政策
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今週のことば ランドバンク(3面)
米国で生まれた組織。有効利用されなくなった老朽建物などの土地を、政府主体の非営利組織が取得・保有しながら、不動産に付随する法的・経済的な障壁を整理し、地域のニーズに合った形で市場に戻したり、保全した(続く) -
社説 業界一新で新たな需要 まずは議論を始めよう
空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要で(続く) -
民泊事業申請、新宿区が最多 観光庁受付開始から1カ月で
住宅新報 5月1日号 お気に入り観光庁は4月23日、三田共用会議所(東京都港区)で第5回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始まる住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を目的とした会議。(続く) -
18年春・叙勲、褒章受章者一覧 住宅・不動産関連は21人
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年春の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 朝倉平和((株)グリーン企画代表取締役、元全国宅地建物取引業協会連合会理事)71(続く) -
熊本地震被災者への融資拡大 需要多く期間を延長 住金機構
住宅新報 5月1日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災と熊本地震の被災者に対する「災害復興住宅融資」について、これまでの申し込み数と融資実行件数、金額を公表した。 同機構は、2つの震災によって住宅などに被害を受け(続く) -
テレワーク、認知が6割超 普及度は9%にとどまる 国交省調べ
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、就業者を対象に毎年行われている調査で、今回は17年10月と11月に実施。有効(続く) -
国交省18年度住宅関連 補助・モデル事業募集
住宅新報 5月1日号 お気に入りサ高住整備事業 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けるなど、要件に適合する住宅か高齢者生活支援施設を整備(新築・改修)する民間事業者に対し、その実施費用の一部を補助するもの(続く) -
需要は減少傾向 建設資材需要予測
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月の主要建設資材の予測需要量を発表した。それによると、アスファルトの需要量は8万5000トン(前年同月比2.8%増)で、それ以外の資材についてはすべてマイナスの予測だった。 その他の予(続く) -
観光庁 民泊仲介業の標準約款を公示 苦情対応で連絡先など明記
住宅新報 4月24日号 お気に入り民泊新法では、民泊仲介業者は宿泊者と締結する契約に関して「住宅宿泊仲介業約款」を定め、観光庁に届け出ることとしている。同時に、同庁が標準民泊仲介約款を公示した場合には、民泊仲介業者がそれと同一の内容(続く) -
長期優良住宅化の補助事業を募集開始 国交省
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は4月10日、既存住宅の性能向上や三世代同居など複数世帯同居に対応した優良なリフォームを支援する、18年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。今年度の予算額は42(続く) -
省エネ支援事業 5月8日から説明会 国交省
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は5月8日から、全国8会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」事業者向け説明会を開催する。同省の担当官などが講師を務め、同支援事業の概要や応募手続きなどを紹介するもの。参加費は無料で(続く) -
稼げる国土専門委 スーパー・メガとも連携 最終年度の方針示す
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は4月12日に第8回「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)を開き、17年度に議論した内容と今後の方向性を取りまとめた。 同委員会は、15年に閣議決定した第2次国土形成計画に基(続く) -
社説 中大規模建築物の木造化 林業再生と地方創生に生かせ
戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 国土の3分の(続く)
