政策
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社説 広がる鑑定士の被災地支援活動 住家被害調査等で再建手助け
7月5日から8日にかけて、九州から中国・四国、近畿、岐阜県と大雨特別警報が発令され続けた「西日本豪雨」。広島県、岡山県、愛媛県を中心に死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大災害となった。土砂崩れ、堤(続く) -
ひと お客様ニーズに応えます 本格稼働した日本不動産研究所グループの仲介サービス会社社長 永井雅之さん
一般財団法人日本不動産研究所の仲介・コンサルティング業務を担う子会社として、虎ノ門リアルエステートソリューション(TRES)が昨年1月に発足。9月に事務所を港区新橋2丁目に構え、助走期を経ていま本格的な業務(続く) -
新設住宅着工、2カ月連続増 分譲マンションがけん引 近畿圏は前年の3倍に急増
住宅新報 7月10日号 お気に入り全国の新設住宅着工のうち、持ち家は2万3321戸(前年同月比2.2%減)で4カ月連続の減少。さかのぼって見ると、直近で前年同月比がプラスだった1月でも、0.1%増と小幅な上昇にとどまっており、その前は7カ月連続で減少(続く) -
18年路線価 銀座、2年連続で最高更新
住宅新報 7月10日号 お気に入り国税庁は7月2日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(18年1月1日時点)を発表した。 今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は33都市(前年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)、下落(続く) -
コンパクトなまちづくり推進協 設立総会開き方針示す 情報共有や政策提言図る
住宅新報 7月10日号 お気に入り「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が6月29日、東京都港区の発明会館で開かれた。 同協議会の前身は、地方公共団体が街づくり事業に関する情報交流を行っていた「まちづくり情報交流協議会」(06年(続く) -
安心R住宅、新たに2団体 JERCOとHMS機構が登録
住宅新報 7月10日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、6月28日に日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、東京都中央区)が、また29日に住まい管理支援機構(HMS機(続く) -
国交省不動産グループがフリーアドレス導入
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局の不動産グループ(不動産業課、不動産市場整備課)の執務室(写真)で、6月25日から個人の座席を定めないフリーアドレス形式が導入されている。同省では初めての事例で、〝お堅い〟イメー(続く) -
18年国土交通大臣表彰 住宅・不動産42人が受賞
住宅新報 7月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 伊藤一三(一成不動産代表取締役、全国宅地建物取引業保証(続く) -
今週のことば 路線価(3面)
宅地の価格がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに定める1m2当たりの標準価格。相続税や贈与税の税額の算定基準となる。毎年1月1日時点で評価し、公示価格の8割をめどに算定される。18年分は(続く) -
都市農地貸借円滑化法が成立 生産緑地、〝貸す〟選択肢拡大 貸借時の相続税猶予継続制度も発動
住宅新報 7月3日号 お気に入り同法の主な内容は、都市農地特有の役割を果たすことを条件に、これまで貸借のボトルネックとなっていた農地法の制限などを適用除外にするというもの。これにより、高齢化などで所有者の農業継続が困難となっている(続く) -
17年度国土交通白書 若年層は移住、職育近接に関心
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる17年度国土交通白書が、6月26日に公表された。今回は「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマに、ライフスタイルに焦点を当てて分析を行った。 国土交通省が2月に(続く) -
国交省が企業不動産活用セミナー 7月18日から全国4都市で
住宅新報 7月3日号 お気に入り国土交通省は7月18日から、札幌・岡山・静岡・福岡で「企業不動産の活用のためのセミナー」を開催する。会場では企業の所有する不動産について、直接的な企業価値向上に結び付く取り組みだけでなく、人材確保や企(続く) -
横山修二氏のお別れ会 7月23日、都内ホテルで
住宅新報 7月3日号 お気に入り5月6日に死去した大京創業者、山幸商事会長の横山修二氏の「お別れの会」が7月23日、パレスホテル東京2階「葵」(東京都千代田区丸の内1の1の1)で行われる。時間は正午から午後1時30分まで。 問い合わせ先は、山(続く)
