政策
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20代男性の休日「外出」 この30年間で半減
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省の第6回全国都市交通特性調査の結果によると、20代男性の休日の外出が30年間で半減したことが分かった。昨年12月に「外出する人が調査開始以来最低に」とした調査データを更に分析したもの。 全体的な(続く) -
国交省・業界団体が税制改正要望 買取再販、取得減税に敷地も 優遇税制の恒久化も求める
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省の土地・建設産業局、住宅局、都市局は11月15日、18年度の税制改正要望を自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)に提出した。 また、同日に全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などの住(続く) -
建築基準法の見直し 来年1月に第3次まとめ
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月13日、社会資本整備審議会建築分科会による第14回建築基準制度部会を開催し、今後の建築基準制度のあり方について議論した。12年の国交相諮問による「今後の建築基準制度のあり方について」への第(続く) -
外国人観光で15%が住宅宿泊 観光庁調べ料金平均は1人3万7400円
住宅新報 11月21日号 お気に入り観光庁は観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者の14.9%が有償の住宅宿泊を利用していると発表した。7月から9月にかけての動向で、全目的では12.4%となる。観光・レジャー目的の利用者平均宿泊数は7.6泊で、有償の(続く) -
共助による地域づくり検討会 三菱総研が「逆参勤交代」構想
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月9日に第3回の「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催。先行事例などの紹介を行った後、委員からはプレゼンテーションが繰り広げられた。同検討会は、人口減少や財政的制約から地域づ(続く) -
無電柱化・市区町村長の会 電力・通信事業者の責務遂行を期待
住宅新報 11月21日号 お気に入り無電柱化を推進する市区町村長の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は11月15日に定期総会を開催、これまでの活動報告を行うと共に、新役員の選任を行った。役員については吉田会長をはじめ、ほぼ全員の留任が決まっ(続く) -
今週のことば 生産性革命(2面)
安倍内閣が示した新三本の矢のキーワードの一つ。「稼ぐ力を高める企業行動を引き出す」「新時代への挑戦を加速する」「個人の潜在力の徹底的な磨き上げ」から成り立つ。鍵となる施策として、IoT、ビッグデータ、A(続く) -
10月・外国人旅行者数 22%増の260万人
住宅新報 11月21日号 お気に入り観光庁は10月の訪日外国人旅行者数を発表、259万5000人で前年同月比21.5%増となった。 数では中国がトップで66万3800人(同31.1%増)、次いで韓国の62万900人(同38.1%増)。伸び率ではロシアの43.9%増(9300人)とベ(続く) -
PPPサポーター制度創設 地方の事業を支援
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月9日に「国土交通省PPPサポーター制度」を創設した。公民が連携して公共サービスの提供を行うPPP/PFI事業に取り組む地方公共団体を支援する。 これまで同事業で成果を上げてきた実務者を「国土交(続く) -
受注高2カ月連続減少 9月・建設工事受注
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月分の建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注高は8兆444億円で前年同月比7.8%減となり、2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は5兆6123億円(同9.8%減)で、同じく2カ月連(続く) -
高齢者向け優良賃貸 UR11月入居者を募集
住宅新報 11月21日号 お気に入りUR都市機構は11月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を開始した。募集は18戸(15団地)で、東京地区は板橋区高島平など13戸(10団地)、神奈川地区は横浜市天王町など2戸(2団地)、千葉地区は千葉市高洲第二など2戸((続く) -
「生産性革命」講演会 12月6日に国総研
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は12月6日に、生産性革命(今週のことば)をテーマに講演会を行う。 シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美代表による特別講演「生産性革命が未来を拓く―今、なぜ生産性革命なのか―」と共(続く) -
共同住宅の宅配ボックス 容積率規制の対象外に
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月10日、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分について、建築基準法による容積率規制の対象外とすることを明確にする通知を特定行政庁などに出した。 扉を設けると独立した部(続く)
