政策
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令和6年能登半島地震関連 本省の災害査定官を派遣 国交省
住宅新報 1月30日号 お気に入り被災地で調査と技術的助言 国土交通省は、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の各被災地へ国土交通本省災害査定官を派遣し、災害緊急調査を実施している。第1回派遣は同月12日に実施しており、石川県庁に(続く) -
ひと 働きやすい環境づくりを クラウド型人事労務システムを提供するjinjer広報室チームリーダー 赤繁遥さん
甘くて酸っぱくて辛い――。まるで、人の生い立ちのよう。しかし、タイ料理の話。シャリシャリ食感の「ソムタム」や鶏肉を炙り焼く「ガイヤーン」が大好きで、「自身のルーツでもあり、魅了されている」。日々の食、(続く) -
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再エネ事業推進でFOUREと連携協定 茨城県かすみがうら市
住宅新報 1月30日号 お気に入り茨城県かすみがうら市(宮嶋謙市長)は1月23日、再生可能エネルギー地域活性協会(略称FOURE、東京都渋谷区、代表理事・池内敬東急不動産取締役専務執行役員)と「再生エネルギーの導入拡大に向けた連携協定」を締結し(続く) -
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国交省 「まちづくりGX」で新制度 民間事業支援の仕組み創設へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り通常国会で法改正案 会合の冒頭には、事務局を務める国交省都市局都市計画課が、「まちづくりGX」の背景や必要性と共に、今後予定する取り組みの概要について説明。施策の方向性は、「国主導による戦略的な都市(続く) -
令和6年能登半島地震関連 住宅被害1万棟超を確認 被災地の許可等は期間延長
住宅新報 1月23日号 お気に入り1月1日に発生し、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」の被害状況が、各自治体などの調査により徐々に明らかとなってきた。 1月19日午前7時30分現在の総務省消防庁発表によると、判明している同地震の(続く) -
国交省 移住・二地域居住促進へ中間まとめ 住、職、交流の対応策整理
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は1月9日、国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会(小田切徳美委員長)の「中間とりまとめ」を公表した。23年10月に設置された同委員会におけるこれまでの議論を整理し、地方への移住や二地域居住な(続く) -
複数都道府県での宅建業、手続き簡略化で負担軽減 政令を閣議決定
住宅新報 1月23日号 お気に入り政府が1月19日に閣議決定した政令により、宅地建物取引業者が複数の都道府県に事務所を設置する場合の免許申請の事務手続きが簡略化される。21年5月に公布された地方分権一括法(地域の自主性及び自立性を高めるた(続く) -
ひと 建物は長期活用の時代 『築20年からのアパート経営成功の秘訣』を著した市萬社長 西島 昭さん
東京・世田谷で不動産の問題解決に特化したコンサルティング会社として創業し、今年で25年を迎える。 賃貸アパート・マンションは築20年が過ぎた頃から、空室や修繕などで頭を悩ませるオーナーが増えてくる。(続く) -
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自見英子地方創生担当相 法改正念頭に地域事例学ぶ
住宅新報 1月23日号 お気に入り横浜の「野七里テラス」視察 自見英子内閣府特命担当大臣(地方創生)は1月16日、横浜市栄区の戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」を訪れ、同地域のコミュニティ施設「野七里テラス」を視察したほか、地域住民との(続く) -
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令和6年能登半島地震関連 官民で住まい確保急ぐ 業界に協力要請、自治体も協力
住宅新報 1月16日号 お気に入り1月12日午前7時40分現在、総務省消防庁の発表によると、判明している同地震の死者は213人。住宅の被害については、全壊が655棟、半壊が342棟、一部破損が3998棟、床上浸水が7棟、床下浸水が19棟で計5021棟。ただし(続く) -
能登半島地震 業界団体等の動き
住宅新報 1月16日号 お気に入り能登半島地震の住宅被害返済、融資の相談に対応 住金機構 住宅金融支援機構は1月10日、同月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅ローンの返済や災害復興住宅融資(続く) -
社説 空き家除却はビジネスになるか 新たな成長分野になる可能性秘め
改正空家対策特措法が昨年12月13日に施行された。今回の特徴は、「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱のうち、周囲に悪影響を及ぼす前の「有効活用」や「適切な管理」を強化する方向性が示(続く) -
国交省調べ 新設住宅着工・23年11月 総戸数は過去10年で最低
住宅新報 1月9日号 お気に入り全分野で減少傾向鮮明に 利用関係別では、持ち家、貸家、分譲住宅(マンション・戸建て住宅)、いずれも前年同月と比べ減少した。 持ち家は24カ月連続減 内訳を見ると、持ち家は1万7789戸(前年同月比17.3(続く)
