政策
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「あんしん入居住宅」登録制に向け シェアハウスの基準制定へ 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入りシェアハウスとは――? 国土交通省は、「共同居住型住宅」(いわゆる「シェアハウス」)とは、果たしてどのようなものか、その基準を模索するための検討会を開いた。 同省では、17年度に住宅セーフティネット制度(続く) -
不動産証券化事業 5支援事業者を選出 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省は、このほど「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の支援先となる5つの事業者を選定した。 同省では今年度、地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備に向けて、同事業の検討を進めている(続く) -
社説 積み残された住宅税制要望 納税者の期待裏切る先送り
年末を控え、17年度の税制改正大綱のとりまとめが迫ってきた。その中で、住宅・不動産業界が例年、要望を続けている住宅税制の抜本的見直しは積み残された大きな宿題だ。消費税増税の時期が再延期されたこの間に、(続く) -
東京含めすべてDI悪化 土地取引動向調査
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。 この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業35(続く) -
東京建物の元社長・会長 南 敬介氏が死去
住宅新報 11月15日号 お気に入り東京建物の社長・会長を17年にわたって務めた南敬介氏(みなみ・けいすけ)が11月6日午前6時58分、肝細胞がんのため死去。80歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美智子(みちこ)さん。 お別れの会は12月12(続く) -
今週のことば 特区民泊(2面)
国家戦略特区内で認められている民泊事業。通常であれば旅館業法の許可が必要だが、特区内であればそれを得ずに営業できる。条例制定が必要で、現在は東京都大田区、大阪府の一部、大阪市が対象。このほど、6泊7日(続く) -
国交省 「不特法改正」3つの焦点 セミナーで意見募る 業界の声を反映へ
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省では「不動産ストックビジネスセミナー」を開催し、事業者との意見交換に臨む。不動産の流動化を主として、空き家や空き店舗などの再生・活用に向けた不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正に向けて(続く) -
3カ月連続で増加 9月の住宅着工戸数
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸だった。前年同月比10.0%増で、3カ月連続の増加となった。特に相続税対策による貸家の着工増が大きく、またマンションの伸びも大きかった。 季(続く) -
17年度着工戸数予測 前年度比で減少へ 建設経済研究所
住宅新報 11月8日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。 それによると16年度の着工戸数は前年度比2.2%増の94.1万戸となる見通し。持家と分譲戸建ては安定的に推移。貸家は15年1月からの(続く) -
長期優良住宅認定状況 制度開始から約75万戸
住宅新報 11月8日号 お気に入り09年6月から始まった国交省の長期優良住宅認定制度について、16年9月末時点で認定を受けた長期優良住宅は総戸数で74万9337戸になった。 そのうち戸建が73万1704戸で、共同住宅等は1万7633戸となる。 16年7月～(続く) -
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空き家モデル事業者を募集 11月中旬に3事業者を選定 東京都
住宅新報 11月8日号 お気に入り東京都では空き家活用を図るためのモデル事業者を募集。10月25日には応募を締め切り、その中から、11月中旬には3つほどの事業者を選定する予定だ。選ばれた事業者には、300万円を補助する。 東京都の都市整備局(続く) -
ジャカルタ都市開発 JOIN34億円出資を認可 国交省
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、インドネシア・ジャカルタ郊外での戸建て住宅と商業施設を併せ持つ複合都市開発事業への出資をこのほど認可した。出資額は最大で34億円。同機構の出資(続く)
