政策
-
月内に経済対策策定 住宅政策含め検討
住宅新報 7月19日号 お気に入り安倍晋三内閣総理大臣は7月12日、月内を目途に経済対策を取りまとめる旨の指示を表明した。 国土交通省が所管する分野では、「訪日外国人観光客4000万人時代に向けた環境整備」「リニア中央新幹線・整備新幹線な(続く) -
「リノベでまちづくり」支援 信金中金、民都と協定 国交省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、信金中央金庫と民間都市開発推進機構との間で、空き店舗のリノベーションや公的不動産(PRE)の活用などによるまちづくり事業の推進に向けてパートナー協定を締結した。三者が情報を密に共有(続く) -
UR理事長に中島正弘氏 元復興庁事務次官
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は7月15日付で、独立行政法人都市再生機構理事長に元復興庁事務次官で内閣官房参与の中島正弘氏を任命した(写真)。元オリエントコーポレーション社長の上西郁夫前理事長は退任した。 中島氏は1952(昭(続く) -
貸家の大幅増が継続 背景に節税対策 国交省、5月着工
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省の調べによると、16年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加し、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録。季節調整済年率換算値は前月比2.3%増(続く) -
訃報 中坂 嘉久氏(なかさか・よしひさ=東京都宅地建物取引業協会元副会長、丸大建設(株)代表取締役)
住宅新報 7月19日号 お気に入り7月7日死去。75歳。告別式は7月15日、東京都練馬区の愛染院会館で行われた。喪主は妻・陽子さん。 -
社説 〝民泊新法〟方向固まる 家守り・地域守りの使命重い
〝民泊新法案〟に向けた国の方針ともいうべき「民泊サービスのあり方に関する検討会」(厚労省・観光庁共催)の報告書がまとまった。一定の条件のもとで、住居専用地域でも営業を認めるなど大胆に規制緩和する方向だ(続く) -
今週のことば 北海道R住宅
良質な住宅ストックの形成と流通を目的とした、北海道R住宅事業者ネットワークが運営する仕組み。インスペクション、省エネや耐震の性能向上リフォーム、履歴保管、瑕疵保険への加入を行った既存住宅を認定する。(続く) -
武藤国交事務次官に聞く ストック活用への転換、加速
住宅新報 7月12日号 お気に入り国土交通省の武藤浩事務次官が7月7日、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 ◇ ◇ 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進めていく方針を述べた。特に若年世帯(続く) -
「犯収法」一部改正が10月施行 本人確認方法など一部注意を 国交省通知
住宅新報 7月12日号 お気に入り犯罪収益移転防止法の一部改正が10月から施行されることに伴い、国土交通省は7月11日、不動産業界団体宛てに通知を発出する。不動産取引の実務に直結する内容であり、不動産業課では「変更点を正しく理解して手続(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
住宅新報 7月12日号 お気に入り経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」(今週のことば)に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点(続く) -
16年国土交通大臣表彰 住宅・不動産は25人が受賞
住宅新報 7月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関係の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 星屋洋樹(星屋代表取締役社長、北海道宅地建物取引業協会(続く) -
法務省 相続登記の促進策検討 公的証明書で手続き簡略化
住宅新報 7月12日号 お気に入り法務省は相続登記の促進を図るため、各所での相続手続きがワンストップで行える制度の導入を検討している。相続登記が進めば、空き家の所有者不明問題の防止や解消が期待できる。 検討しているのは、法定相続人(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 12 国内での海外投資資金の活用実態(1) 北海道ニセコ発端は豪州人 9.11が契機スキー客が 北米から「ニセコ」へ
国土交通省は昨年度、国内における大都市〝以外〟への海外投資家の投資事例として、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例の調査を行った。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区で外国人による投資が活発化(続く)
