政策
-
ひと 建物は長期活用の時代 『築20年からのアパート経営成功の秘訣』を著した市萬社長 西島 昭さん
東京・世田谷で不動産の問題解決に特化したコンサルティング会社として創業し、今年で25年を迎える。 賃貸アパート・マンションは築20年が過ぎた頃から、空室や修繕などで頭を悩ませるオーナーが増えてくる。(続く) -
.JPG)
自見英子地方創生担当相 法改正念頭に地域事例学ぶ
住宅新報 1月23日号 お気に入り横浜の「野七里テラス」視察 自見英子内閣府特命担当大臣(地方創生)は1月16日、横浜市栄区の戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」を訪れ、同地域のコミュニティ施設「野七里テラス」を視察したほか、地域住民との(続く) -
.jpg)
令和6年能登半島地震関連 官民で住まい確保急ぐ 業界に協力要請、自治体も協力
住宅新報 1月16日号 お気に入り1月12日午前7時40分現在、総務省消防庁の発表によると、判明している同地震の死者は213人。住宅の被害については、全壊が655棟、半壊が342棟、一部破損が3998棟、床上浸水が7棟、床下浸水が19棟で計5021棟。ただし(続く) -
能登半島地震 業界団体等の動き
住宅新報 1月16日号 お気に入り能登半島地震の住宅被害返済、融資の相談に対応 住金機構 住宅金融支援機構は1月10日、同月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅ローンの返済や災害復興住宅融資(続く) -
社説 空き家除却はビジネスになるか 新たな成長分野になる可能性秘め
改正空家対策特措法が昨年12月13日に施行された。今回の特徴は、「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱のうち、周囲に悪影響を及ぼす前の「有効活用」や「適切な管理」を強化する方向性が示(続く) -
国交省調べ 新設住宅着工・23年11月 総戸数は過去10年で最低
住宅新報 1月9日号 お気に入り全分野で減少傾向鮮明に 利用関係別では、持ち家、貸家、分譲住宅(マンション・戸建て住宅)、いずれも前年同月と比べ減少した。 持ち家は24カ月連続減 内訳を見ると、持ち家は1万7789戸(前年同月比17.3(続く) -
マンション着工・23年11月 首都圏、中部圏で減も近畿圏は大幅に増加
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年11月の分譲マンション着工戸数は6632戸(前年同月比1.9%増)と、2カ月連続で増加した。首都圏及び中部圏はいずれも減少した一方で、近畿圏の増加幅が大きく、三大(続く) -
土地政策の方向性を審議 適正管理や利活用促進へ 国交省
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月、土地政策に関する有識者会議を複数開催し、今後の施策のあり方や方向性に関する議論を行った。土地の利活用や管理、流通等について、課題や今後の対応を整理し、土地基本方針の見直しに向け(続く) -
011704426409.JPG)
地域未来投資促進法の基本方針改正、開発許可要件を緩和 経産省
住宅新報 1月9日号 お気に入り経済産業省は23年12月28日、「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」を改正する告示を公布・施行した。地域のニーズに応じて産業立地を柔軟・円滑化し、土地利用転換の迅速化を図る狙い。(続く) -
ひと 「人に恵まれ今がある」 ブラインドラグビー日本代表オープンハウス・ディベロップメント 細谷 健太さん
ブラインドラグビーは15年にイギリスで考案され日本には18年に上陸。翌19年に協会が設立された、。タックルは禁止で中に鈴の入ったボールを使用する。弱視の競技者が多いが、〝右が見えない〟〝まぶしさがダメ〟と(続く) -
EV設備や名簿の規定精査 国交省WGが標準管理規約見直し進める
住宅新報 1月9日号 お気に入り第1、2回の会合では、事務局を務める国交省が主な検討事項を挙げ、WGの委員らは主にそれらの項目について議論を行った。今回提示された標準管理規約の見直し案では、これまでの会合における議論を反映して、条文・(続く) -
九州・長崎IR整備計画、資金調達の疑義等で不認定 国交大臣
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通大臣は23年12月27日付で、長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパンが22年4月26日に認定申請をしていた「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」(九州・長崎IR整備計画)について、「認定を行わない」と発表し(続く) -
戸建てとマンション合計は前月比0.1%減 既存住宅販売量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に発表した同年9月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.1%減の117.7と減少に転じた。他方、30m2未満のマンション(続く)
