政策
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不動産業の働き方改革始動 在宅勤務とオフィス環境充実へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省では不動産業での働き方改革について検討を始めた。昨年12月22日に第1回の「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)が開催されたもの。不動産業界では社(続く) -
22事業者を登録 家賃債務の登録制度
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月21日に、17年10月25日に施行した家賃債務保証業者登録規定に基づき、東京都港区のオリコフォレントインシュアなど22の事業者を登録した。これにより賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、賃借人の(続く) -
今週のことば ゼロ日規制(1面)
都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制(続く) -
「所有者不明土地で利用権を」 石井国交相が年頭所感
住宅新報 1月9日号 お気に入り石井国土交通大臣は、記者懇談の席で新しい年を迎えた年頭の所感を述べた。 「無電柱化の推進計画を早期に策定したい。低コスト方式が重要。管の浅い層への埋設、小型ボックス、また電線の直接埋設については実(続く) -
登記義務化で賛否 所有者不明土地シンポジウム
住宅新報 1月9日号 お気に入り「登記は義務化すべきか、促進策か」。所有者不明土地のシンポジウムで意見が真っ二つに分かれた――。 国土計画協会は国土交通省、法務省、農林水産省との共催により昨年12月25日に、「所有者不明土地の実態とそ(続く) -
安心R住宅の事業者団体 優良ストック協を初登録
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月25日、「安心R住宅」の事業者団体として一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録した。同制度としては初の団体登録となる。 同制度は中古住宅の従来のマイナスイメージである「不安」(続く) -
都市施設整備でとりまとめ 駐車場と都市計画道路など
住宅新報 1月9日号 お気に入り駐車場や都市計画道路などの都市施設の整備について、昨年9月に設置された国土交通省の社会資本整備審議会による都市施設ワーキンググループは17年12月26日に、とりまとめを行った。社会情勢の変化に対応した都市(続く) -
土地取引動向調査 東京7.3ポイント増
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は昨年8月に実施した土地取引動向調査の結果を公表した。主要企業を対象に、土地取引に関する短期的な意向を整理した先行指標となるもの。対象企業は上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業が175(続く) -
改正公営住宅法を閣議決定 入居者の収入計算法、現行継続 所得控除方法を引き続き適用
住宅新報 12月26日号 お気に入り政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用される。(続く) -
国交省検討会 高規格堤防整備で提言 東京東部の堤防決壊を懸念
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省による「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」(座長・宮村忠関東学院大学名誉教授)は12月13日に提言をとりまとめた。 高規格堤防はゼロメートル地帯などの低平地で、堤防決壊による市街地の被(続く) -
URとイケアの新プラン 1月から入居者募集
住宅新報 12月26日号 お気に入りUR都市機構はイケア・ジャパンと実施する「イケアとURに住もう。」の17年度新プラン展開を決定。東京都、千葉県、福岡県で5団地6プランを追加、18年1月27日から入居者募集を開始する。 発表に併せて千葉県船橋市(続く) -
日米「高齢者の地域居住」研究報告 〝生活全般のサービス〟が課題
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省はこのほど、アメリカ政府との間で6月に締結した研究協力覚書に基づき、「高齢者の地域移住(エイジング・イン・プレイス)」に関する日米共同研究報告会を開いた。同覚書は同省、アメリカ連邦政府住宅都(続く) -
国土管理専門委 林野庁が未登記農地で新スキーム
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省は第6回「国土管理専門委員会」を開き、国土管理の検討対象となる所有者不明土地について、制度改善についての各省庁による対応がどのように進捗しているかを確認した。 現在、所有者不明土地について(続く)
