政策
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新たにDX、環境等に言及 国交省が土地基本方針改定の骨子案
住宅新報 3月19日号 お気に入り持続可能な土地利用図る 「土地基本方針」は、土地政策における具体的施策の方向性を示す国の方針で、24年内の改定を予定しており、6月頃を目安に閣議決定される見込み。今回提示された同方針改定の骨子案では(続く) -
国交省 第2回地域価値共創アワード表彰 福岡ビルストック研に大賞
住宅新報 3月19日号 お気に入り応募事業の多様化進む 国土交通省は3月7日に第2回「地域価値を共創する不動産業アワード」受賞者を発表し、同月12日に同省内で表彰式を開催した。自治体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくりやコミュニ(続く) -
全体は増も住宅は反転減 国交省 リフォーム等調査第3四半期
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月11日、23年度第3四半期(10~12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告によると、受注高の合計は3兆740億円(前年同期比7(続く) -
立ち会わず筆界特定可能に 国交省有識者委が報告書案
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月13日、第19回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催した。同小委員会は、土地の利用・管理の基盤となる地籍調査等の加速化に向けた検討を行う有識者会議で、今回はこれまでの議論を集約(続く) -
住宅政策に貢献する金融機関の事業を支援 国交省
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月15日、地域の金融機関と連携して住宅政策の推進に貢献する、先進的な取り組みに対する支援事業「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」の公募を開始した。応募締め切りは4月(続く) -
東南アジア不動産業との官民連携活動を共有 国交省
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月26日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を都内の会場及びオンラインで開催する。日本企業が海外で不動産事業を展開する際の制度的なトラブルに、官民共同で取り組むための組織。(続く) -
ひと 思いを重ね合わせた先に 不動産テックの開発をマネジメントするイタンジ・PdM 佐野陽香さん
「意思の疎通はとても重要。気持ちを表現する〝言語化〟が本当に難しい」。米国留学時に、ホストファミリーのイラン人母娘とのペルシャ語と英語の混じる対話から、少なからず意識し始めたのかもしれない。 神(続く) -
国交省、厚労省ほか 居住支援全国サミット 多様な経歴、知見の活用を
住宅新報 3月19日号 お気に入りあいさつに立った国交省の石坂聡住宅局長は、「当省として、居住支援強化に向けて住宅など建物に関する役割をしっかり果たしていくが、ハード面だけでなく、入居者の生活を支える(ソフト面の)視点も不可欠。そこで(続く) -
家賃債務保証業者の認定等で居住支援推進 住宅SN法改正案、閣議決定
住宅新報 3月12日号 お気に入り政府は3月8日、住宅セーフティネット法改正案を閣議決定した。高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の居住安定を図るため、既存の民間賃貸住宅等を「セーフティネット住宅」として支援、活用する法律。(続く) -
ロボット「群管理」規格策定へ 経産省、ロボフレ推進機構
住宅新報 3月12日号 お気に入り大手デベなどが実証、報告 同機構の活動の背景には、従来から多くの産業分野で課題とされている、労働力不足と賃金上昇がある。特に、ビルなどの施設管理分野ではロボット導入のニーズやポテンシャルが高い一方(続く) -
国交省とインド中央官庁 スマートシティ連携で合意
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は3月5日、インド住宅都市省とスマートシティ開発の具体化に向けた官民連携プラットフォームの設立に合意したことを発表した。両国による「都市開発に関する日印交流会議」の下に設置されたスマートシテ(続く) -
マンションの減少で合計値は反転減に 既存住宅販売量指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.6%減の120.0で、前月の増加から減少に転じた。30m2未満のマン(続く) -
戸建ての2.6%減など住宅はいずれもマイナス 不動産価格指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「不動産価格指数(住宅、季節調整値)」によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.2(前月比1.1%減)で、前月の増加から減少に転じた。 内訳は、住宅地が114(続く)