政策
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今週のことば 不特法事業(1面)
組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要で、資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、(続く) -
受注高3カ月ぶりの増加 10月・建設工事受注
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省は12月11日に、10月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。受注高は6兆8873億円で前年同月比2.8%増となり、3カ月ぶりに増加した。 このうち元請け受注高は4兆6835億円(同5.3%増)で、同じく(続く) -
出来高4.9兆円 10月・建設総合統計
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省は12月18日、10月分の建設総合統計を公表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費総額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。 1(続く) -
ベトナム土地法整備を支援 両国で覚書を交換
住宅新報 12月26日号 お気に入り国土交通省は12月7日、ベトナム社会主義共和国天然資源環境省土地管理総局との間で土地分野での協力に関する覚書に署名した。今後、これに基づき土地分野で我が国の知見や経験を共有し、ベトナムの法制度整備を支(続く) -
買取再販優遇、敷地に適用 与党税制大綱新築、固定資産税減額は延長
住宅新報 12月19日号 お気に入り買取再販事業者が既存住宅を取得し、リフォームを行った場合に、対象住宅が「安心R住宅」であるか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合に限り、敷地にかかる不動産取得税を減額する。既存住宅を取得した(続く) -
所有者不明土地研究会 「土地の所有権放棄」制度を提言 新組織を立ち上げ準公有化へ
住宅新報 12月19日号 お気に入り所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)は12月13日に最終報告として、新たな「土地の所有権放棄」制度の創設を提言した。同研究会は国交省所管の国土計画協会により今年1月に発足。同省の国土審議会土地政策分科(続く) -
石井国交相に山野目会長が報告 所有者不明土地の中間とりまとめ
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は12月12日、所有者不明土地の円滑利用制度に関する中間とりまとめを行い、山野目章夫会長は同日、石井国交相にこれを手渡した。同省ではこのとりまとめを基とする法(続く) -
地方移住促進へ方向性示す 住み続けられる国土委
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月4日、第7回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、17年度の審議事項とこれまで行った議論のポイントを確認し、今後の審議についての方向性を示した。同委員会では人口減少地域の人材確保に向け(続く) -
改正民法 施行日は20年4月1日
住宅新報 12月19日号 お気に入り政府は12月15日、閣議を開き、敷金の定義などを創設した改正民法の施行日を3年後の20年4月1日とする政令を決定した。 改正民法は売買契約など主に債権法に関する分野を大幅に見直したもので、5月に成立。3年以内(続く) -
MUJI×UR団地リノベ 2回目の入居募集開始
住宅新報 12月19日号 お気に入りUR都市機構とMUJI HOUSEは「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の今年度2回目となる新プランを展開する。19年1月20日から東京都町田市の町田山崎など9団地13プランの入居申し込み受付を開始。 同プロジェ(続く) -
高齢者向け優良賃貸 UR 12月の入居者募集
住宅新報 12月19日号 お気に入りUR都市機構は12月期高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を12月20日から行う。募集期間は26日まで。同住宅は高齢者が安心して住めるよう国からの補助を受け、住宅の内部を改良している。申し込み本人の年齢が満60歳(続く) -
今週のことば 都市再生推進法人(1面)
都市再生特別措置法に基いて、地域のまちづくりを担う法人として市町村が指定するもの。まちづくり会社、NPO法人、一般社団・財団法人がなることができ、都市開発事業の実施や支援、まちなかの賑わいや交流創出の(続く) -
住宅瑕疵保険検討会 来年3月リスク対応で報告書
住宅新報 12月19日号 お気に入り国土交通省は12月5日に第4回「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を開き、瑕疵保険法人破綻の事前防止策について検討を行った。同検討会は現在の住宅瑕疵保険制度が、通常は想定されない巨額の保(続く)
