政策
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二地域居住等促進の実証調査で6件採択 国交省
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月6日、24年度「移住等の促進に向けた実証調査」の採択事業を公表した。募集は5月から7月にかけて実施し、41件の応募に対し、6件の取り組みを採択。採択事業に対しては、原則として350万円程度以内で(続く) -
文化観光推進へ向け大田市、高松市の計画認定 国交大臣、文科大臣
住宅新報 8月20日号 お気に入り観光庁は8月6日、「文化観光推進法」に基づき、計2件の計画が国土交通大臣及び文部科学大臣の認定を受けたと発表した。 今回認定されたのは、島根県大田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化(続く) -
省エネリフォーム推進へ新たにアドバイザー派遣 東京都
住宅新報 8月20日号 お気に入り東京都は、戸建て住宅の省エネ化等のリフォームに関するアドバイスを行う「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー(建築士)」の無料派遣制度を新設し、8月8日に概要を公表した。申請受け付け期間は同月19日から25(続く) -
新設住宅着工戸数・24年上半期 全用途マイナスで4.5%減 持ち家は過去10年で最低
住宅新報 8月6日号 お気に入り利用関係別で見ても、全分野において減少となっている。持ち家は10万2066戸(同7.4%減)で、減少幅は同3.1ポイント縮小したものの、戸数は過去10年間の最低水準となった。貸家は、前年同期の増加から反転減となる16(続く) -
中部圏は2桁の減少も首都圏、近畿圏で大幅増 マンション着工・6月
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における6月の分譲マンション着工戸数は7404戸(前年同月比47.8%増)で、3カ月連続の増加となった。中部圏は2桁の減少ながら、首都圏と近畿圏が大きく伸長し、三大都市圏合計は(続く) -
24年版年次計画を決定 立適や不明地対策強化 国土強靭化推進本部
住宅新報 8月6日号 お気に入り内閣官房は7月26日、第21回国土強靭(じん)化推進本部を持ち回り開催し、「国土強靭化年次計画2024」(今週のことば)を決定した。災害対策等へ向けた35の施策グループの推進方針及び主要施策のほか、政府の「防災・(続く) -
指導29社、前年度より増加 マン管業者に立ち入り検査 国交省
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省は7月30日、23年度に全国100社のマンション管理業者に一斉立ち入り検査を実施し、このうち29社に是正指導を行ったことを発表した。併せて同日、関係団体に対しても、研修活動等を通じてマンション管理業(続く) -
指定都市市長会 街づくり支援の要請採択 防災等で税制特例延長求める
住宅新報 8月6日号 お気に入り全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会(会長・久元喜造神戸市長)は7月25日、第59回「指定都市市長会議」を東京都内で開催し、国へ向けた5件の要請を採択した。会合ではこのほか、松本剛明総務大臣との意見交(続く) -
東京都 国際イベント「STT」 内容拡充し25年度も開催
住宅新報 8月6日号 お気に入り東京都は7月26日、4月から5月にかけて開催したスタートアップ・イノベーション関連の国際イベント「SusHi Tech Tokyo(スシテックトーキョー、STT)」について、内容を拡充した上で、来年度も「STT2025」として実施(続く) -
全区分でプラスに転じ合計は4.4%の増加 既存住宅販売量指数・4月
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省によると、4月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比4.4%増の125.1だった。また、30m2未満のマンションを除いた合計指数は同2.8%増の113.(続く) -
全区分が増加に転じ全体合計は4.3%増 法人取引量指数・4月
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省によると、4月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.3%増の255.0で、前月の減少から増加に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は277.2(同3.0%増)で、同じく前月の(続く) -
住宅は各区分とも増 商業総合は反転減 不動産価格指数・4月、第1四半期
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省によると、4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が140.1(前月比1.7%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳では、住宅地が117.5(同0.5%増)、戸建て住宅(続く) -
実効性重視の「立適プラス」提唱 立地適正化計画検討会が議論集約
住宅新報 7月30日号 お気に入り街の「健康診断」で理解促進 同検討会は、都市再生特措法(14年改正)に基づく立地適正化計画(以下、立適)制度が、24年に創設から10年の節目を迎えることなどを受け、23年12月に設置された有識者会議。 今回(続く)
