年12月と17年の年間の訪日外国人旅行者数を公表した。12月の旅行者数は252.1万人で前年同月比23.0%増となった。17年の年間旅行者数は2869.1万人で前年比19.3%増となった。 また、17年の訪日(続く) -
今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持(続く) -
UR高齢者向け優良賃貸 1月期の募集開始
住宅新報 1月23日号 お気に入りUR都市機構は1月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。申し込み期間は1月26日まで。 募集戸数は16戸(15団地)。東京地区は町田市鶴川など12戸(11団地)、神奈川地区は相模原市相模台など2戸(2団地)、千(続く)
