政策
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麻布台ヒルズに国交大臣賞 国交省、環境省が「脱炭素都市づくり大賞」初実施
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省と環境省は2月13日、第1回「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事業を発表した。「まちづくりGXを推進する特に優れた事業」(両省)として、「麻布台ヒルズ」(東京都港区、森ビル)が国土交通大臣賞を受賞した。(続く) -
国交省 新たな緑地評価制度を検討 「敷地の20%以上」など提案
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月16日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」(座長・柳井重人千葉大学教授)を開催した。同月13日に国家へ提出された「緑地法等改正案」に盛り込まれて(続く) -
三菱地所らの赤坂開発、民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月9日、東京都港区の「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は三菱地所及びTBSホールディングス。 同計画(続く) -
ひと 耐震改修 資産価値の視点で 築古家屋を長く使う再投資を促す新堀アトリエ一級建築士事務所 新堀 学さん
能登半島地震を受けて建物の耐震性への関心が再び高まっている。1981年6月に施行された新耐震基準。旧耐震基準で定められていなかった震度6、7でも建物が崩れない設計が求められているものだが、「耐震基準は命を(続く) -
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東京都がイノベーション推進2施策発表 創業、革新の〝結節点〟目指す
住宅新報 2月20日号 お気に入り拠点機能拡充、5月に国際催事 「TIB」は、都が「世界中のイノベーションの結節点」を目指して立ち上げたプロジェクト及び施設の名称。スタートアップ企業を軸として、国内外や産官学、将来的な成長と〝つながる(続く) -
若手職員派遣し課題解決 対象の条件不利地域を公募 国交省、農水省
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は2月13日、両省の若手職員を派遣して「条件不利地域」の課題の解決を支援する「地方応援隊」について、24年度の活動対象となる小規模市町村の公募を開始した。応募期限は3月8日。 「(続く) -
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3月に「サ高住の今後」考えるイベント開催 北海道
住宅新報 2月20日号 お気に入り北海道は3月8日、札幌市中央区の「北海道立道民活動センター『かでる2.7』」で「サービス付き高齢者向け住宅の今後の展開を考えるカンファレンス」を開催する。時間は午前10時30分から午後4時まで。参加無料で、要(続く) -
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窓、給湯器の改修実績明示 国交省賃貸・販売時省エネ表示制度検討会
住宅新報 2月13日号 お気に入り既存住宅のラベル内容に焦点 国交省は、新築だけでなく既存の建築物についても、同制度による表示の促進を促していく考え。そのため同検討会では、対象となる建物の特性や流通実態を踏まえた表示事項や表示方法(続く) -
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国交省集計・住宅耐震化率 全国は87%、首都圏は9割台
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月2日、都道府県別の住宅耐震化率(以下、耐震化率)及び目標値をまとめ、報道関係者に公開した。各都道府県による耐震改修促進計画等を基に、1月時点で公開されている情報を同省が整理・集計したもの(続く) -
国交省が標準管理規約改正案を意見公募 「2つの老い」に対応
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月2日、マンション標準管理規約改正案のパブリックコメント(意見公募)を開始した。23年10月に設置された「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」が、これま(続く) -
ウクライナの中央官庁とインフラ復旧・復興会議 国交省、URなど
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月6日、ウクライナの中央官庁等とオンライン会議を実施し、同国のインフラ復旧・復興への協力可能性について意見交換を行ったと発表した。実施日は1月30日で、我が国からは国交省のほか、都市再生機(続く) -
社説 新NISAとJリート 個人投資家を増やす好機を逃すな
少額投資非課税制度(NISA)が今年1月に拡充され、世間で注目を浴びている。新NISAは個別株に投資できる「成長枠」と投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がある。年間の投資上限額が最大360万円まで拡充され(続く) -
各分野ともマイナスで全体は3カ月ぶりの減少 法人取引量指数・23年10月
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省の1月31日の発表によると、23年10月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.3%減の246.7で、3カ月ぶりに減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同3.4%減の2(続く)
