政策
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国交省とインド中央官庁 スマートシティ連携で合意
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は3月5日、インド住宅都市省とスマートシティ開発の具体化に向けた官民連携プラットフォームの設立に合意したことを発表した。両国による「都市開発に関する日印交流会議」の下に設置されたスマートシテ(続く) -
マンションの減少で合計値は反転減に 既存住宅販売量指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.6%減の120.0で、前月の増加から減少に転じた。30m2未満のマン(続く) -
戸建ての2.6%減など住宅はいずれもマイナス 不動産価格指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「不動産価格指数(住宅、季節調整値)」によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.2(前月比1.1%減)で、前月の増加から減少に転じた。 内訳は、住宅地が114(続く) -
全区分が連続減で合計は1.8%減少 法人取引量指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「法人取引量指数」(季節調整値、以下同じ)は、前月比1.8%減の243.0で2カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同1.5%減の263.5。(続く) -
京都で東京建物の事業を民間誘導施設整備計画に認定 国交大臣
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通大臣は、京都市中京区における「(仮称)京都三条河原町プロジェクト」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。申請事業者は東京建物。国土交通省が3月4日に公表した。 同事業では、京都市(続く) -
ひと 「物件鮮度」一番を追求 おとり物件削減に取り組むライフル・情報審査グループ長 宮廻優子さん
インターネット業務に携わるため06年、金融業界からライフル前身のネクストに転職した。「不動産広告をネットで扱う上で人の手による入力エラーが多い。システムの厳重審査を当然とした金融業界とギャップを感じた(続く) -
東京都が「エコビルダーズアワード」初実施 「ZEH賃貸」の動き顕在化
住宅新報 3月12日号 お気に入り先導企業として12社が受賞 都は22年に「環境確保条例」を改正し、これまでの比較的大規模な建築物に対する「建築物環境計画書制度」に加え、延べ床面積2000m2未満の中小規模建築物を対象とした「建築物環境報告(続く) -
脱炭素ビルリノベ支援の公募説明会を開催 環境省
住宅新報 3月12日号 お気に入り環境省は3月下旬、「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)」の公募説明会を大阪と東京の各会場及びオンライン配信で開催する。既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事を補助す(続く) -
修繕積立金の段階増額積立に倍率目安 数値明示には賛否 国交省WGで議論
住宅新報 3月5日号 お気に入り認定制度のあり方に関して、同WGは「更なる普及・促進に向けて」「見直しの方向性」「今後の方向性」の3項目を主なテーマとして設定している。そして特に議論の対象となっている論点が、「見直しの方向性」の中の(続く) -
国交省調べ 新設住宅着工・24年1月 8カ月連続減の5.8万戸 2年ぶり6万戸割れ
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省は2月29日、1月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%減の5万8849戸で8カ月連続の減少となった。単月で6万戸を下回るのは、22年1月以来2年ぶり。1月分とし(続く) -
国交省の無電柱化推進検討会 開発時の推進策など報告
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省は2月28日、23年度「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長・屋井鉄雄東京工業大学特命教授)を開催した。無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画」が、現行計画(21～25年度)の折り返し時期を迎え(続く) -
首都圏、近畿圏で落ち込み三大都市圏合計は3割減 マンション着工・1月
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における1月の分譲マンション着工戸数は7113戸(前年同月比30.8%減)で、4カ月ぶりに減少に転じた。中部圏で伸長が続いたものの、首都圏と近畿圏での減少の影響が大きい。ただ(続く) -
不動産情報ライブラリ、4月1日に運用開始 国交省
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省は4月1日、web用GIS(地理情報)システム「不動産情報ライブラリ」の運用を開始する。3月1日に発表した。 同システムは、オープンデータ等を活用し、価格や周辺施設、防災、都市計画など、不動産取引(続く)
