政策
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戸建てが連続増も全体は前月比微減 既存住宅販売量指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0・2％減の120・1で、前月の増加から減少に転じた。ただし、30㎡未満のマンショ(続く) -
住宅総合は反転増、商業用は上昇続く 不動産価格指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137・1(前月比0・9％増)で、前月の減少から増加に転じた。内訳は、住宅地が114・6(同0・1％減)、戸建(続く) -
戸建てが増加に転じるも合計は3カ月連続減 法人取引量指数・23年12月
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省によると、23年12月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比0・3％減の244・2で、3カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は266・6で、前月比は0・01％(続く) -
ひと 築年評価から脱却を 「住宅査定システム」を開発建物評価研究機構代表理事 岩崎 隆さん
7年の歳月を掛けて開発した「THK住宅査定システム」が完成し、この4月1日から正式スタートした。一般的に木造住宅は築20～25年が経つと〝価値ゼロ〟とみなされることが多い。「そうした慣習を変革し、修繕や改良の(続く) -
社説 日銀、マイナス金利を解除 内需拡大に配慮する金融政策を
日銀はマイナス金利政策と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の大規模金融緩和を解除した。形骸化していたETF(上場投資信託)とJリートのリスク資産の新規購入も停止した。2016年2月から8年余りの長(続く) -
コロナ禍の影響から「回復」 全用途平均は3年連続上昇 24年地価公示
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年地価公示においては、全体的に地価上昇の継続・拡大が鮮明となった。22年から、特に三大都市圏や「地方4市」(札幌・仙台・広島・福岡)においては地価の回復傾向が見られていたが、今回はその勢いが拡大。同時(続く) -
国交省・マン管関連WG 段階積立は「考え方」で明示 第三者管理者は「外部管理者」に
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月26日、マンション管理の制度等に関わる2つのワーキンググループ(WG)を開催し、これまでの議論を集約、提示した。いずれも、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の取りまとめ(23年8月公(続く) -
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自民党住宅対策促進議連が総会 住団連らが省エネ動向説明
住宅新報 4月2日号 お気に入り自由民主党の住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は3月26日、衆議院第二議員会館で総会を開き、「住宅設備機器(開口部)をめぐる最近の状況等」を議題に、業界ヒアリングや意見交換を行った。同議連の所属議員をは(続く) -
全体減も貸家は連続増 持ち家は27カ月連続減 国交省調べ・新設住宅着工2月
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%減の5万9162戸で9カ月連続の減少となった。2月分として、直近10年間では最も少ない戸数。新設住宅着(続く) -
TCFDへの対応指南を改訂 国際動向踏まえ内容拡充 国交省
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」(21年3月公表)の改訂版を作成、公表した。国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に公表した提言に対応し、不動産分野における気候関(続く) -
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24年度予算が成立 国交省関連は5.9兆円 通常国会
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年度予算が3月28日、参議院本会議で成立した。総額は過去2番目の規模となる112兆5717億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆9537億円で、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「個性を生かした地域(続く) -
地域再生法改正案が審議入り 郊外団地再生へ規制緩和
住宅新報 3月26日号 お気に入り地域再生法(05年制定)は、地域における経済活性化や雇用創出などにより、活力の再生を図るための法律。基本的には地方自治体が主体となり、「地域再生計画」(今週のことば)や「地域再生土地利用計画」の作成等や、(続く) -
能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減 国交省
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の(続く)
