政策
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大言小語 媚びなかった英雄
相手を倒す。そのためには体重を増やし、重いパンチで仕留める。それがプロボクシングヘビー級の常識だった。それを覆したのが、モハメド・アリだった。先日74歳でその生涯を閉じた。 ▼「蝶のように舞い、蜂のよ(続く) -
国交省 「高齢者の住まい」施策 サ高住、立地適正化を推進 検索サイトに評価制度
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省が今年度以降に取り組む、高齢者の住まいに関する施策の概要が分かった。近く、サービス付き高齢者向け住宅制度の普及促進事業を始める予定。先ごろ取りまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等の(続く) -
国交省 地方のストック再生支援 5~6地域でプロジェクトも
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な(続く) -
民泊新制度、骨格固まる 新法で規制 6月中に最終報告
住宅新報 6月14日号 お気に入り厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示(続く) -
国交省 不特法改正へ WG設置で検討本格化
住宅新報 6月14日号 お気に入り国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置(続く) -
今週のことば 適格機関投資家
有価証券の投資に関する専門知識や経験を有する者として、内閣府令で定められている者。いわゆる〝プロ投資家〟。内閣府令では適格投資家の範囲を、投資法人、銀行、保険会社、第一種金融商品取引業か投資運用業を(続く) -
増税延期で業界は? 平準化、プラス要素多い 「税制議論」の期間にも
住宅新報 6月7日号 お気に入り富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏は、「10%への増税については、決して急ぐ必要はないと思っていた。今回の延期により、増税時期はオリンピック景気による経済環境の好転が期待できる時期となる。景気全体に(続く) -
空き家所有者情報開示へ 国交大臣に提言書 全宅連「宅建業者を対象に」
住宅新報 6月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。提言書には、「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅(続く) -
中古住宅・空き家フォーラム特集企画(5) 中古市場活性化と空き家問題 良質な資産継承、重要に 信頼感ある市場整備も不可欠
――中古住宅市場の現状と課題、今後の見通しについて。 「少子化・高齢化を伴う人口減少等、社会構造の変化が本格化する中、住宅ストック数は量的には充足しており、住宅は量を確保する時代からの転換が必要と(続く) -
解説 規制改革2016 (下) マンションリフォーム円滑化へ 管理組合向けに手引き 専有部の手続き合理化 軽微工事は承認不要
ストック数が全国で約623万戸に上るマンション。中古市場での流通増に向けては、適切なリフォームが欠かせない。ところが分譲マンションで、それがスムーズに実施できない現実があるようだ。 断熱や防犯の性(続く) -
住宅あんしん保証 中古向け瑕疵保険で初 シロアリ特約を商品化
住宅新報 6月7日号 お気に入り住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険の特約が商品化されたの(続く) -
都市再生特措法など一部改正法が成立 ストック活用でまちづくり推進
住宅新報 6月7日号 お気に入り都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が6月1日、参議院本会議において可決、成立した。賛成は223、反対は16。6月上旬に公布され、3カ月以内に施行される。 同法律は都市再開発法の改正を含む。(1)都市の(続く) -
国土交通省人事
住宅新報 6月7日号 お気に入り(6月1日)辞職(土地・建設産業局総務課用地企画官)小椋直樹▽土地・建設産業局総務課用地企画官(住宅局市街地建築課長補佐)橋本進▽土地・建設産業局国際課企画専門官(土地・建設産業局国際課長補佐)乾有貴▽土地・建(続く)