政策
-
今週のことば PFI事業(5面)
公共事業の手法で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用するもの。民間主導により、効率的かつ効果的なサービスの提供を図る。官民連携のサービス提供を行うPPP(パブリック・(続く) -
揺れる生産緑地 解除まであと6年(下) 練馬区「農の学校」で後継者育成も 農家など、政策転換に期待
住宅新報 10月4日号 お気に入り昨年4月、議員立法で都市農業振興基本法が成立した。その名の通り、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境を形成することを目的とし、基本理念や国・地方公共団体の責務などを明記した。 都市農地は農産物を供(続く) -
自民厚生労働部会にて 「特区民泊事業」について報告 「6泊7日」を「2泊3日」へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り自由民主党は9月27日に厚生労働部会を開き、今臨時国会で提出が見送りとなった民泊新法について、法律の全体像が分かるしっかりとした資料を示したうえで、それを基に議論を深めていくことを確認した。17年の通常(続く) -
マンション33.1%減 8月・新設住宅着工戸数
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比は2.5%増で、2カ月連続の増加。持家と貸家は増えたが、分譲住宅で特にマンションの減少が著しく、この数字にとどまった。 季(続く) -
宅建業者、2年連続増 全国12万3307業者に
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、15年度の宅地建物取引業者数は2年連続で増加した。15年3月末時点における宅建業者数は12万3307業者で、前年度比0.6%増加となった。大臣(続く) -
6月・不動産価格指数 マンション40カ月連続上昇
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年6月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107.7(前年同月比3.8%増)。住宅地は98.2(同1.5%増)、戸建て住宅は100.6(同1.5%増)、マンションは130(続く) -
「土地月間」「都市緑地月間」 国交省が10月に実施
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は10月に「土地月間」と「都市緑化月間」を展開する。期間は双方とも、1日(土)から31日(月)まで。 毎年10月は「土地月間」、10月1日は「土地の日」と定められている。「土地月間」では、国と地方公共(続く) -
健康寿命サポート住宅で 最大20%家賃減額を実施 UR都市機構
住宅新報 10月4日号 お気に入りUR都市機構は、14年度から試行的に供給を行っている健康寿命サポート住宅について、今後供給する住宅において家賃の減額を行う。 同住宅は高齢者が安全に住み続けられるよう、多様な住環境の改修を加えたもの。(続く) -
社説 不動産税制の抜本的見直し必要 20年以上にわたる地価下落は異常
マクロでみれば、日本の地価は下がり続けている。今年の基準地価調査によれば、全国の住宅地地価は96年以降をみても21年連続の下落である。商業地もミニバブルといわれた07年の1.0%上昇を除けば下落基調が続いてい(続く) -
今週のことば 都市農業振興基本計画(1面)
15年4月に議員立法で制定された都市農業振興基本法を踏まえたもの。市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制などの措置を検討する指針となる。都市農地振興に関する新たな施策の方向性を定めたも(続く) -
16年基準地価 商業地、下げ止まる 全国平均、下落幅縮小続く
住宅新報 9月27日号 お気に入り地価は全国平均では、依然として「0.6%下落」と下落基調だが、前年の「0.9%下落」と比較して下落幅は縮小傾向が続いている。 雇用の改善に伴い、住宅ローン減税などによる需要の下支えもあって住宅地で0.8%下(続く) -
揺れる生産緑地 解除まであと6年(上) 営農か宅地化か、悩む農家 「特養」向けに定借も
住宅新報 9月27日号 お気に入り「15年近く都市農家向けのコンサルティングを行っているが、昨年から特に生産緑地に関する問い合わせが増えてきたと感じる」。NPO法人都市農家再生研究会専務理事の藤田壮一郎氏はこう話す。 現在、生産緑地地区(続く) -
国交省 不動産投資制度で方向性 「不特法」許可要件を緩和へ 地方事業者へ門戸広げる
住宅新報 9月27日号 お気に入り不動産投資事業への新規参入が容易になる――。 国土交通省は9月16日、第6回不動産投資市場懇談会を開き、6月から4回にわたって開かれた「制度検討ワーキンググループ」での審議がとりまとめられた。これにより今(続く)
