政策
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地方創生10年を総括 東京集中の是正に課題 政府
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月10日、第16回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、国による「地方創生」政策が開始後10年の節目を迎えたことを受け、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」と題した文書を提示、公開した。(続く) -
前年度比14.9%増 非住宅が大幅伸長 23年度リフォーム等調査
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省が6月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、23年度分の受注高の合計は前年度比14.9%増の13兆2739億円で、前年度の減少から2桁増へと転じた。 このうち、住宅にかか(続く) -
建築物省エネ基準見直し 中規模非住宅、26年度引き上げ 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 6月11日号 お気に入り建築物の省エネ基準については、現行のエネルギー基本計画(21年閣議決定)で掲げた「30年度以降の新築におけるZEH・ZEB水準確保」という方針に基づき、段階的な引き上げが計画されている。25年4月に改正建築物省エ(続く) -
「資産運用特区」創設 北海道など4地域を指定 政府
住宅新報 6月11日号 お気に入り政府は6月4日、第63回国家戦略特別区域諮問会議を開き、新たな国家戦略特区となる「金融・資産運用特区」の対象地域として、東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市、北海道及び札幌市の4地域を指定した。北(続く) -
小規模な遊休公的不動産活用推進の方策を策定 国交省
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省は6月3日、官民連携の小規模事業による遊休公的不動産の利活用を促すため、「スモールコンセッション推進方策」を策定、公表した。同省が23年11月に有識者会議を設置し、検討してきた方策をまとめたもの(続く) -
合計が3カ月連続増 戸建ては5%超の伸び 既存住宅販売量指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比3.7%増の126.2で、3カ月連続の増加となった。30m2未満のマンションを(続く) -
各分野ともプラスで全体は4.8%の増加 法人取引量指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比4.8%増の257.5で、前月の減少から再び増加へ転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同4.6%増の279(続く) -
戸建てが反転減で総合指数マイナスに 不動産価格指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137.3(前月比0.6%減)で、前月の増加から減少に転じた。 内訳は、住宅地が116.7(同1.3%増)(続く) -
ひと 地方の空き家流通に寄与 ジェクトワンから派遣された「三条市特命空き家仕事人」 熊谷浩太さん
空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワンは5月、静岡県御殿場市と「空き家DAO」の実証実験に関する協定を締結。古民家など従来は不動産市場への流通が難しかった空き家を、分散型自律組織「DAO」を形成(続く) -
改正住宅セーフティネット法が成立 居住支援強化へ連携推進 債務保証業者を国が認定
住宅新報 6月4日号 お気に入り改正住宅セーフティネット法は、高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対する居住支援の強化を図るため、国や民間事業者に関わる新制度を創設し、居住支援法人の役割も拡大している。(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工4月 プラス13.9%、11カ月ぶり増
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月31日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比13.9%増の7万6583戸で11カ月ぶりに増加へと転じた。4月分として、直近10年間の4月分では5番目の水準。新(続く) -
津波想定の消防計画は3割 輪島市火災受け調査 国交省、消防庁
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月28日、石川県輪島市の大規模火災を受けて設置した検討会の第3回会合を開いた。1月1日の「令和6年能登半島地震」により発生した同火災を踏まえ、消防・防災のあり方を検討する有識者会議。 同(続く) -
新たな森林整備計画で木材安定供給へ指標設定 閣議決定
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府は5月24日、新たな「森林整備保全事業計画」を閣議決定した。森林法に基づく「全国森林計画(15年計画)」(今週のことば)の目標達成へ向け、5年ごとに成果指標等を定めている事業計画。林野庁が同日、今回策定さ(続く)
