政策
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東名阪すべてで減少 東京は特に減少幅大 18年1月・マンション着工
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年1月分譲マンション着工戸数は3284戸で、前年同月比54.1%減だった。また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2439戸で、同62.4%減とな(続く) -
持ち家8カ月ぶり上昇も全体の減少傾向続く 18年1月新設住宅着工
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は2月28日、18年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万6358戸で、前年同月比13.2%減となり、7カ月連続での減少となった。持ち家はわずかに増加したものの、貸家と分譲住宅は減(続く) -
流通業は苦戦 8期連続マイナス 土地総研・業況等調査
住宅新報 3月6日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(1月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(10月)と比べて、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業の3業種すべてで状況が改善した。同調査は(続く) -
「オフィスと生産性」を討議 国交省あり方検討会 6月に方向性提示へ
住宅新報 2月27日号 お気に入り今回の検討会のテーマは、「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」。まず委員からの発表として、東京大学大学院の松田雄二准教授が知的創造活動としての「ブレインストーミング」を行う集団に対して室内の環(続く) -
国交省 民泊の管理委託契約書策定
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省は2月22日、住宅宿泊(民泊)の事業者が管理業者に管理を委託する際に用いる「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定、公開した。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法では、家主不在型の民泊については(続く) -
無電柱化、3年間で1400キロ 計画案策定へ意見公募 国土交通省
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年8月に公表された「無電柱化推進のあり方検討委員会」の中間とりまとめに基づく「無電柱化推進計画(案)」を作成し、2月19日には同計画案策定に向けたパブリックコメント(意見公募)を開始(続く) -
国土管理専門委 「複合的効果の施策」を検討
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省は2月16日、第7回「国土管理専門委員会」を開催した。今回は、これまでの事例などから見られた課題について意見交換をしたほか、新たに山形県鶴岡市と兵庫県丹波市の取り組みの紹介も行われ、それらを通(続く) -
民泊制度で情報発信へ コールセンターなど新設 観光庁
住宅新報 2月27日号 お気に入り観光庁は民泊制度の始動に合わせ、2月28日にインターネットのポータルサイト、3月1日にコールセンターをそれぞれ新設する。民泊サービス事業についてのルールを定めた住宅宿泊事業法(6月15日施行)について、住宅宿(続く) -
132人が合格 合格率は26.9% インテリアP設計製図試験
住宅新報 2月27日号 お気に入り建築技術教育普及センターは2月22日、17年度インテリアプランナー試験のうち設計製図試験の合格者を発表した。受験者数は490人、合格者数は132人、合格率は26.9%だった。インテリアプランナー試験は学科試験と設計(続く) -
5%増で5兆円超に 17年12月建設総合統計
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土交通省は2月16日、17年12月分の建設総合統計を公表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計で、工事費総額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建(続く) -
今週のことば 旧耐震基準(1面)
建物が地震の震動に耐えられる能力を定めるもので、81年5月31日までの建築確認において適用されていた。震度5強程度の地震でも、ほとんど建物が損傷しない程度の基準。これに対し新耐震基準は、震度6強～7程度の揺(続く) -
国土交通省 組織連携や情報共有が課題 空き家モデル事業報告会
住宅新報 2月27日号 お気に入り各実施プログラムの報告からは、人材育成とそのスキルアップ、組織連携、事例の蓄積や情報共有などといった共通の課題が浮かび上がった。 問題意識の醸成を 当日は3部構成で進行。第1部では、空き家の発生を〝防(続く) -
安心R住宅 4月始動へ準備着々と 国は周知・活用を積極推進
住宅新報 2月20日号 お気に入り同制度は、従来の〝中古住宅〟に対する「不安」「汚い」「分からない」といったマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、17年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づ(続く)
