政策
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所有者不明土地の利用円滑化特措法 所有権取得、探索合理化へ 地域福利増進事業を10年で100件
住宅新報 3月20日号 お気に入り政府は3月9日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定した。また同法案は同日に今国会に提出された。所有者が不明で利用されていない土地を、公共事業などの公益的な目的で利用できる(続く) -
「つながりサポート」を強化 国交省 住み続けられる国土委
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省は3月13日、第8回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、移住や地域との関わりを支援する「つながりサポート機能」の強化に向けた議論のため、参考事例発表や意見交換などを行った。また、これまでの(続く) -
居住支援全国サミット 持続性ある参考事業学ぶ
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は3月5日、17年度居住支援全国サミットを開催した。当日は京都大学大学院の三浦研教授による基調講演や各省関係者による居住支援制度の紹介のほか、全国で活動する民間団体や企業の取り組み(続く) -
国の公共工事が後押し 3カ月ぶりの増加に 18年1月・建設工事受注
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省は3月9日、18年1月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は5兆6835億円で前年同月比1.0%増となり、3カ月ぶりの増加となった。 このうち元請け受注高は3兆8204億円(同4.8%増)で、先月の減(続く) -
鋼材と石油の価格がやや上昇 2月・建設資材価格調査
住宅新報 3月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月の「主要建設資材需給・価格動向調査」を公表した。セメントや生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材・13品目について、価格と需給、在庫状況などの動向を調(続く) -
今週のことば 地籍調査(2面)
主に市町村が主体となって、一筆(土地登記簿の一区画)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。登記所にある地図や図面は、正確ではない場合がある。地籍調査により、その結果が(続く) -
4月、改正宅建業法が本格施行 インスペクション、対策は 国交省、運用課題を随時公開
住宅新報 3月13日号 お気に入り4月1日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」(改正宅建業法)が本格施行され、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正による運用上の指針に応じたインスペクション(建物状況調査)関連の義務化が始(続く) -
団地の未来は明るいか(上) 国は再生促進の施策を展開 住民の意思実現に向けて
住宅新報 3月13日号 お気に入り高度経済成長期以降、人口増加などを背景として都市部を中心に数多く供給された住宅団地。昭和の住宅の象徴とさえ感じられるこの「団地」では現在、建物や設備の老朽化のほか、高齢化や空き家増加などの問題が顕在(続く) -
建築基準法改正案を閣議決定 耐火木造を16メートル超・4階以上に 大規模倉庫は維持保全計画を義務化
住宅新報 3月13日号 お気に入り今回の法改正の背景には、老朽化した木造建築物の建て替えを促進する意図のほか、16年12月の糸魚川市大規模火災や17年2月の埼玉県三芳町倉庫火災など近年の大規模火災を受け、建築物の安全性確保を図る狙いがある(続く) -
大阪の女性遺体事件受け 民泊適正化に意欲示す 石井国交相
住宅新報 3月13日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は3月6日の閣議後の会見で、大阪市内の「ヤミ民泊」で女性の遺体が発見された事件を受け、遺憾の意を表明すると共に、関係機関と連携して民泊の適正化に努めていく方針を示した。6月の民泊本(続く) -
賃貸仲介でじわり拡大 法人売買は広がり欠く IT活用による重説社会実験検討会
住宅新報 3月13日号 お気に入り賃貸取引のIT重説は、17年3月の同検討会による取りまとめを踏まえ、8月の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(10月1日)により運用が開始された。 今回の検討会では、運用開始から18年1月末までの状況(続く) -
スーパー・メガ検討会 東名阪と地方の役割議論 リニア恩恵の二極化が課題
住宅新報 3月6日号 お気に入り同検討会の論点は、(1)リニアなどの高速交通ネットワークがビジネス・ライフスタイルに及ぼす影響、(2)リニアなどの整備効果を引き出すために各地で共通して取り組むべきこと、(3)前2項の効果を引き出すための国土(続く) -
地価LOOK第4四半期 「比較的高い上昇」4地区増 89%の地区で上昇基調
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は2月23日に17年第4四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100(続く)
