政策
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所有者不明土地 地域福利事業に利用権 土地収用に特例設定 公園や文化施設など対象
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は12月5日、所有者不明土地問題に対応するための制度作りに関して、検討を続けていた特別部会で中間とりまとめ案を示した。第3回国土審議会土地政策分科会特別部会が開かれ、審議が行われた。 同案は(続く) -
所有者不明土地、方向固まる 自民党関連3法案の承認へ 国交・法務・農水省が提出
住宅新報 12月12日号 お気に入り自由民主党の「所有者不明土地に関する特命委員会」は12月1日、国土交通省、法務省、農林水産省から、それぞれ所有者不明土地への対応に関する制度設計の進ちょく状況について説明を受け、意見交換を進めた。(続く) -
9月・外国人宿泊者数 10年前の3倍に
住宅新報 12月12日号 お気に入り観光庁は9月(第2次速報)と10月(第1次速報)の外国人延べ宿泊者数を発表した。9月は573万人泊で前年同月比13.4%増、10月は756万人(同27.2%増)。 9月としては07年の調査開始以来の最高値であり、同時期と比較すると(続く) -
6.7%増の1兆757億円 10月・大手50社建設受注
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、10月分の大手50社対象による建設工事受注動態統計調査をまとめた。 受注総額は1兆757億円となり、前年同月比は6.7%増加した。3カ月ぶりの増加となる。 民間工事は6941億円(同1.8%減)で(続く) -
9月・インバウンド 15%増の174億円
住宅新報 12月12日号 お気に入り観光庁は主要旅行業者による9月のインバウンド取り扱い額を発表した。174億2119万円で前年同月比14.8%増となった。 韓国と中国で前年比増が大きくなったのに加えて、ヨーロッパとオーストラリアからの取り扱いも(続く) -
国交大臣表彰 まちづくり法人を募集
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は第7回「まちづくり法人国土交通大臣表彰」の募集を開始した。都市の課題に取り組んでいるまちづくり法人が対象となる。 地域で良好な環境や地域の価値を維持・向上させる事業に先進的に取り組んでい(続く) -
都市部5.7%増 国交省、10月マンション着工
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省の調べによると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の10月分譲マンション着工は3717戸で、前年同月比で5.7%増となった。 東京23区は2701戸(同2.1%増)で、微増となった。東京14区は1684戸(同55.1%増)と(続く) -
今週のことば 農用地利用集積計画(2面)
市町村が農業委員会の決定を経て農地の売買や貸借内容を示す計画。農地法3条の許可を受けずに農業生産法人などと利用権契約ができる。契約期間終了後は自動的に権利が戻り、所有者は安心して貸すことができる。農(続く) -
国交省、都道府県知事などに通知 都市再生地区の運用を柔軟化 社会変化への対応を促進
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月29日、都市再生特別地区の運用に関して柔軟化を図るため、都道府県知事等に対して通知を出した。 この通知により、都市計画によって決定される建物用途について、社会経済情勢の変化に柔軟に対(続く) -
都市施設WGとりまとめ 駐車場施策などの見直しを議論
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月24日、都市計画基本問題小委員会の第3回「都市施設ワーキンググループ」を開き、駐車場の配置適正化や都市計画道路の見直し、立体道路制度に関する課題への対応方策を整理したとりまとめ案につい(続く) -
民泊に独自の地方規制 東京・新宿区、世田谷区など
住宅新報 12月5日号 お気に入り来年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されるのを前に、東京都の新宿区、世田谷区、神奈川県の横浜市などで、それぞれ独自の規制案を発表した。いずれも住居専用地域での平日の営業を禁止する内容となっている。 新(続く) -
インスペクション意識調査 「実施したい」が6割超
住宅新報 12月5日号 お気に入り一般社団法人「全国住宅技術品質協会」は18年4月から既存住宅の売買時に義務付けられるインスペクションに関する意識調査を行った。その結果、売主、買主ともにインスペクションの実施に関する意向は6割を超えるこ(続く) -
住宅・宅地分譲が大幅悪化 土地総研業況調査
住宅新報 12月5日号 お気に入り土地総合研究所は10月の不動産業業況調査結果を発表した。アンケート調査をもとに、不動産業企業の10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営の見通しについて指数を算定したもの。 住宅・宅地分譲業の現在の経営状(続く)
