政策
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マンション着工・23年11月 首都圏、中部圏で減も近畿圏は大幅に増加
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年11月の分譲マンション着工戸数は6632戸(前年同月比1.9%増)と、2カ月連続で増加した。首都圏及び中部圏はいずれも減少した一方で、近畿圏の増加幅が大きく、三大(続く) -
土地政策の方向性を審議 適正管理や利活用促進へ 国交省
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月、土地政策に関する有識者会議を複数開催し、今後の施策のあり方や方向性に関する議論を行った。土地の利活用や管理、流通等について、課題や今後の対応を整理し、土地基本方針の見直しに向け(続く) -
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地域未来投資促進法の基本方針改正、開発許可要件を緩和 経産省
住宅新報 1月9日号 お気に入り経済産業省は23年12月28日、「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」を改正する告示を公布・施行した。地域のニーズに応じて産業立地を柔軟・円滑化し、土地利用転換の迅速化を図る狙い。(続く) -
ひと 「人に恵まれ今がある」 ブラインドラグビー日本代表オープンハウス・ディベロップメント 細谷 健太さん
ブラインドラグビーは15年にイギリスで考案され日本には18年に上陸。翌19年に協会が設立された、。タックルは禁止で中に鈴の入ったボールを使用する。弱視の競技者が多いが、〝右が見えない〟〝まぶしさがダメ〟と(続く) -
EV設備や名簿の規定精査 国交省WGが標準管理規約見直し進める
住宅新報 1月9日号 お気に入り第1、2回の会合では、事務局を務める国交省が主な検討事項を挙げ、WGの委員らは主にそれらの項目について議論を行った。今回提示された標準管理規約の見直し案では、これまでの会合における議論を反映して、条文・(続く) -
九州・長崎IR整備計画、資金調達の疑義等で不認定 国交大臣
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通大臣は23年12月27日付で、長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパンが22年4月26日に認定申請をしていた「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」(九州・長崎IR整備計画)について、「認定を行わない」と発表し(続く) -
戸建てとマンション合計は前月比0.1%減 既存住宅販売量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に発表した同年9月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.1%減の117.7と減少に転じた。他方、30m2未満のマンション(続く) -
合計は2カ月連続増もマンションは反転減に 法人取引量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月28日、同年9月分の法人取引量指数を公表した。それによると、9月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.2%増の255.0で、2カ月連続の増加となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
住宅は全区分で微増 商業用も上昇続く 不動産価格指数・23年９月及び第3四半期
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に公表した同年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.6(前月比0.6%増)で、2カ月連続の上昇となった。内訳は、住宅地が114.6(同0.9%増)、(続く) -
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斉藤鉄夫国交大臣 新春インタビュー 「住宅取得環境の整備に施策総動員」
住宅新報 1月2日号 お気に入りストックへの対応も重視 斉藤大臣は、「住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現下の経済情勢において、住宅を取得しやすい環境をつくることは非常に重要」と明言。加えて、政府が子育て支援政策を重視す(続く) -
国交省24年度予算案 総額5.9兆円、脱炭素を重視 既存住宅流通・改修も大幅増額
住宅新報 1月2日号 お気に入り補正と一体的に推進 予算規模の大きな分野としては、住宅・建築物の省エネ化促進に向けた施策が目立つ。脱炭素・GX推進の方針の下、「住宅・建築物の省エネ対策等の強化」に関する予算として1103億円(同13%増)(続く) -
インド、タイの中央官庁と会議や情報交換を実施 国交省
住宅新報 1月2日号 お気に入り国土交通省は23年12月13日、インドの住宅都市省と「第14回都市開発に関する日印交流会議」を開催した。スマートシティ等に関する意見交換を実施したほか、日本企業も参加し、両国企業間のビジネスマッチング等も行(続く) -
24年度与党税制改正大綱 ローン減税、条件付き維持で決着 「子育て支援」の一環と位置付け
住宅新報 12月19日号 お気に入り来年度も改めて検討 住宅ローン減税は、新築住宅または買取再販住宅の取得時、各年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除する負担軽減措置。現行制度では、借り入れ限度額を住宅性能に応じて3000万～5000万円(続く)
