政策
-
社説 「AI」に負けない仲介業 「人間性」高める研鑽こそ必要
16年は、不動産業界にも「AI(人工知能)」を取り入れたサービスの提供が数多く見られた。その多くが、参考となる物件価格や賃料データ収集に役立つもので、「市場の透明化」にもつながる動きだ。AIが行う膨大なデー(続く) -
今週のことば API連携(7面)
APIは、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの略。ある機能を呼び出して利用するための橋渡しとなる仕組みで、あるサイトが提供している機能を別のサイトに組み込むことが連携となる。例えば、Googl(続く) -
国交省 スマートウェルネス住宅調査 断熱改修は健康にも貢献 「室温上昇で血圧低下」の報告
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省では、14年度からスマートウェルネス住宅等推進事業により、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証する調査を行っている。調査の実務は日本サステナブル建築協会が行っている。 調査期間は(続く) -
インスペクション講習団体 5年ごと更新の登録制に
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は宅建業法改正に伴い、インスペクションの講習制度を実施する団体について国の登録制とし、5年ごとの更新制とする方針をまとめた。講習登録規定について、昨年末に案を公示し、意見を募り、1月12日に締(続く) -
賃貸住宅等への用途変更 市街化調整区域で弾力運用 国交省
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、市街化調整区域の古民家や空き家を、観光振興または移住や定住促進に活用できるように、開発強化制度運用指針の一部を改正。制度の運用を弾力化する。 現存する古民家と、その周辺を地域資源とし(続く) -
「土地基本調査」を再検証 空き地調査を更に掘り下げ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、5年周期で実施している「土地基本調査」について、空き地調査を更に掘り下げることなどを含めて、精度や課題について、改めての検討に入った。 6回目に当たる18年の調査に向けて、このほど第1回「(続く) -
今週のことば 管理業務主任者(6面)
マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者。管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管(続く) -
建築受注再び増に 「住宅」は2221億円 国交省11月調査
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省が1月12日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年11月の受注高は6兆7988億円で前年同月比3.2%増と、前月の減少から再び増加した。 このうち、元請受注高は4兆2879億円(同1.9%減)で2カ(続く) -
国交省と厚労省 住宅セーフティネット機能強化 連絡協議会を立ち上げ 福祉と住宅行政、緊密化へ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、新たな住宅セーフティネット機能の強化に向けて、厚生労働省との連携を一層図る方針だ。そのために、両省の関係局長級で構成する連絡協議会を立ち上げた。 福祉行政と住宅行政を緊密化することに(続く) -
劣化修繕工事が最多 建築物リフォームGDP統計反映で見直し
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年度上半期に元請け受注した建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高合計は7兆6137億円(前年同期比27.1%増)だった。 そのうち、住宅にかかる工事は3兆1291億円(同50.5%増)とな(続く) -
民間20カ月連続の増 11月建設工事出来高
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、11月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。 建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着(続く) -
第6回「まちづくり法人」 国交省が募集開始
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は来年6月の「まちづくり月間」で国土交通大臣表彰の対象となるまちづくり法人の募集を開始した。地域における良好な環境や地域の維持・向上に向けた取り組みを奨励・普及させるもの。 同省では83年か(続く) -
ひと 統計と子育てに奮闘する日々 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室企画専門官飯見有花さん
しばらく省内で海事や鉄道など、運輸畑の仕事に携わってきた。昨年の4月に現在の部署に赴き、久しぶりに建設分野への復帰となった。 建設着工統計など、調査の末にそろった数字を統計として組み立て直す。室(続く)
