政策
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密集市街地解消など推進へ 国交省 社整審・交政審技術部会
住宅新報 5月28日号 お気に入り防災・減災技術の現状を確認 同部会は、国土交通分野における科学技術についての基本的な政策を審議する有識者会議。これまでもDXや脱炭素化などの重点分野を中心に施策を振り返ると共に、個別テーマでの議論等(続く) -
改正都市緑地法が成立 民間の緑地確保を国が認定
住宅新報 5月28日号 お気に入り「まちづくりGX」新制度創設 都市における緑地の確保を推進する「改正都市緑地法」(都市緑地法等の一部を改正する法律)が5月22日、参議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から6カ月以内。「まちづくりGX((続く) -
自立高齢者賃貸の補助創設 新たな認定制度も構築へ 東京都
住宅新報 5月28日号 お気に入り東京都は5月17日、新規支援事業「『高齢者いきいき住宅』先導事業」の募集を開始した。「元気で自立した高齢者向け」の先導的な民間賃貸住宅の整備費用を補助するもの。応募期限は6月28日。採択事業の実態を基に、(続く) -
横浜の郵船ビル再開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は5月24日、横浜市中区の市街地再開発事業「(仮称)横浜市中区海岸通計画(A地区)」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は中区海岸通デベロップメント特(続く) -
ひと 実務に強い専門家育成 来年設立10周年を迎える全国空き家相談士協会会長 林 直清さん
全国不動産コンサルティング協会の会長を09年の設立時から11年間務めた。そこを母体に、「空き家特措法」が施行された15年に設立したのが全国空き家相談士協会だ。その2年前の13年には全日本不動産協会理事長に就(続く) -
改正広域的地域活性化法が成立 二地域居住促進へ新制度
住宅新報 5月21日号 お気に入り改正広域的地域活性化法は、二地域居住(法律上は「特定居住」)により、主に都市部から地方への人流の創出や拡大を図るもの。市町村による「特定居住促進計画」制度を創設し、住居専用地域でもコワーキングスペース(続く) -
23年度建設受注動態 受注高合計109兆円 業種別で不動産業は12%増
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月10日、23年度分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は109兆3751億円で、前年度比6.2%減少した。 このうち、元請け受注高は72兆3188億円(同5.7%減)、下請け受注高は37兆563(続く) -
経産省、農水省 木材利用促進へ官民連携 広島･呉市の業者と協定締結
住宅新報 5月21日号 お気に入り経済産業省と農林水産省は5月14日、主に住宅構造用木材の製造・販売やプレカット等を手掛ける中国木材(広島県呉市、堀川保彦社長)と「循環型林業に向けた国産材住宅用部材の安定供給等による建築物木材利用促進協(続く) -
空き家対策強化後2年で流通等5倍、相談21倍に増 新潟県三条市
住宅新報 5月21日号 お気に入り新潟県三条市(滝沢亮市長)は5月10日、21年度に開始した空き家対策の取り組みの実績を公表した。23年度の空き家の流通等や相談件数は、2年前と比べて大幅に拡大しており、「空き家解消に大きな成果」(同市)を挙げた(続く) -
PV電波で行政無線に障害 関連団体に対応依頼通知 総務省
住宅新報 5月21日号 お気に入り総務省は5月14日、太陽光発電システム(PV)から発射される不要電波が、地方自治体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等に障害を与える事例が相次いでいることから、日本電機工業会及び太陽光発電協会に対応を(続く) -
賃貸管理で一斉検査約6割に是正指導 国交省
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業法に基づく全国一斉立ち入り検査(23年度)の結果を公表した。23年6月から24年3月にかけて、全国179社の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立ち入り検査を実施した。 立(続く) -
環境と強じん性に重点 不動協が総会 税制改正で実現目指す
住宅新報 5月21日号 お気に入り不動産協会は5月14日、「第64回定時総会」を東京都港区のオークラ東京で開催した。 総会後の懇親会で、吉田淳一理事長(三菱地所会長)は「我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、賃上げ実施に伴う経済の好循(続く) -
ひと 科学的な根拠で対処を 空き家・事故物件の価格・賃料を研究する成城大学経済学部准教授 定行泰甫さん
空き家・事故物件を経済的な側面から迫る。住戸内で発生した事故死が当該物件と周辺住宅の取引価格と家賃にどう影響を及ぼすのか。「大島てる掲載物件とレインズのデータを用いて推計した結果がほぼそろった。学術(続く)
