政策
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建築基準制度部会第3次報告 小規模建築物の防耐火規制を緩和 今国会に同法改正案提出へ
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会第41回建築分科会は1月30日に、建築基準制度部会の第3次報告をとりまとめた。今後これを基に建築基準法の改正案を今国会に提出する。延べ面積200m2未満かつ3階建て以下の小規模建築(続く) -
6カ月連続で減少 12月の新設住宅着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は17年12月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万6751戸で、前年同月比2.1%減となり、6カ月連続での減少となった。持ち家と貸家、分譲住宅の3分野すべてで減少している。季節調整(続く) -
都市部で二桁減 都心部は微増 12月のマンション着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の17年12月分譲マンション着工戸数は3083戸で、前年同月比13.1%減だった。一方、都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2349戸で、同2.4%増と(続く) -
17年度省エネ大賞決定 省エネセンター
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般財団法人省エネルギーセンターは17年度の「省エネ大賞」受賞者を決定した。応募総数は114件で、省エネ事例部門で21件、製品・ビジネスモデル部門で26件の計47件が受賞した。 表彰式と受賞事例発表大会は、2(続く) -
先進的な街づくりを表彰 式典に合わせシンポも
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は「第2回先進的まちづくりシティコンペ」の国土交通大臣賞の受賞者を決定した。これは、先進的な技術や手法を活用した優良なまちづくりを表彰するもの。 二子玉川ライズ協議会による「二子玉川ライズ(続く) -
「フラット35リノベ」 次年度に制度見直し 住金支援機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月29日にプレスセミナーを開き、17年の同機構の取り組みについて発表した。 発表によれば、17年度のうち12月末までの「フラット35」申請戸数(買取型+保証型)は9500戸程度で、そのうちの約8割(続く) -
手づくり郷土賞グランプリ 「万代中央ふ頭」が大賞
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月28日に「手づくり郷土(ふるさと)賞グランプリ2017～磨いて光った郷土自慢～」を開催し、大賞部門、一般部門それぞれのグランプリを決定した。 大賞部門は徳島県のNPO法人アクア・チッタによる「(続く) -
今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面)
国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流(続く) -
「所有者不明土地」閣僚会議を開催 登録免許税など中期的課題検討へ 19年2月にとりまとめ予定
住宅新報 1月30日号 お気に入り政府は1月19日に、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開いた。所有者不明土地に関する諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策推進を目指すためのもの。同会議(続く) -
スーパー・メガ検討会 インフラ多様化の必要性示唆
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月19日に第5回「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開き、これまで繰り広げられた議論について論点整理を行った。委員およびゲストスピーカーによる議論の論点は(1)グローバル競争への対応、(2)(続く) -
新築の資力確保措置 大半が保険加入のみ
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月23日に、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、17年9月30日の基準日における届け出の受理状況をまとめ、公表した。新築住宅の発注者や購入者の保護を図る目的で、同法により(続く) -
テーマ別先進事例を発表 住宅団地再生連絡会議
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月23日に、第2回「住宅団地再生連絡会議」を開催した。人口減少・少子高齢化の状況下で、空き家の増加や土地利用需要とのかい離などの問題が生じている郊外住宅団地の再生を図るため、地方公共団体、(続く) -
室温低下で血圧は上昇 住宅断熱化と健康調査
住宅新報 1月30日号 お気に入り国土交通省は1月25日、第2回の「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」の中間報告を行った。同省では14年度からスマートウェルネス住宅推進事業により、同調査を行っている。 同報告によると、起床(続く)
