政策
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17年度国土交通白書 若年層は移住、職育近接に関心
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる17年度国土交通白書が、6月26日に公表された。今回は「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマに、ライフスタイルに焦点を当てて分析を行った。 国土交通省が2月に(続く) -
国交省が企業不動産活用セミナー 7月18日から全国4都市で
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省は7月18日から、札幌・岡山・静岡・福岡で「企業不動産の活用のためのセミナー」を開催する。会場では企業の所有する不動産について、直接的な企業価値向上に結び付く取り組みだけでなく、人材確保や企(続く) -
横山修二氏のお別れ会 7月23日、都内ホテルで
住宅新報 7月3日号 お気に入り5月6日に死去した大京創業者、山幸商事会長の横山修二氏の「お別れの会」が7月23日、パレスホテル東京2階「葵」(東京都千代田区丸の内1の1の1)で行われる。時間は正午から午後1時30分まで。 問い合わせ先は、山(続く) -
社説 高齢者の新築需要は意外に旺盛 官も民も多様な居住形態模索を
高齢者の新たな住宅取得ニーズは意外に旺盛だ。住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けの住宅ローン「リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)」の利用実績を見ると、17年度は前年比4倍強の174件に急増(続く) -
今週のことば 生産緑地(2面)
74年に制定された生産緑地法に基づいて、市町村から指定を受けた農地や採草放牧地。都市部の緑地を守るねらいで、敷地500m2以上、30年以上の営農継続などの条件により指定される。生産緑地になると宅地並み課税の(続く) -
民泊新法 届け出3700件で始動 受理済み〝合法民泊〟は2200件 拡大に期待、手続き見直しも
住宅新報 6月26日号 お気に入り民泊新法に基づく届け出数は、施行1週間前の8日時点では2707件(うち受理済みは1134件)だったため、〝駆け込み〟で1000件以上が新たに届け出た格好となる。それに対し、民泊管理業者は15日時点で申請871件(うち登録(続く) -
提出法案、採決進む 通常国会会期延長、7月22日まで
住宅新報 6月26日号 お気に入り未成立の法案で代表的なものは、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)の整備について定める「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)。そのほか、相続発生時の配偶者居住権を新たに規定した「民法及び家事事(続く) -
国税庁 「民泊と税」のFAQ作成
住宅新報 6月26日号 お気に入り国税庁は6月13日、民泊事業を営む際に発生する所得税などについてまとめたFAQを公表した。内容は所得税の所得区分や必要経費の範囲、住宅借入金等特別控除の適用など7項目で、主な内容は表の通り。4月1日現在の法(続く) -
空き家対策計画は4割強 国交省、総務省が状況調査
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省と総務省は6月13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。 同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特別措(続く) -
「人に優しい不動産」へ 国交省 検討会の議論を集約
住宅新報 6月26日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開き、検討や議論の取りまとめ案を公表した。 同検討会は、国の進める「働き方改革」のほか、少子(続く) -
フラット35住宅仕様 5年毎調査を公表 住金支援機構
住宅新報 6月26日号 お気に入り住宅金融支援機構は6月15日、5年ごとに実施している「『フラット35』住宅仕様実態調査」について17年度の結果をまとめ、公表した。戸建て住宅の仕様に関する実態を調査・分析し、同機構の技術基準などにその結果を(続く) -
今週のことば リエゾン(1面)
国から被災地に派遣されて、国、現地災害対策本部、被災市町村の間で情報・状況の連絡を行う機関。市町村の被災状況の把握、市町村ごとの要望や課題のヒアリング、避難所の状況確認を行う。また、情報を現地災害対(続く) -
18年版首都圏白書 都市の「スポンジ化」に警鐘 市場価値に応じた活用促す
住宅新報 6月19日号 お気に入り18年版首都圏白書では、「都市の内部において、空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダム性をもって、相当程度の分量で発生する現象」として「都市のスポンジ化」に言及。(続く)
