政策
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今週のことば 第二種金融商品取引業(3面)
金融商品取引業とは、有価証券やデリバティブの販売、投資運用などを業として行うことをいう。第一種は、金融商品取引法2条1項に掲げられる有価証券(株式や社債など)の売買、引き受けなどを行い、第二種は、信託受(続く) -
4カ月連続で減少 10月・新設住宅着工
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月30日に、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万3057戸となった。 前年同月比で4.8%減となり、4カ月連続での減少となった。持ち家、貸家、分譲住宅とすべての分野で減(続く) -
マンション上昇52カ月連続 6月・不動産価格指数
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は17年6月と第2四半期分の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした6月の全国の住宅総合指数は108.7で前年同月比0.6%上昇となった。 住宅地は97.1(同2.3%減)、戸建て住宅は101.1(同0.6(続く) -
緩やかな上昇基調続く 地価LOOK第3四半期
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月24日に17年第3四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。同レポートは主要都市の高度利用地区を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価の先行的な動きを明らかにするもの。対象は(続く) -
国交省がガイドライン作成 防災拠点の機能を守る 大地震時の困難を防ぐ
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月20日に、第2回の「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインの試案を示した。 昨年の熊本地震では、防災拠点となるべき市庁舎や病院などで構造体損傷(続く) -
地籍整備検討会7次計画 政策課題で優先地域を設定
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月17日に、第4回「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開催し、第7次国土調査事業十箇年計画の策定に向けた基本的な考え方を示した。地籍整備は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業(続く) -
日立・中西会長が提言 「より人間性求められる社会へ」 スーパー・メガリージョン検討会
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月20日に第3回の「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開き、前回までの議論の流れに即した論点を確認すると同時に、日立製作所の中西宏明会長が提言を述べた。中西会長はスーパー・メガリージ(続く) -
8月インバウンド取扱額 2.7%増の151億円
住宅新報 11月28日号 お気に入り観光庁はこのほど8月分の日本の旅行会社によるインバウンド総取り扱い額を151億1796万1000円と発表した。前年同月比2.7%増となる。 前年同月には大型MICE案件があり、今年8月には同規模案件はなかったが、韓国、(続く) -
建設各分野により状況報告 住宅・建築物省エネ研
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月16日に、第3回の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会」を開催した。17年度に施行された建築物省エネ法の施行状況を捉え、住宅・建築物の省エネ性能に関する実態を把握するも(続く) -
出来高4.7兆円 9月・建設総合統計
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は9月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。 9月の出来高総計(続く) -
東日本大震災被災者 住まいの復興工程表を更新
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省と復興庁は東日本大震災の被災者に関する「住まいの復興工程表」を17年3月末から9月末現在の見通しに更新した。被災者の住まいの確保について、岩手県、宮城県、福島県の3県からの報告に基づいて災害公(続く) -
今週のことば 技能実習生(6面)
日本で培われた技能、技術などの開発途上地域等への移転を図り、その地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するため外国から受け入れる実習生のこと。新たに技能実習法が施行され、技能実習生の保護の観点から(続く) -
公取委のエアビーアンドビーへの検査 石井国交相「今後の動向を注視」
住宅新報 11月28日号 お気に入り民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月に住宅宿(続く)
