政策
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IR実施法成立へ、〝カジノ解禁〟 附帯決議で依存症対策求める
住宅新報 7月24日号 お気に入り7月20日に開かれた参議院本会議で、カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について定めた「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)が、与党などの賛成多数により可決、成立するこ(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る（上） 事業者登録は「順調」か
住宅新報 7月24日号 お気に入り既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)が4月1日に始動し、約3カ月が経過した。この間、新たに登録された事業者は3団体。現在の状況と今後の見通しをまとめた。 (続く) -
官民共通でスポンジ化対策 都市再生基本方針を改正
住宅新報 7月24日号 お気に入り「基本的考え方」の見直し内容は、「世界に直結、機能、成長する中枢中核都市への再生」「世界の成長の取り込みによる所得向上に資する都市再生」「近未来技術の実相等による世界最先端の都市再生」など。また改正(続く) -
地域資源としてのUR活用し持続的街づくり目指す 都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長 関口律氏
住宅新報 7月24日号 お気に入りこのほど都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京東・千葉地域本部長に就任した関口律氏(=写真)が、業界紙の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ ◇ ――今後の抱負は。 「まずは住宅のセーフティネッ(続く) -
技術革新が変える不動産の姿 不動産政策フォーラム開く 国交省、適取機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り国土交通省と不動産適正取引推進機構はこのほど、「不動産政策フォーラム2018」を都内のすまい・るホールで開催した。 第1部では基調講演が行われ、はじめに東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が登壇(続く) -
大阪北部地震受け無利子融資を創設 住金機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り住宅金融支援機構は大阪府と提携した「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設し、7月17日に相談や申し込みに対応する現地相談窓口の「災害融資受付センター」を開設した。 同融資制度は、6月1(続く) -
西日本豪雨被災者へ賃貸住宅を提供 UR都市機構
住宅新報 7月24日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は7月17日、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」によって住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として居住できるUR賃貸住宅を11府県で581戸提供す(続く) -
今週のことば SDGs(2面)
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。「住み続けられるまちづくり」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など国連加盟193カ国が16～30年の15年間で達成するために掲げた目標で、17あ(続く) -
ひと 誰もが幸せに暮らす環境を 成約状況を分析する東急住宅リースマーケットコンサルティング企画グループ 後藤綾花さん
新卒入社2年目の眼には、「不動産業界の情報公開は未だ十分ではない」と映る。部屋探しで苦労する特に高齢者や外国人の話が現実として実感してきた。 元々、海外旅行が好き。国際交流に興味がある。国際関係学を(続く) -
西日本中心に未曾有の豪雨災害 浸水など住宅被害2万棟超 岡山、広島などで多数の犠牲
住宅新報 7月17日号 お気に入り消防庁による7月13日午前時点での被害状況取りまとめによれば、同豪雨による死者は12府県で188人、行方不明者は4府県で45人に上り、負傷者は19府県で154人となっている。 住宅への被害は、合計で2万5000棟以(続く) -
改正都市再生特措法 施行令で重説事項を追加 立地誘導促進施設協定の説明義務化
住宅新報 7月17日号 お気に入り宅建業法については、宅地建物の売買などの際に行う重要事項説明の項目について、同改正法で創設された「立地誘導促進施設協定」に関する規定(第109条の2)が追加された。 宅建業法35条1項2号の規定に関する従(続く) -
民泊届け出、約5000件に 観光庁 仲介は申請数減
住宅新報 7月17日号 お気に入り観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出と登録について、6月15日の同法施行から2週間後となる29日時点の状況を公表した。 民泊事業の届け出件数は4911件で、2週間で1183件増加。そのうち、受(続く) -
国交省リフォーム等調査 17年度受注高は12.5兆
住宅新報 7月17日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。建設業許可業者5000者に対し、元請け受注した建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高などについて行った調査(続く)
